行財政運営について

質問　13番 髙木紀和

行財政運営について伺います。まずは、ＤＸ推進に向けた取組についてですが、骨太の方針2022において自治体ＤＸ推進計画改定により、国の取組と歩調を合わせた地方自治体におけるデジタル化の取組を推進するとされ、令和４年９月、デジタル社会の実現に向けた重点計画、デジタル田園都市国家構想基本方針において、国が掲げる理念や支援策等を盛り込むと改定を実施しています。そこで、自治体におけるＤＸ推進体制の構築について伺います。まずは、全庁的・横断的な推進体制、デジタル人材の確保、計画的なスケジュールの策定はどの程度進んでいるのかお聞かせください。また、自治体の業務システムの標準化・共通化については、令和７年度までに基幹系20業務システムを標準準拠システムに移行しなければなりませんが、意義や効果と今後の取組についてお聞かせください。そして、行政手続のオンライン化の方針や今後の取組についてお聞かせください。また、自治体ＤＸの取組と合わせて、デジタル原則に基づく条例等の規制の点検、見直しも必要と考えますが、現在の進捗をお示しください。さらに、ＤＸを推進するに当たり、全体的に課題があればお聞かせください。次に、ウイングベイ小樽の固定資産税について伺います。先般、大型商業施設ウイングベイ小樽を運営する株式会社小樽ベイシティ開発が、開業時と比べた経営環境悪化を理由に、年３億円余りの固定資産税を半分以下にするよう小樽市に求めているという新聞報道がありました。複合商業施設は、1997年（平成９年）に着工し、1999年（平成11年）に国内最大級となる大型複合商業施設マイカル小樽として開業しました。ウイングベイ小樽は、事実上の破綻状態で営業を継続しており、商業施設の売上げも1999年（平成11年）の開業時の320億円から2021年（令和３年）には111億円まで減少しています。そのため、テナントの撤退が相次いで空きフロアが増加し、４階両サイドのフロアは現在開放されていない状況にあります。現在では、2020年７月に株式会社小樽ベイシティ開発は、北海道済生会と協定を締結した「小樽築港地区におけるウエルネスタウン事業構想」の下、健康、医療、福祉サービスの充実において、就労労働支援事業やウイングベイウォーキング、看護専門学校の新規開校や各専門学校・企業誘致を進めています。そこで、今回の固定資産税減税の要望に当たり、2014年に総務省から自治体判断で固定資産税を減額で－13－きる通達とはどのような内容なのか、ガイドラインや実例があるのか伺います。また、本市として今後どのように進めるお考えなのか見解を伺います。次に、人口減少問題について伺います。本市は、2022年３月末時点での住民基本台帳に基づく人口が10万9,712人となり、11万人を割り込みました。人口が減ることにより生活関連サービス、小売、飲食、娯楽、医療機関等の縮小によって、私たちが日常生活を送るために必要な各種サービスの低下や地域からサービス産業の撤退が進み、生活に必要な商品やサービスを入手することが困難になるなど、日々の生活が不便になるおそれがあります。また、税収減による行政サービス水準の低下です。人口減少は地方財政に大きな影響を及ぼします。人口減少とそれに伴う経済、産業の活動の縮小によって、地方公共団体の税収入は減少しますが、その一方で、高齢化の進行から社会保障費の増加が見込まれており、地方財政はますます厳しさを増やしていくことが予想されます。そこで、高齢化に伴い社会保障費の増加が見込まれる医療費について伺いますが、現在、先発医薬品とジェネリック医薬品の双方があります。ジェネリック医療品は先発医薬品と同一の有効成分を含み、効果効能、用法用量も同一で、先発医薬品と同等の効果が得られるものです。全国健康保険協会の令和４年７月診療分のジェネリックの使用割合は、数量ベースで全国平均80.8％、北海道では82.1％となっていますが、本市の国民健康保険におけるジェネリックの割合は何％なのか、お示しください。また、小樽市の国民健康保険について、ジェネリックを使用することでどのくらいの効果額が出るのか伺います。また、こうした状態が続いた場合、それまで受けられていた行政サービスが廃止、または有料化されるといった場合が生じることも考えられ、結果として生活利便性が低下することになります。厳しい地方財政状況の中で高度経済成長期に建設された公共施設や道路、橋、上下水道といったインフラの老朽化問題への対応も必要になることも考えられます。改めて伺いますが、これからの建て替え、改修、維持は、今後どのように進めていくのか見解を伺います。そして、地域公共交通の撤退、縮小です。これまで、地域公共交通は主として民間の事業者によって支えられてきました。人口減少による児童・生徒や生産年齢人口の減少が進めば、通勤・通学者が減少し、民間事業者による採算ベースでの輸送サービスの提供が困難となり、地方の鉄道や路線バスにおいて、不採算路線からの撤退や運行回数の減少が今後も予想されます。他方では高齢化の進行に伴い、自家用車を運転できない高齢者等の移動手段として、公共交通の重要性が増大しており、地域公共交通の衰退が地域の生活に与える影響は従前より大きいものになると考えます。並行在来線の今後の課題もありますが、本市における公共交通について本市はどのように維持していくのお考えなのか、お示しください。さらには、地域の経済、産業活動の縮小や後継者不足等によって空き店舗、工場跡地も増加しており、空き家の増加とともに地域の景観の悪化、治安の悪化、倒壊や火災といった防災上の問題等が発生し、地域の魅力低下につながってしまいます。また、地域コミュニティーの機能の低下に与える影響も大きくなります。町内会や自治会といった住民組織の担い手が不足し、共助機能が低下するほか、地域住民によって構成される消防団の団員数の減少は、－14－地域の防災力を低下させる懸念も考えられます。住民の地域活動が縮小することによって、住民同士の交流の機会が減少し、地域のにぎわいや地域への愛着が失われていく可能性があると考えますが、市長の見解を伺います。さらには、児童・生徒数の減少が進み、学級数の減少、学級の少人数化が予想され、いずれは学校統廃合という事態も起こり得ます。こうした若年層の減少は、地域の歴史や伝統文化の継承を困難にし、地域の祭りのような伝統行事が継続できなくなるおそれもあります。そこで出生数について伺います。2021年（令和３年）の出生数は417人と2000年の978人から約57％減少しています。これから小樽を担う子供たちを増やしていくことも課題と考えますが、出生数を増加させる具体的な施策をお示しください。次に、高島観光船に関わる求償権の訴訟提起について伺います。我が党としてこれまでの経緯を踏まえ、市として求償権行使を行うべき旨を主張してまいりました。多くの市民の方々からも前市長の責任を問うべき声が多く寄せられております。したがって、今回上程された本議案について、前市長の責任の所在を明らかにする意味でも非常に重要であるものと考えます。そこで幾つか伺います。訴訟提起の議案提出に至るまで取ってきた手続とその経過についてお示しください。また、今後、訴訟提起を行うに当たり、方針などをお示しください。6,500万円以上の財政出動により、市民の大切なお金が失われたということは重大な問題であります。前市長の市政下で行われた誤った行政の行為をしっかりと正し、市民の大切なお金が取り戻されることを切に望みます。以上、２項目めの質問を終わります。