小樽市議会 令和4年第1回定例会 2022年2月28日
市政執行方針と令和４年度の予算案について
2022年2月28日、小樽市議会の一般質問で、中村吉宏議員が「市政執行方針と令和４年度の予算案について」質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 中村吉宏 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 中村吉宏
第２項目め、市政執行方針と令和４年度の予算案について伺います。まず、市政執行方針について伺います。市長が掲げられた３点の視点の中で、その２点目に人口減少対策を挙げられ、子育て支援の充実、企業誘致、地場産業の振興による働く場の確保などを挙げられながら、これまでの個別の課題は関連部署が連携をし事業を実施してきたが、今後は、「ここが、ひと旗あげる場所。小樽市」というスローガンを掲げ、各分野を横断的に捉え、関連部局の職員が有機的につながるプロジェクトチームを設置し、施策を推進するとのことです。複数所管を横断的に対応する組織の設置は他都市でも多く取り組まれており、今後の活発な事業運営に期待ができますが、私が見るに、本市行政はとにかく縦割り的発想で統一されており、それぞれの所管を超えての対応を行わない、あるいは、必要性を認めながらも踏み出さずに諦めるという思考に支配されているように映ります。これが様々な発展を妨げている要因であると思っており、まずは、本市行政全体がこの考え方から脱却しなければ、このプロジェクトが実現し難いのではないかと考えます。この点、市長はどのように取り組まれるお考えか、お示しください。次に、「ここが、ひと旗あげる場所。小樽市」というスローガンについてです。ニシン漁が盛んだった時代や港湾を中心に経済発展を遂げた本市の歴史の中で、まさしく多くの方がこ－22－のまちで一旗あげてこられました。その歴史を受けて、未来に向けての成功、達成の呼びかけになるこのスローガンは、まさしく本市にふさわしいものであると思います。まず伺いますが、このスローガンが生まれた過程をお示しください。そして、今後このスローガンをどのように発信し、利用するお考えか、お示しください。次に、予算案について伺います。次年度の予算編成に当たり、対昨年度比、一般財源ベースで歳入が減額見込みであることで歳出も大きく減額したが、財源不足のため財政調整基金の取崩しにより収支均衡を図った旨、報告されました。市税収入に関し、新型コロナウイルス感染症の影響が限定的であったとのことですが、市内の経済状況は依然として厳しいものがあり、今後も同様のことが続くという保障はどこにもないのが実情であります。迫市長も大変苦慮された上での次年度予算編成であったとお察しいたします。この財政調整基金について、市長は不測の事態に対応するため、これまで以上に確保に努めてきたと言及されておりますが、この状況は今後も続くものと思われます。収支改善プランの遂行に加え、今後も歳入確保や歳出削減を続けなければならないものと考えます。今後の財政調整基金確保について、目指すべき金額など具体的にどのようにお考えか、市長の御見解を伺います。今年は市制施行100周年を迎える年であり、また、新型コロナウイルス対策の課題や、本市の将来を見据え、市長が重視する行政のデジタル化やゼロカーボンシティ実現に向けた事業実施に向けての予算措置など、年度当初から実行しなければならない課題が多いため、本年８月が市長改選期とはいえ、通常予算の編成を行われたことは納得を申し上げるところです。この予算案のうち、市政執行方針に関連する事業について伺います。まず、市制施行100周年記念事業について伺います。この件については13件の事業が予算案とともに示されており、式典も予定されております。子どもたちが選ぶ「ふるさと100選」事業などは、未来の小樽を担う子供たちに郷土愛を深めてもらう貴重な機会になるものと思います。この事業はどのような内容となる予定か、お示しください。さらに、オタルサマーフェスティバル開催事業費補助金が計上されております。オタルサマーフェスティバルという懐かしい響きに私も胸を躍らせました。かつてのにぎやかな催しを思い出しますが、この事業の事業主体と、どのような内容で実施する計画なのか、お示しください。市制施行100周年の翌年は、小樽運河完成から100年を迎えます。来年も記念の年となる本市ですが、市制施行100周年を迎える今年のうちから、小樽を象徴する小樽運河完成100年に向けたＰＲを行うことも、次年度への備えとして必要かと考えます。見解をお示しください。次に、行政のデジタル化について伺います。我が国は自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画の遂行をはじめ、本市でもＤＸ化に向けた取組を行うことが予算案にも示されているところです。新型コロナウイルス感染症防止や、さらには今後、人口減少が見込まれる地方都市の行政運営について必要な事業であると考えますが、本市がＤＸを推進するに当たり、各事業がそれぞれどのような目的を有し、どのような結果を期待しているのか、具体的にお示しください。