人口減少問題について

質問　6番 髙橋龍

この項では、人口減少についての課題抽出や分析等に関して伺ってまいります。迫市長がさきの選挙で訴えておいでだったように、本市の抱える人口減少、少子高齢化は、行政のみならず、市内で経済活動を行う皆様にとっても非常に大きな課題として立ちふさがっています。議会の場において私もかねてより申し上げてまいりましたが、人口を一気に増加に転じさせることは困難であり、実現可能な施策の中で最も効果的なことを探っていかなくてはなりません。その意味で、市長のおっしゃる社会減に歯止めをかけるということは、目標としても明確であり、実現性も高いものと思っております。社会減とは転入数を転出数が上回る状況のことを指すのは、皆様、御存じのとおりでありますが、それ－74－に歯止めをかけるとする場合、大きく分けると、転入を増やすにはどうすべきか、転出を減らすにはどうすべきか、この２点を考えなくてはなりません。初めに、転出超過の現状認識と定量的なデータ及び転出理由などの把握について伺います。転出者に対してアンケートを取っていると思いますが、回答率と、お聞きした項目の主な内容について御説明ください。また、アンケートの中身の分析は、どこの部署でどのような方法で行っていますか。そして、そこから読み取れることについて、例えば転出の理由や転出先など、傾向として読み取れることをお示しください。加えて、その情報、つまりアンケートの回答は、どのように活用されているのかも伺います。回答及び分析は、本市のどのような施策に反映されているのでしょうか。申し上げたように、社会減を止めるためには、転出を少なくする、転入を増やすという二つのことを考えなくてはなりません。そして、本市からの転出者は他の自治体にとっては転入者であるということで、ある意味、表裏一体ということです。そこで次に、転出を抑制するという意味で、定住性を高めるということに触れさせていただきます。私もこの間、人口減少に関わる国内外の論文やセミナーなど、学びを深めてまいりました。ここで一つ例示をいたしますが、日本都市計画学会における昨年の都市計画論文集において、白老町をモデルにした定住に関する研究と絡めてお話をいたします。白老町では、本市同様に転出時にアンケートを取り、この研究は回答を用いて定住移行と転出回避という２軸で調査をしたものです。どういうことかと申しますと、定住を望む・望まないという意向と、定住できる・できないという実情とを切り離して分析をし、定住したくてもできない人を生まないような施策につなげるというものです。その論文中では、先ほどの意向と実情の場合分けにより、住民を次の四つの分に大別しています。一つ目に、定住を望むが、定住できない群。これは、いずれ望まない転出をしなくてはならない方々ということになります。二つ目の、定住を望み、定住できる群。これは、そのまま地域に残ってくれる方々。三つ目、定住を望まず、定住できない群については、ライフステージの変化のタイミングで転出する可能性が高い方々。四つ目、定住を望まないが、定住できる群。表現として少し分かりづらいかもしれませんが、この層の方々は、今住んでいるまちと比較して、他市に優位な点があれば誘引されてしまうということになります。この調査では、２番目の地域に残ってくれる可能性が高い方というのは 21.7％しかおらず、社会減対策として定住性を高めることの重要性がうかがい知れるものであります。では、定住を望まない大きな要因は何か。その一つとして、行政の施策と住民ニーズとのミスマッチがあります。研究では、転出の選択をするタイミングは、ライフステージの変化に伴う生活ニーズギャップによって引き起こされているという表現がなされております。これは住民の年齢の変化、進学、結婚や出産などのライフステージの変化に伴い、転出回避につながる効果的な施策の方向性も変化するということです。そこで伺います。転出を極力回避するために、ニーズを把握して年齢層によって行政サービスを変化させることや、人口のボリュームゾーンに合わせた施策展開をする。つまり、人口が最も多い高齢層の定住性を高めるということなど、判断の余地はあるものの、いずれにせよ施策体系の方向性をいま一度見直す必要があると考えます。この点の市の御所見はいかがですか。さらに申し上げれば、行政としては事業の選択と集中をしていく中で、先ほどの白老町の例なども踏まえ、ライフステージの変化で転出が起こりそうな人たち、比較的若い層になろうかと思いますが、まさに転出回避のための施策を明確な意図として打つべきではないかと考えますが、御判断はいかがですか。－75－次に、転入者の増加策、つまり移住促進という観点で伺っていきたいと考えます。まず、本市の移住促進の目玉としてスタートした、ひと旗プロジェクトについてです。移住に際しては、起業に関心のある方にアプローチをするのは、新たな産業を生むという意味でも、可能性を感じさせる非常によいプロジェクトであると捉えています。特に近年は田園回帰と表現されるように地方移住への関心も高まっていることから、この事業が軌道に乗り、効果を得られることに大きな期待をしているところです。そこで、ある調査データにおける移住に際しての評価ポイントに目を向けてみます。