（1）情報発信・情報収集について／（2）行政のデジタル化について／（3）第３号ふ頭及び周辺再開発について／（4）コロナ禍における児童・生徒の体力・運動能力の低下について

質問　5番 面野大輔

一般質問を行います。初めに、情報発信・情報収集について伺います。現在、小樽市では様々な媒体を介して、市民や事業者をはじめ通勤・通学、観光などで本市を訪れる方へ幅広く広報活動を行っています。地方自治体の広報では、技術革新、ＩＴ技術の進歩によって広報誌などの紙媒体から、テレビ、ラジオ、新聞といったマスメディアが加わり、現在ではホームページ、そしてＳＮＳと多岐にわたる媒体が利用されています。生活環境や人々が使用するアイテムに沿った形へ柔軟に対応してきたわけです。近年の本市の動きとしては、公式インスタグラムでの魅力発信、スマートフォンに対応したホームページの更新、公式ＬＩＮＥの開設を展開してきました。各媒体によっても一長一短がありますし、各種ＳＮＳの中にもユーザー層や特徴に差があり、一つのツールで効果的な広報活動を行っていくことはできないものと考えられます。その中で、新たに運用を開始した公式ＬＩＮＥについて、現在の状況、今後の展開について伺います。初めに、公式ＬＩＮＥの運用開始日と導入目的について御説明ください。次に、ＬＩＮＥアカウントにかかる経費について御説明ください。次に、２月末時点の利用者数と利用者数拡大に向けた周知方法についてお示しください。次に、公式ＬＩＮＥとほかのＳＮＳで発信する情報に違いがあれば御説明ください。昨年３月、ＬＩＮＥの情報が一部中国の委託業者で扱われたことによる波紋が広がりました。総務省では、ＬＩＮＥを行政サービスに利用している全ての地方自治体に対し、緊急的に利用状況を調査、報告するよう依頼がありました。こういった事案がありましたが、本市では公式ＬＩＮＥの運用に当たり、セキュリティーについてどのように考慮しているか御説明ください。次に、今後の展開について伺います。ＬＩＮＥの国内アクティブユーザーは月間8,900万人以上で、人口のおおよそ70％が利用していると公開されています。現に、日々のメッセージのやり取りやグループ内での情報共有、企業のお勧め情報など、日常的に使用する頻度は多く、ほかのＳＮＳを大きく上回る利用時間であると統計でも示されています。しかし、多くのアクティブユーザーがいる一方で、本市公式ＬＩＮＥの内容が充実していなければ利用者の増加は限定的だと考えます。先進自治体の運用を調べてみると、様々な機能を提供していることが分かります。住民票の写し・除票の請求、課税証明書、所得証明書、納税証明書の各種請求、道路・橋・公園の遊具などの破損や不具合等の通報、落書きの情報提供、市民相談や窓口等の各種予約、パブリックコメントや新型コロナウイルス感染症患者の自宅療養者健康観察報告など、これらは一つの自治体で提供している機能です。このように自治体の特徴や希望に添って、様々な機能を提供できるアプリケーションとな－105－っているようです。ＬＩＮＥで手続が済むのであれば時間帯や場所を問わないという強みがあるので、行政を身近に感じるきっかけになると思います。今後、公式ＬＩＮＥを通した情報発信、情報収集の幅を広げていただきたいと考えますが、御見解をお示しください。担当部署だけではコンテンツの充実を図ることは困難です。各部署でどのような情報発信を心がければよいのか、市民が何を望んでいるのか把握することは大切です。また、情報を受け取るためのフォーマットやセキュリティーに関しても研究を進める必要があります。うまく運用することができれば業務の軽減や市民ニーズの把握、サービス向上などにも寄与するものだと考えます。広報とは情報を発信するだけではないと感じます。住民の声、訪れてくださった方、小樽に興味のある方など幅広い方々とのコミュニケーションを通して情報収集を行っていくことでどのような広報が求められているのかを把握し、情報発信する内容や媒体を考えていかなければならないと思います。そのためには、情報収集という点も重要な取組だと考えます。市長への手紙、パブリックコメント、電話対応など、様々な媒体を通して御意見を寄せていただいておりますが、公式ＬＩＮＥをはじめ各ＳＮＳなども活用して新たな情報収集の方法も検討していただきたいと思います。次に、人口減少対策のスローガンとした「ここが、ひと旗あげる場所。小樽市」、キャッチフレーズは「ひと旗プロジェクト、はじまる。」、こちらは個人的な第一印象として行政らしくないメッセージ、抽象的な表現方法、これまでにない新しい印象を感じるその一方で、小樽の歴史も感じられる面白い戦略だと思います。