小樽市議会 令和4年第1回定例会 2022年3月2日
市民生活について
2022年3月2日、小樽市議会の一般質問で、酒井隆裕議員が「市民生活について」質問し、市長 迫俊哉、建設部長 松浦裕仁、こども未来部長 小野寺正裕が答弁しました。
- 質問者
- 酒井隆裕 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、建設部長 松浦裕仁、こども未来部長 小野寺正裕
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 酒井隆裕
一般質問をいたします。第一に、道路台帳図の電子化及びインターネット上での公開について伺います。市道は道路台帳図によって管理されています。本市では、当該道路が市道かどうか知りたい場合には、市役所に問い合わせなければなりません。また、道路台帳図の写しが必要な場合も、市役所に来庁しなければなりません。全国、全道の各自治体では、こうした道路台帳図の電子化及びインターネット上での公開が進められております。日本共産党は、行政のデジタル化及びインターネット上での公開に幾つか疑問がありますが、今回の質問は、むしろ進めてくださいという質問です。市長に伺います。道路台帳図の電子化について、本市の状況をお答えください。道路台帳を管理するGIS、地理情報システムを導入し、電子データでの管理を行い、インターネット上での情報閲覧等利便性の向上を図り、行政の効率化を進めることについて、どのように考えているか、お答えください。しかしながら、道路台帳図の電子化したものをインターネット上で公開するためには、問題点があると聞いております。私は、早期に道路台帳図を電子化したものをインターネット上で公開すべきだと考えていますが、これを行うための問題点をお答えください。これを行うため活用できる補助金や交付金などがあればお答えください。道内他市での取組についてつかんでいる情報があればお答えください。他自治体では、インターネット上で市道かどうか、道路幅員はどれだけか分かるサイトの公開をしているところもあります。札幌市では、地図情報サービスとして、あくまでも証明ではなく参考ということになっていますが、それでも市民への利便性は高いと考えます。このような地図情報サービスについて、市-125-長の所感をお聞かせください。第二に、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく土砂災害警戒区域等の指定と、それに伴う警戒避難体制の整備等について質問します。昨年、私が居住する新光東町会長から当該情報が寄せられ、住民説明会に出席して意見を述べてほしい旨のお話がありました。それを受け、基本的な情報を捉えた上で出席しようとしていましたが、新型コロナウイルス感染症感染防止の観点から、住民説明会は開催されないこととなり、北海道後志総合振興局長と小樽市長の連名での資料が住民に配布され、御不明な点がある場合は、2月21日までに御連絡いただきたいと記されていました。まず、今回の資料配布に至った経緯をお示しください。地域住民の中には、土砂災害警戒区域等については、今に始まったことではない。突然区域に指定されるといっても納得できない。なぜ、うちの地域が指定となって、隣がそうではないのか分からない。土地の資産的価値はどうなるのか。何かあったら北海道が補償するのか。指定に反対と言って覆るような問題なのか納得できない、など様々な疑問の声があります。その一方で、納得しているとか、よい方策だと言っている方は誰もいません。突然区域が指定されようとしています。資料配布による説明で指定しようとする北海道のやり方は乱暴だと考えませんか。また、本市としてなぜこのようになったと考えますか。また、突然区域に指定されるといっても納得できない。なぜ、うちの地域が指定となって隣がそうではないのか分からない。土地の資産的価値はどうなるのか何かあったら北海道が補償するのかといったこれらの住民の声にどう答えますか。指定に反対と言って覆るような問題なのですか。配布された資料には、区域指定の目的として、土砂災害警戒区域等の指定は土砂災害から生命及び身体を守るため土砂災害が発生するおそれのある土地の区域を明らかにし警戒避難体制を整備することを目的として行うものであり、工事を行うものではありませんと記されています。工事を行うものではなく、災害が発生するおそれがあるということなら、住民にメリットはないのではありませんか。