移住先の何を重視するかというランキングのようなものですが、そのデータで最も多かったのは、地域の所得水準が高い、多様な雇用の場がある、ビジネスのマーケットが存在しているという仕事や収入に関することでありました。次いで多いものから順に、２位、行政サービスの充足、３位、病院や育児施設など厚生分野の施設の充実、４位、商業・文化・娯楽施設の豊かさ、５位、原発までの直線距離となっていました。申し上げたのは、あくまで一つの調査データでありますが、本市のひと旗プロジェクトに照らしても、移住促進と市内で行うビジネスに対するマーケットの存在とは密接に関連するとも言えます。私も本年第１回定例会の際の予算特別委員会において、創業・起業の支援をし、本市で一旗上げていただくためには、市内にその事業のマーケットが存在しているか、外に向けた販路がなくてはならないということをお話しさせていただきました。その観点も踏まえて伺いますが、起業するに当たり、他市ではなく本市でやることに優位性があると思われる業種というのは、どのようなものであると考えますか。その理由と、市場規模や競合の分析なども含めて、定量的なデータで示せるものはありますか。また、移住を呼びかけるターゲットについても、創業・起業の希望者と大きく設定されていましたが、先にお聞きした優位性がある業種の起業を望む方にアプローチをすると、その確度が高くなるのではないかとも考えるところです。その点もどう捉えているのかお聞かせください。加えて、前述の予算特別委員会における答弁から、アウトカムの目標数値の設定は行っていないということは認識しているものの、やはり一定の目安は必要と考えます。そのためにも、まず現状の把握をしなくてはなりません。現時点で移住者による市内創業者数の把握はしていますか。また、今後はどのように行いますか。ひと旗プロジェクトに関しては、さらなる事業の拡張性もあると感じております。例えば、新規創業を促進するためのアプローチとして、産学官金の連携による学生ベンチャーの起業支援なども考えられます。小樽商科大学では、これまでも学内での起業ケースは幾つもありますが、さらに誘発できないものかと感じております。というのも、成人年齢が 18 歳となったことで、大学１年生は既に成人なわけです。もちろん、起業自体は未成年でもできますが、成人年齢引下げによって大学生の起業に向けた社会的ハードルはこれまでよりも低くなったものと考えます。加えて、クラウドファンディングが一般的なものとなり、投資を得るチャンネルも増えています。このことからも、若い世代であってもビジネスプラン次第でチャレンジをしやすくなっており、そこに行政からのサポートもあるとなれば、なおのことです。御提言に戻ると、学生の事業計画を金融機関が審査することや、行政からのフォローアップ体制の確立で、そもそも起業の意思のある方が本市での進学を希望するというようなケースも生まれてくるのではと考えます。もっと言えば、商大生だけでなく、小樽市に本社を置くという条件で、市外の学校に通う学生でも助成を受けられるという条件ならば、機会の公平性も保たれます。転居の理由として最も多いのは進学で、先ほど申し上げたライフステージが変化するタイミングというところにも当てはまります。そこに合わせて起業を目指す方に移住を呼びかけることで、プロジェクトを－76－よりとがったものにすることを狙ったのがこの御提言であります。座組みに時間を要することも理解しますが、起業の聖地のようなイメージ戦略により、まさに、ひと旗プロジェクトとして他の自治体と差別化し、メディアとの連携も図りやすくなります。さらに学生ベンチャーの中から大きく伸びる企業が出てくれば、その周りには関連事業も立ち上がり、二次的な起業も誘発できると考えます。あくまで一例ではありますが、そのくらいのダイナミックさを持って新たな施策を行っていかなくてはならないと考えます。この辺りに対する市の御所見を示しください。次に、社会減を食い止めるに当たり、移住者をどこから連れてくるかです。やはり首都圏や大都市圏の母数の多さに期待することと考えます。活発な人流の中で多くのタッチポイントをつくり、施策が深く刺さる人を見つけることが肝要であり、機会損失をしないことも大事な点であります。コロナ禍の直前、東京に行った際に、渋谷の大きな商業ビルの１階で東川町が移住を呼びかけるポップアップブースを出店しているのに出くわしました。まさに若い人の目に多く触れる場で、移住ブースを出すことは理にかなっていると感じました。本市が全く同じことをすべきということではなく、移住志向の方が潜在している可能性の高い場にタッチポイントを増やしていくということについては検討の余地があると考えます。物理的なブースだけでなく、昨今の時流に鑑みれば移住思考を持つ方の行動として、まず取っかかりとなるのは、やはりウェブであろうと思います。ここで本市の考えを伺います。移住先を探している方にアプローチする手法として、マスメディアでの広報もありますが多くはホームページ、ＳＮＳが入り口になると推察します。この点については相違ないですか。これに相違がないと仮定して話を進めますが、ウェブが大きな役割を担うと考えると、効果を最大化するためデジタルマーケティングの視点は行政としても持たなくてはなりません。皆さん御自身のことで考えてみてください。ＳＮＳやメールマガジンなどプッシュ式で送られてくる広告を常に見逃さないようにしていますという方は、まずいらっしゃらないと思います。