この戦略をどのように生かしていくのか質問させていただきます。このスローガンに込められた意図、思いのようなものをお示しください。次に、これから進めるひと旗プロジェクトはどのような方々へお届けしたいと考えていますか。そのターゲットについて御説明ください。民間企業の業績とは異なり、行政が進める人口減少対策、移住政策などの効果の検証は難しいことだと思います。幾つかの組織が示す人口統計や前年度の人口増減など、比較する指標が少ないことに加え、事業を実施した場合としなかった場合の比較はできません。したがって、根気強く施策を展開し検証を行っていかなければなりません。その上で移住を考えている方が何を求めているのか、どこへアプローチすべきなのかなどを勘案し、事業を継続しながら新たに施策を講じていく長期的に対応せざるを得ない課題となっています。今回掲げられたスローガンに関する新しい取組について、どのような事業の実施を考えているのか御説明ください。次に、これまでの本市の移住政策に関する情報発信は弱かったように感じます。効果的な施策を講じてもターゲットの目に触れなければ残念な結果となることは明白です。まずはどこをターゲットとするか、例えば地域や年齢、性別、興味関心ごとなど。加えて、そのターゲットの目に留まるデザインや、どのような媒体を利用するか、例えば広報誌、マスメディア、ホームページ、ＳＮＳ、ＳＮＳ広告やバナー広告なども戦略的に考える必要があります。媒体によって費用や拡散力、アプローチできる属性は大きく変わってきます。そういったことを踏まえると、情報発信のやり方次第でも事業の効果に変化が起きてくるかもしれません。そこで、本市がこれまで移住促進に関する情報発信はどのように進めてきたのか、具体例を含めてお示しください。次に、「ここが、ひと旗あげる場所。小樽市」とスローガンを掲げひと旗プロジェクトを進めてもターゲットに届かなければ意味がありません。今後の情報発信の方法について御説明ください。ひと旗プロジェクト同様、令和４年度の主要事業には、「「つなぐ」100年の歴史、次世代（みらい）へ」と掲げられており、人口減少や少子化、子育て支援などの事業に対し、新規に取り組むことや予算拡充を図っているようにお見受けいたしますが、自治体のメッセージやサービスをどのように届けるかは、それ－106－らの事業を効果的に進めるために必要な取組だと思っています。年代や職業、生活環境によって情報を受け取る方法が異なる時代ですが、様々な媒体を介して情報発信、情報収集に努めていただくようにお願いいたします。次に、行政のデジタル化について伺います。小樽市議会でも度々自治体デジタル・トランスフォーメーション、自治体ＤＸに関する質問が行われてきました。当初予算でもデジタル化に関する事業費が計上されていますが、政府では地方のデジタル化を進めることで地域課題を解決し、地方と都市の双方を豊かにするデジタル田園都市国家構想を掲げ、デジタル田園都市国家構想推進交付金を創設しました。主な内容は、地方のデジタル化によってビジネスや教育、医療といった様々な課題を解決し、地方と都市の差を縮めようとする政策です。現在、日本の行政機関におけるデジタル化は、諸外国や民間企業に比べ後れを取っていると言われています。現に、デジタル化先進国では、行政のデジタル推進によってコロナ禍で有用な業務を進めている実績などが紹介され、日本と比較される場面を散見します。今回示されているデジタル田園都市国家構想を進めても後れを取り戻すことはできないかもしれませんが、都道府県や市町村の新たな試みに寄与するのではないかと期待をしているところです。コロナ禍の影響で自治体ＤＸはさらに喫緊の課題となり、今回の交付金は自治体の負担を極力軽くするとても有利な制度だとお聞きしますが、一方で、申請に当たっては、スケジュールがタイトで対応が難しいとされていました。また、庁内のデジタル化、システムのＤＸなどの地方公共団体の職員のみが裨益する事業は該当せず、事業の成果が地域にまで及ぶものである場合に交付対象事業に該当するものです。例えば、商店街振興の活性化という地域の課題解決や、魅力向上に向けたWi-Fiスポットの整備といったデジタルを用いた環境整備を行うような取組、ワーケーションを通じたＩＴ企業誘致、行政手続のデジタル化など、多岐にわたる事業へ交付されるものです。デジタル田園都市国家構想を所管する内閣府が示している参考事例集の中では、本市が関係している事業も紹介されています。