区域指定の目的について、本市のお考えをお聞かせください。いずれにしても、当該地域住民には丁寧に説明する必要があります。感染症防止という観点は理解できるものですが、資料配布、町内回覧で済ませる問題ではありません。当該期間にかかわらず、市民から問合せがあったならば、丁寧に対応することを求めます。最後に、保育について伺います。私は、昨年の第4回定例会の予算特別委員会で、新年度予算に向けた保育士直接支援について質問しました。その際に、10月22日に行われた子ども・子育て会議で議題となった保育士確保策がどのような報告だったのか。保育士確保策比較検討一覧がどのような内容だったのか。ある委員の方は、新年度に向け、何らかの処遇改善を行いたいという趣旨の報告がされたかについて質問し、何らかの処遇改善が行われるものと考えていました。しかし、新年度では、国が行う保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業にとどまりました。小樽市として何らかの処遇改善を行いたいとしたものは、国が行う処遇改善のことだったのですか。そうでなければ、担当部局でどのような直接支援について考えられていて、結果として国が行う処遇改善にとどまったのですか。私が、これまで求めていた直接支援は、他自治体、特に札幌圏との保育士の奪い合いになっている現状を何とかしなければならないというものです。全国、全道、どこでも同じものでしたら、本市で勤務することの金銭的メリットが少なくなってしまいます。これまでも述べていたとおり、せめて札幌市で実施している事業は、実施していくのが最低ラインだと考えています。それ以外の石狩振興局管内で実施されて-126-いる先進的な事業も効果をしっかり見極めながら検討するべきです。市長は、札幌市より遅れている本市の保育士直接支援の現状をどのように考えていますか。2月15日付の北海道新聞で、札幌市は来年度、「認可保育定員859人増」との報道がありました。保育士不足も大きな課題であるとしています。本市も例外ではありません。市長は本市の保育士の充足状況をどのように捉えられていますか。以前にも市民から寄せられた手紙を基にした質問で、4月の入園に関する決定文書の通知時期が遅いことを問題に取り上げました。どのように改善するおつもりですか。また、市長は、それは保護者が満足するような内容であると考えますか。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
酒井議員の御質問にお答えいたします。ただいま、市民生活について御質問がありました。初めに、道路台帳図の電子化及びインターネット上での公開についてですが、まず道路台帳図の電子化につきましては、平成16年度に道路台帳図の電子化を行ったところであります。次に、インターネット上での情報閲覧等による業務の効率化につきましては、平成16年度から道路台帳図の電子化とともに、GISを導入し、庁内で路線名、道路幅員などの道路情報データと道路台帳図を閲覧できるようになりましたが、現在、インターネットでは公開しておりません。しかしながら、インターネットの公開は住民の利便性の向上や業務の効率化が図られることから、他都市の事例を参考に調査研究してまいりたいと考えております。次に、インターネットで公開するための問題点につきましては、現在、市が保有している道路台帳図は、地番が古く、利用者が求める道路情報が正確に確認できない場合があることが問題点であると考えております。次に、活用できる補助金や交付金につきましては、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用ができる可能性はあります。次に、道内他都市の取組につきましては、人口10万人以上の8市に確認したところ、道路台帳図を公開している都市はありませんが、GISを活用して、路線名や道路幅員などをインターネット上で公開しているのは、札幌市と旭川市であります。次に、札幌市のような地図情報サービスにつきましては、インターネット上で公開されている内容が、路線名や道路幅員などの道路情報だけではなく、一つの地図上で、用途地域や防災情報なども閲覧でき、利用者にとって非常に利便性が高いものと認識しております。