そうした情報との向き合い方からして、全方位的に一方的に情報を送るだけでは、受け手であるユーザー側に届かないことを御理解いただけるのではないでしょうか。移住希望者へのタッチポイントとして大きな役割を持つＳＮＳでの発信において、デジタルマーケティングの観点では次のようなことが言えます。そもそもユーザーは、知り合いが発信する日常的情報を受けることを主な目的としてＳＮＳを利用しており、企業や行政の情報と結びつくことはあまり期待していません。ＳＮＳを利用しユーザーとコミュニケーションしようとすれば、企業や行政はユーザー間のコミュニケーションに送り手として割り込む必要があります。その場合、組織としてではなくその中の一個人が参加するほうが受け手から共感される場合が多くなります。一旦話をまとめると、ＳＮＳ等で何かを告知したい場合、個人が発信する情報のほうが見ていただきやすいということです。ここまで御理解いただき、さらに話を進めます。ホームページやネット掲示板など、ウェブ上の興味、関心、つながりの領域と言われる場において、ＳＮＳと比較して情報の受け手の行動や心理が変わります。この興味、関心、つながりの領域には、そもそも何らかの関心事、困り事を持つ人が有益な情報を求め自ら入ってくるという能動的な行動になります。つまり、自分で探して見つけた情報のほうがその方に響きやすいということです。具体例として、本市が移住希望者に、ひと旗プロジェクトの情報を効果的に届けるためにはどうしたらいいのか。まず、ホームページや特設サイトに載せる移住者に向けた情報を、移住の意向を持つ方に探してもらう仕掛けをします。これは、地方、移住などというワードで検索をしたときに上位に本市が表示されるよう、いわゆるＳＥＯ対策をすること。移住関連のキーワードと結びつけ検索エンジンに広告を打つことなどが挙げられます。ここで一つお聞きしておきますが、今申し上げたＳＥＯ対策、検索ワードとひもづけた広告などについ－77－て、本市の取組状況をお聞かせください。そして、ホームページを訪れてくれた方に相談という行動を促すため、問合せ先をひもづけて、お試し移住など、次の行政サービスと簡単につながる流れをつくるということが必要になります。ひと旗プロジェクトや小樽市ホームページの移住促進のページに、市の公式ＬＩＮＥなど電話よりも問合せをしやすい入り口をつくることはお考えにありますか。次のステップとして、相談やお試し移住などに関してユーザー側が個人で発信してくれることで、その周りに信頼性の高い口コミとして波及します。本市に興味を示してくれた方に、ＳＮＳでの発信を誘発するような仕掛けも必要と考えます。例えば、ツイッターでのリツイート、インスタ、フェイスブックでの発信をしてくれた方に抽せんで特産品を送るなどインセンティブを与え、事業周知と市のＰＲをするということも考えられませんか。そして、移住には行政単独で越えられない壁も存在します。人間関係の構築もその一つです。移住をする際、現地に友人、知人がいない場合の心理的衝撃は大きく、逆説的に言えば困り事が起きた場合、身近に相談できる方がいるという環境を市が意図してつくることができれば、他市との優位性を持てるのではないかということです。移住体験ツアーなどの参加者に対し、地域の人たちとのコミュニケーションを促す工夫はしていますか。市民や市内事業者の方にも御協力をいただき、移住版ピアサポートのような展開はできないかお聞きします。なお、ピアサポートとは、コミュニティーの中で仲間同士の助け合い、支え合いの意味で用いたことを補足します。次に、人口減少下の持続可能性についてです。本市では、年間2,000人のペースで人口減少が進み、このままでは４年ほどで10万人を下回ります。そうならないためにも、社会減に歯止めをかける方法を問うてきましたが、人口減のスピードを緩めることはできても、遅かれ早かれ10万人を切ってしまうことはかなりの確率で起きると思われます。本市の人口が10万人を切ってしまった場合、行政運営にどのような影響が出てくるのでしょうか。税収や交付税の減少、維持が難しくなるインフラや行政サービスなど、想定される影響に関して御説明ください。次に、総務省が呼びかける地域の未来予測についてお聞きします。人口減少が進む中、2040年を一つの区切りとしてどのような資源制約が見込まれるのかについて、行政需要、経営資源に関する長期的な変化の見通しの客観的なデータを基にして整理するものが地域の未来予測です。この地域の未来予測は、義務ではないものの作成することで得られるものも多くあると考えます。作成した場合、本市にとってメリットと考える点についてお示しください。人口減少とそれに伴う地域の施設の今後が可視化されることには、利点があると感じています。我々が置かれている現状と向き合い、その未来予測よりもよい未来を迎えられるよう小樽が一丸となって対策に取り組むための糧となると考えられるからです。逆に、作成するデメリットについての考えをお聞かせください。必ずしも地域の未来予測作成という手法に限られるものではありませんが、このままであれば近い将来、本市の状況がどうなるのかを市民にも分かりやすく可視化する必要があると思います、どのように考えますか。逆算して、今からできること、これまで以上に意識して取り組まなくてはならないことをどのように考えていますか。