岩見沢市で2017年より開始している、住民の意識を変える母子健康調査は、北海道大学が中核となって母子健康調査等を通じて母子に最適なケアプラットフォームを構築することで、母子を中心に家族が健康で安心して暮らせる社会、母子健康を基盤とした健康経営都市、低出生体重児ゼロを目指し、妊産婦の便・血液、臍帯血、母乳、乳幼児の便などを試料とする母子健康調査等を実施し、母から子への影響を網羅的にデータ解析して、低出生体重児の予測に取り組んでいます。また、母子健康調査の知見に基づき自治体と企業が一体となり、個人に最適な食を届けるとともに、デジタルでケアを実施。加えて、新型コロナウイルス感染症の流行を受けて日本初の遠隔妊婦健診、診療システムの開発・導入により、妊婦や御家族の負担軽減に貢献するという事業です。岩見沢市では、事業開始前の2015年の低出生体重児の割合が10.4％だったのに対して2019年には6.3％へと減少し一定の効果が得られています。この事業は今後、小樽市、札幌市へ拡大すると示されておりますが、現在の状況についてお示しください。次に、コロナ禍の状況にもかかわらず10の自治体が視察に訪れた、北見市が進める、「書かない窓口」という事例を御紹介いたします。北見市では2021年１月から市役所本庁舎の供用が開始されました。「書かない窓口」は新庁舎の供用に併せ、利用者の利便性向上も視野に入れた取組だったのかもしれませんが、本市でも新庁舎の建設について議論が進んでいます。新庁舎が供用される前に窓口支援システムを活用した市民の利便性向上、業務の効率化などに取り組んでいく必要があると考えます。ただいま御紹介させていただいた北見市の例は、原－107－課とシステム部門など、関係課職員が集まった取組となっています。今後、ＤＸを推進するためにはこのような取組が必要になると考えますが、窓口業務に限らず行政のデジタル化を推進するための体制をどのように構築していかれるのか、御見解をお示しください。次に、当初予算案においても幾つかの業務のデジタル化に関する事業が計上されています。これらの事業は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として計上されています。デジタル田園都市国家構想推進交付金は事業費の半分が交付され、残り半分の地方負担分に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充当可能な制度となっており、仮に当初予算で計上されている事業が採択された場合、事業費の半分は別の事業に充てることが可能で、非常に有用な制度であると考えます。デジタル実装タイプＴＹＰＥ１の実施計画提出の締切りは過ぎていますが、本市が申請した事業があれば御紹介ください。これからは、コロナ禍、新庁舎の建設、行政改革を進める上で、行政のデジタル化について考えていく機会が増えてくるものだと考えます。今後、デジタル化を進めるに当たり、必要であれば外部からの専門家を任用し、効果的かつスピーディーに取り組むための人員配置を考える余地は十分にあると考えます。現状の課題抽出や推進体制、幅広い視野を持って取り組んでいただきますよう強く要望いたします。次に、第３号ふ頭及び周辺再開発について伺います。現在、第３号ふ頭及び周辺再開発計画が進められていますが、株式会社小樽観光振興公社で建設を計画している観光・商業施設の見直しによって各執務室の移転や、これまで示されていたスケジュールにも影響が生じることと考えます。港湾室が執務室を置く庁舎も再開発事業に伴い除却される計画となっていますが、庁舎内には観光振興公社を含む民間企業にも賃借いただいている状況です。初めにお聞きいたしますが、庁舎除却の際には、現在入っている企業にも移転していただくほかありませんが、それぞれの企業の移転先と港湾室庁舎の除却費用についてお示しください。次に、当初の予定では、港湾室は現在、観光振興室、小樽観光協会が入っている旧北海道農政事務所への移転が計画されていましたが、観光・商業施設のダウンサイジングによって観光振興室、小樽観光協会は現状の施設から移転しないこととなりました。つまり、再開発に伴う港湾室の移転先がペンディングされた状態となりましたが、港湾室の移転先にはどのようなことが求められますか。広さや立地条件などを含めて御説明ください。次に、港湾室の庁舎には、現在、小樽観光振興公社が運営する観光船の乗り場、チケット販売所などを有していますが、庁舎除却と新たな観光船ターミナルの建設のタイミング、さらには観光船を発着させる係留施設の建設の時期をコントロールしなければ、観光船の運営が滞ることになりますが、運営に支障がないように進めるお考えなのか、お聞かせください。