次に、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域等の指定と、それに伴う警戒避難体制の整備等についてですが、まず住民説明会を開催せず、資料配布とした経緯につきましては、本来であれば住民説明会を開催し、地域住民の方々に土砂災害の危険に対する理解を深めていただいた上で区域の指定を行いますが、昨今のコロナ禍による感染拡大を考慮し、北海道と市で協議した結果、資料配布による説明が妥当と判断したため、町内会長及び町内会役員の方々と打合せを行い、了承をいただいた上で、町内回覧による資料配布としたものであります。次に、資料配布による説明での区域指定につきましては、ただいま申し上げましたとおり、住民説明会を開催せず、資料配布による説明とさせていただいたことは、昨今のコロナ禍による感染拡大の状況を鑑-127-みると、本市としてもやむを得ないものと考えております。次に、区域指定に対する地域住民からの意見対応につきましては、土砂災害防止法の目的である土砂災害から生命や身体を守るという趣旨から区域指定に理解いただけるよう、地域住民の方々からの御意見に対しては、他の地域と同様に北海道が主体となって本市とともに丁寧な説明を行ってまいります。次に、土砂災害警戒区域等の指定につきましては、土砂災害防止法では、区域指定に当たり、地域住民の方々の同意を必要とするものではありませんが、法律の趣旨や土砂災害の危険性などについて、丁寧に説明をし理解を求めていきたいと考えております。次に、区域指定の目的に対する本市の考え方につきましては、現在、優先度の高い箇所から北海道が対策工事を進めておりますが、全ての箇所で工事を実施することは、時間と費用の面から困難な状況にあります。このため、土砂災害警戒区域等の指定は、対策工事だけに頼るのではなく、市町村等が行う警戒避難体制の整備を目的としていることから、本市としても重要なことと考えております。次に、市民からの問合せに対する対応につきましては、先ほども申し上げましたとおり、土砂災害防止法の目的である土砂災害から生命や身体を守るという趣旨を地域住民の方々に理解いただくよう、北海道が主体となって本市とともに丁寧な説明を行っていきたいと考えております。次に、保育についてですが、まず、保育士等の処遇改善につきましては、令和3年10月の子ども・子育て会議の時点では、まだ、国から保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業については示されておりませんでしたので、何らかの処遇改善とは、この事業を想定していたものではありません。次に、保育士等への直接支援につきましては、他都市の事例なども参考にしながら、就業時の一時金や就業継続手当などの検討を行いましたが、来年度の実施については、国が行う処遇改善や他の子育て支援施策、財政面なども考慮して、総合的に判断をしたところであります。次に、本市における直接支援の現状に対する考えにつきましては、本市では保育士への直接支援は実施できておりませんが、札幌市のような直接支援についても、保育士確保策の一つとして、一定程度有効であることは認識をしております。次に、保育士の充足状況につきましては、現状では入所待ち児童が発生していることから、完全に充足している状況ではないと認識しております。次に、4月の入所に関する決定の通知時期につきましては、これまでは、一次募集、二次募集の保護者に対する結果通知書を、いずれも年度末近くの時期に送付しておりましたが、来年度の入所決定に当たっては、一次募集に係る結果通知書は3月10日頃、二次募集に係る結果通知書は、3月25日頃をめどに送付できるよう作業を進めているところであります。従来よりも通知時期を早めることで、保護者からも御理解を得られるものと考えております。(「議長、8番」と呼ぶ者あり)
再質問 8番 酒井隆裕
再質問を行います。今回質問した道路台帳図の電子化及びインターネット上での公開についてということで、既に本市では、道路台帳図の電子化については行われているということが明らかになりました。その一方で、公開はしていないということでありました。私は、今回の質問をするに当たって、こうした道路台帳図の電子化されたものをそのまま市民に公開するということも、もちろん大切なことだと思うのだけれども、それよりもむしろ、そうしたものではなくて、札幌市が行っているような地図情報サービス、こうしたものをしっかり活用してほしいと思っております。-128-市長は、この道路台帳図のインターネット上での公開については、調査研究していきたいというお話でありました。