市内経済及び事業承継について

質問　13番 髙木紀和

それでは、市内経済及び事業継承について伺います。まずは、市内の経済についてですが、振り返ると、新型コロナウイルス感染症が2019年12月初旬に中国の武漢市で第１例目の感染者が報告されてから、僅か数か月ほどの間にパンデミックと言われる世界的な流行りとなりました。我が国においては、2020年１月15日に最初の感染者が確認され、早いもので３年が経過します。これまでに緊急事態宣言が発令し、国・道・市において飲食店の休業要請や要請に応じた事業者には協力金が支給、それ以外の皆様にも支援金等が支給され、現在は前のような生活環境ではないも－20－のの、少しは取り戻しているのではないでしょうか。これまで新型コロナウイルス感染症の影響で、業績が悪化した事業者を支援するために実施された実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資は、多くの事業者を救いました。しかし、据置期間を短く設定した事業者などは、その返済が既に始まっています。業績回復が見込めず返済ができない状況にある事業者は、どのような対策を取り入れるのでしょうか。情報によると、来年春から返済が始まる業者も増えてくると推測されますが、厳しい話も聞こえてきます。本市としては現在どのような情報があるのか、市内銀行など連携した具体的な取組などは考えているのか見解を伺います。次に、事業承継について伺います。これまで議会でも議論をしていますが、事業承継をもっと積極的に取り組まなければ市内事業者が高齢化している中、廃業が進み、ものづくりなどの伝統的な技術の継承されないことや、雇用の場が失われていくことが議論で挙げられてきました。小樽市としてこれまで事業承継についてセミナーの実施などによる周知や実態調査に基づくヒアリングを行いながら、商工会議所や関連機関と連携し取り組んできたはずですが、今回、市内で大きな食品会社が事業を終了することに至りました。その内実としては、継承をする人を見いだせなかったことが、大きな原因だと聞いています。このように事業承継されることなく、廃業に至らないようにするためにも、今やらなければならないことは行政からの支援や事業などの取組が必要なのではないでしょうか。市内事業者が減少するということは、市内の経済力の低下に直接的につながります。この先、大企業、中小企業も同じような状況が続くかもしれないので、スピード感をもって対応しなければ、どんどん市内の事業者が廃業していくことにつながりかねません。今このようなことが顕在化している時点で、そうならないように予防していく観点からも、結果というものに意識した取組を行わなければならないと考えますが、そのことについて小樽市としてどのように考えているのか見解をお示しください。以上、４項目めの質問を終わります。