次に、再開発に伴う事業費について、国費と市負担分として示されています。港湾室の移転先が変更になることによって事業費にも影響することと考えますが、再開発に伴う事業費についても見直しが必要だと考えますか。これまでは小樽観光振興公社が計画する観光・商業施設に多目的ホールが設置される予定となっていましたが、この機能が削除されたとお聞きしました。今後、この機能はどのように考えていくのでしょうか。また、将来は人の流れや必要なサービスを踏まえ、34号上屋跡地に建設する施設で、必要な機能を補完する旨の御説明をいただいておりましたが、この考え方に変更はあるのでしょうか、お聞かせください。第３号ふ頭は大型クルーズ船の寄港地へと改修工事が進められ、新たな人の流れが期待されます。観光の中心である小樽運河とも近接しています。玄関口であるＪＲ小樽駅からも望める最高の立地条件であり、また、市が所有を決めた北海製罐株式会社小樽工場第３倉庫とも近く、コンテンツ満載の一等地です。－108－よって、今回の再開発は、小樽の魅力を左右するとても重要な事業になることと思います。よりよい完成形のために計画が修正されることはやむを得ないことだと考えます。引き続き、にぎわいのある交流空間の創出に向けて進めていただくようお願いいたします。次に、コロナ禍における児童・生徒の体力・運動能力の低下について伺います。コロナ禍の影響が長引き、子供たちの体力や運動能力が低下し、体格にも変化が及んでいると聞きます。名古屋大学の研究では、運動不足になった子供が多く、転倒や肥満のリスクが増加していると発表がありました。こちらの研究結果を通して、学校への通学や体育の授業を制限された子供たちは精神面、健康問題だけでなく、身体機能が低下する可能性が高くなると考えられます。本市でも定期的に実施する全国体力・運動能力、運動習慣等調査を今年度に実施し、調査結果が発表されました。初めに、本市の調査結果の傾向と課題について認識されている点を御説明ください。次に、新型コロナウイルス感染症が全国的に感染拡大し、2020年２月末から北海道では小・中・高等学校及び特別支援学校の臨時休業が始まり、その後、分散登校や新型コロナウイルス感染症の影響で登校できない期間が度々ありました。その期間に児童・生徒への運動不足を解消する取組はどのように実施していましたか。お示しください。児童・生徒への体力、運動能力の低下に対して、スポーツ庁や各自治体において様々な取組が実施され、一定の成果を上げている例も見られます。このたび、市教育委員会が実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果で明らかになった課題を解消するために、先進事例や効果的な取組を進めていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症は、今回取り上げた子供たちへの大きな悪影響のほか、高齢者、基礎疾患を持つ方への健康被害、経済活動の低下による貧困の拡大、生活環境の制限、イベント自粛など本当に苦しい時間を強いられてきました。私たちを悩ませるコロナ禍が一日も早く収束することを願います。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　5番 面野大輔

再質問をさせていただきます。まず、情報発信の部分で一つ、二つ。公式ＬＩＮＥについて、現状の進め方といいますか運用の仕方を御答弁いただきました。今、1,560人ということで、私としては少ないなという印象を受けたのです。今後、広報誌や各種ＳＮＳで展開されていくということなのですけれども、ほかのＳＮＳのフォロワー数であったりとかフェイスブックであればいいねを押してくださっている数などと比べて、各種ＳＮＳが何件でとかということではなく、この1,560人というのは、ほかと比べてまだ少ないほうなのか始めて間もないのに割と多いのか、そういう少し印象的な部分があればお聞かせいただきたいと思います。それから、移住促進、ひと旗プロジェクトについてですけれども、以前は紙媒体で「小樽暮らし」の配布、それからホームページ、全国移住ナビというサイトから情報発信をしていたということなのですが、今までそういった情報を基に移住希望者から小樽市に問合せがあった場合、どのようなサポートが市でできていたのかという。