それはそれですごく大事なことだと思うのですけれども、地番が乱れている、正確ではないというような感じだったかな、そういったものが問題点だというふうに言われておりますが、市長の感覚からいって、私が最初に述べた道路台帳図のインターネット上での公開のほうが、より簡単に費用も少なくできるのか、もしくは、後に述べた、札幌市がやっているような、地図情報サービス、こうしたもののほうがすぐに取り組めるのか。この辺について、どちらのほうがやりやすいのか、より現実的なのか。私は、後のほうの地図情報サービスのほうが現実的だと思うのですけれども、その辺について、まず一つお伺いいたします。それから、この土砂災害についてであります。突然区域が指定されようとしているということで、コロナ禍もあって、町内会とも合意を得ているということで、やむを得ないものということでありますけれども、一方で、一般の町内会の皆さんは、なかなかそういうことまで分かっていない方も中にはいらっしゃいました。今回の件はやむを得ないと言うのだけれども、こうしたコロナ禍がなければ、やはり当然説明会が行われるようなものだったと思うのですけれども、こうした理解でよろしいのかどうか、お伺いをいたします。それから、生命と身体を守っていく、これはもう当然のことだと思います。そのために指定されることは、法律で決められてあるのだから仕方ないことで、それはもう当然のことだと思うのです。ただ、その一方で、今まで何も示されていなくて、それまでも兆候も何もなかったところの地域が、いや、実はここは土砂災害の区域ですというふうな形で言われたときは、やはりそこに住まわれている住民の方はショックだと思うのです。最後に、市民から問合せがあった場合には丁寧に説明し、理解を求めますといった話ですけれども、やはり、こうした市民にしっかり寄り添うというのか、通り一遍に、いやそれは北海道のことですから、北海道にどうぞというわけではなくて、市もしっかり中に入り、お話を聞いてあげることも必要だと思うのですが、この点についても、改めてお伺いいたします。最後に、保育について伺います。当時は、国が示していたものはないからこれではないということで、札幌市が行っているような一時金などを処遇改善として検討したけれども、結局総合的に判断して今回に至ったということについては分かりました。ということは、来年度に向けて、さらに行う可能性はゼロではないということで確認してよろしいのかどうか、お伺いをいたします。それから、4月入園についての問題であります。今回、早めることで御理解が得られるだろうということであります。私も期待しております。本当にこうした中で、少しでもこの4月入園ができないことによって大変な状況になるような御家庭を、やはり減らしていかなければならない。改めて、この早めることで御理解が得られるということについて、本市の手応えといいますか、そうしたものについて改めてお伺いをいたします。
答弁 市長 迫俊哉
酒井議員の再質問にお答えをいたします。私から保育士の処遇改善についてお答えさせていただきたいと思います。本答弁の中にもありましたけれども、こども未来部では、保育士の処遇改善に当たりまして、就業時の一時金ですとか、継続手当などのプランを出してもらい、私どもも含めて協議はさせていただいたところであります。いずれも保育士の定着につながるかどうかといった効果が、協議の中では判断することができず、予算計上できなかったと-129-いう経過があるわけでありますけれども、処遇改善につきましては、保育士の確保ということだけではなく、本市の子育て支援の面からも、非常に重要なテーマだというふうに認識はしておりますので、引き続き、庁内協議については継続をしていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解をいただければと思っております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 建設部長 松浦裕仁(建設部長は2025年3月まで)