以前の情報発信のやり方と、今答弁でもありましたけれども、ステップ１、２、３段階があって、まずは起業してくださる方に移住していただいて、それからその企業の経営を継続させていく、最終的には人口を増やしていくような施策を打っていくということで御紹介いただいたのですが、今までの移住希望者への行政が行えるサポートと、今回、ひと旗プロジェクトを進めていく上で何か小樽市がサポートできる事業というか提案の幅が広がるものなのか、それとも今までとサポートの部分では一緒なのか、その辺について御見解を伺えればと思います。次に、デジタル化についてなのですけれども、デジタル田園都市国家構想推進交付金について、ＴＹＰＥ１について何点か申請しているということで御答弁いただきました。こちらは、たしかスケジュール的には４月頃、合否が判断されると伺っています。私もいろいろとこのサイトを見ているとまだＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ３という事業の交付金の制度があるということなのですが、こちらに関して、例えば今小樽市で進めようとしているＤＸ化に関する事業だったり、進めたいなというような事業がこのＴＹＰＥ２、ＴＹＰＥ３の要件に合うものが今あるのかないのかというところをお示しいただきたいと思います。－112－次に、第３号ふ頭及び周辺再開発についてですけれども、小樽観光振興公社が新しく建設を計画している観光・商業施設の計画が変更になって、いろいろと移転先が変わってしまったことによってこれから検討していかなければならないと思うのです。そもそも34号上屋は既存の建物を改修していくような考え方で報告いただいていたと思うのですけれども、今回、除却して柔軟に今後、必要な機能を取り込んでいかれる旨の御答弁をいただいていたのですが、除却するのであれば多分そこに何を入れるかという議論をまずしてもいいのかと思っています。今は観光船ターミナルと観光振興公社の執務室を入れていくということなのですが、今、配置計画では公社の観光・商業施設と34号上屋跡地は別々に配置されているわけなのです。34号上屋跡地の取扱いが変わったことによって、例えばですけれども、そこに公社が計画している観光・商業施設も一体的に整備しようとかという、これは一つの例なのですが、配置計画自体も見直すことが可能な状況になったのではないのかと思います。一つの案としてなのですけれども。そういう34号上屋跡地の有効活用に関しても、ただ公社の計画する観光・商業施設で、なくなったものをではこちらに持ってこようという考えではなくて、１から34号上屋跡地の利活用の検討もされた上でこういった提案なのか。それとも、私としてはさらに違うというか、そういったような位置から検討されてもいいのかと思ったのですが、今までいろいろ関係各所と協議してこうなったと思うのですけれども、その辺の経緯みたいなものがあればお示ししていただきたいと思います。それから最後に、教育長から御答弁をいただきました児童・生徒の体力についてなのですが、体力アップメニューですとかオンラインラジオ体操などをこれまでやられてきたということなのですけれども、例えば児童・生徒、それから保護者の方から、こういうことをやりたいのだよねみたいな要望ですとか、現場で児童・生徒に体育を教えられている体育の教員や専門家などの方から、こういったものはどうだという何か提案みたいなものがあったのかということを、あってこういうふうになっているのか、何かまだ実施していないけれどもこういう提案、要望もありましたというものがあれば御紹介していただきたいと思います。

再々質問　5番 面野大輔

２点、再々質問をさせていただきます。まず、ひと旗プロジェクトについて、サポートセンターの設置を検討しているということだったのですが、イメージとして、これは庁内というか市内に設置なのか、それとも移住希望者の多いであろう関東圏というか、道外なものなのか、もし何かその辺のイメージがあれば、御紹介いただきたいと思います。もう一つは、第３号ふ頭及び周辺再開発なのですが、今少し疑問に思ったのが、今は港湾室庁舎に公社の発着する観光船ターミナルがあって、これから34号上屋跡地に、観光船ターミナルを市が建設するということなのですが、今回は新しくなるほうには34号上屋跡地には、市内に散らばっている観光船の事業者も多分何社か集めてというようなことだと思うのですけれども、観光船ターミナルの建設は、小樽市が行わなければならないものなのでしょうか。例えば、独自に公社が建てますとかということでも大丈夫な施設なのか、多分、古くから今の形になっているので、きっと今はそういうような状況だと思うのですけれども、新たにというふうに考えたときに、小樽市が建設しなければいけない何か理由だったり、規則、条例のようなもので決められているのか、少しその辺もお聞かせいただければと思います。