酒井議員の再質問にお答えいたします。今の土砂災害の関係でございますけれども、今回、住民説明会がなされずに、町内回覧という形になったことです。これも当然コロナ禍ということで、町内会長、そして役員の方々に御説明してこういう形になったわけですけれども、本来であれば、こういった地域においての危険性ですとか、法の趣旨、こういったものは説明会をきっちり開いて、住民の方々に説明すべきと考えておりますので、基本スタンスとしては、住民説明会を実施するというところだと認識しております。あともう1点、地域の指定で、地域の方々が突然、地域指定されて、唐突感があるということで、地域の方々にしっかり説明に入ってほしいということだったと思います。確かにこの土砂災害防止法が制定されて、平成13年度から510か所の基礎調査が終了して、指定に向けて取り組んでいるわけですけれども、確かに突然区域が指定になったということで、住民の方々の唐突感は否めないのかと思っています。しかしながら、やはり人の生命や身体を守るという趣旨が一番でございますので、これは北海道だけに任せることなく、市もしっかり入って、住民の方々、疑問の答えていくべきかとは思っております。電子化についてもお話しさせていただきたいと思いますけれども、札幌市の地図情報サービスについては、こういった道路情報だけではなくて、例えば、立地適正化計画の区域、今の土砂災害警戒区域の話ですとか、屋外広告物許可規制区域など、いろいろなデータがこの地図情報サービスに盛り込まれているところでございます。本来であれば、こういったものを全て盛り込んで情報提供するのが一番利便性も高まると思いますけれども、これを全て網羅するというのは、なかなか時間もかかりますので、まずは今ある道路台帳図がインターネットで公開できないかというのは、引き続き検討したいと思っております。
答弁 こども未来部長 小野寺正裕(こども未来部長は2022年3月まで)
酒井議員の再質問にお答えします。私からは、保育所の4月入園についての通知の改善ということでお答えいたします。今回、結果通知書の送付時期を早めたことに関して、理解を得られるか、手応えはどうかという御質問だったかと思いますが、昨年度までは、文書通知が3月下旬になっていたということで、今回、その通知を早めることになりまして、それについての御理解は得られると思っています。また、入所申込があった場合には、場合によっては4月入所ができないことがあり得るということも説明させていただいて、御理解はいただいているところでございます。(「議長、8番」と呼ぶ者あり)
再々質問 8番 酒井隆裕
再々質問いたします。道路台帳図の問題についてであります。私のイメージでは、道路台帳図をインターネット公開することのほうが難しくて、そうではなくて、地図情報サービスでやっていくほうが私は簡単だろうなと勝手に想像したのですけれども、今の御答弁の中では、まずは道路台帳図をインターネットで公開できないかということだったのです。実際のものも拝見させてもらったのですけれども、どんな感じになるかというのが、やはり、本当に必要なものしか書いて-130-ないような道路台帳図でしたから、どうなのか。先ほども質問したのが、道路台帳図の電子化されたものをインターネット上で公開するほうが簡単なのか、地図情報サービス方式を取るほうが簡単なのかということで言ったのですけれども、どうもなかなか食い違いがあるのかなと。改めてお伺いしたいのですけれども、電子化された道路台帳図をインターネット上で公開するやり方を進めて、その上に様々な情報を盛り込んでいくやり方をしていくのか、もしくは、先ほど言った札幌市のような様々な情報が網羅されている地図情報サービスを目指すのか、小樽市としてはどちらを目指すのかということについて、改めてお伺いして質問を終わります。
答弁 建設部長 松浦裕仁(建設部長は2025年3月まで)
酒井議員の再々質問にお答えいたします。道路台帳図の電子化が先か地図情報かどちらが簡単なのかという話でございますけれども、札幌市は先ほど申し上げたとおり、様々な情報が入っておりまして、これがどういう形で構成されているかというのが、まだまだ把握できていない状況でございます。先ほど、道路台帳図のほうも早く進めたいというお話させていただいたのですけれども、道路台帳図のオープン化につきましても、先ほど市長が答弁したとおり、地番図がまだ正確ではない。なぜかといいますと、検索する方はやはり地番図で情報を得るというところもあって、その地番図によって場所を特定するといったところもありますので、そういったところをどうするのかというのも問題としてあります。我々としては、いろいろな情報を盛り込むよりも、道路台帳図をまず先にやりたい。それと合わせて、同時に札幌市で行っている総合型のGIS、こういったものの形を目指すのかということは検討したいと思いますけれども、その最終形は、やはり町内全域のその情報を網羅した総合型のGISといったところを目指したいということで考えております。