ＤＸ事業のうち、コンビニ交付サービスについて伺います。このサービスは市民の利便性向上が期待できる事業ですが、本市のコンビニエンスストアの出店状況を見るに、地域間での偏在が懸念されます。高齢化率の高い本市にとってコンビニエンスストアだけではなく、さらに地域を網羅する郵便局でも同様のサービスが受けられると高齢者の利便性向上が期待できると考えます。ぜひ検討いただきたいと思いますが、本市の見解をお示しください。－23－以上、第２項目めの質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、市政執行方針と令和４年度の予算案について御質問がありました。初めに、市政執行方針についてですが、まず、関連部局の職員が有機的につながるプロジェクトチームによる施策の実現につきましては、市役所で行われている日々の業務のうち、人口減少対策につながるものは多岐にわたっておりますが、自らの仕事が人口減少対策の一つと認識している職員は多くないと感じております。今回のチームの設置により、職員一人一人が本市の人口減少対策の一翼を担っているという意識を持つ契機になるよう、私がリーダーシップを発揮しながら施策や事業が包括的、有機的につながる取組を実行していきたいと考えております。次に、「ここが、ひと旗あげる場所。小樽市」というスローガンが生まれた過程につきましては、本年１月にオンライン移住体験ツアーを開催いたしましたが、その委託業者と事前打合せを行っている段階で、少子化対策や子育て施策のみでは他市町村の取組と差別化を図ることが難しいことから、小樽ならではの魅力や歴史に訴求したスローガンを掲げ、本市への移住促進を目指すことといたしました。スローガンの作成に当たっては、委託業者が依頼したコピーライターと打合せを行った結果、小樽の自然環境や観光都市としての魅力を背景に、店舗経営など起業されている移住者が多いことから、起業を目指す移住者をターゲットにすることといたしました。次に、スローガンをどのように発信し利用するかにつきましては、このスローガンを掲げて進めるプロジェクトの第一弾として、起業を目指す移住者をターゲットにした移住の促進。第二弾として、既に市内で事業を営む方々をターゲットにした事業の継続支援による定住の促進にポイントを絞って取り組んでまいります。これにより、仕事という観点から人口減少が抑制され、まちに活力とにぎわいを創出することを目指しております。このスローガンは、移住に特化した新たなホームページで積極的に情報発信するほか、移住体験ツアーやテレワークモニター事業のＰＲにも活用することを考えております。次に、令和４年度の予算案についてですが、まず、今後の財政調整基金の確保につきましては、令和４年度当初予算編成では、前年度と比べて同基金からの取崩し額は圧縮できたものの、財源対策として同基金から約４億8,000万円を取り崩して収支均衡を図っていることから、まずは当初予算編成において、同基金に頼らない財政構造を目指し、増収傾向にある、ふるさと納税のさらなる推進による自主財源の確保や事業の厳選に努めるなど、着実に収支改善を図る必要があるものと考えております。次に、オタルサマーフェスティバルの事業主体とその内容につきましては、まず、この事業主体は、小樽青年会議所や小樽商工会議所青年部、小樽堺町通り商店街振興組合などで構成するオタルサマーフェス実行委員会であり、市も実行委員会として参画をしております。また、事業内容につきましては、「これまでの100年 これからの100年」をスローガンに、昭和61年から平成６年まで開催されたサマーフェスティバルの現代版として復活をさせ、小樽のまちとまちづくりへの思いを伝承し、未来につなげていく取組として、本年７月30、31日に、日銀通り、運河散策路、北運河、旧国鉄手宮線などを会場として、ステージ企画やライトアップなどの事業を展開する予定となっております。次に、小樽運河完成100周年に向けたＰＲにつきましては、小樽運河は、本市の歴史と文化を象徴する重要な観光資源であることから、来年の記念すべき年に向け、今年のうちから、広報おたるや市のホームペ－24－ージなど様々な媒体を通じ情報発信を行うとともに、各種イベントなどの機会を通じてＰＲを図ってまいりたいと考えております。次に、自治体ＤＸに関連した事業につきましては、私が提案説明で申し上げた項目でお答えをいたしますと、まず、行政手続オンライン化経費については、来庁せずとも手続ができるように、マイナポータルを活用したオンライン化や、より簡易なオンライン申請ができる仕組みを導入することで、いつでもどこでも申請できるような市民サービスを目指していきます。次に、窓口キャッシュレス決済導入事業費につきましては、現金の受渡しの機会を減らし、また、支払い方法の多様性を持たせるため、戸籍住民課及び３サービスセンター、市民税課、総合博物館の窓口においてキャッシュレス決済を導入いたします。また、コンビニ交付サービス事業費については、身近なコンビニなどで住民票の写しなどを発行できるコンビニ交付サービスを実施することで、オンライン化やキャッシュレス化とともに、新型コロナウイルス感染予防や市民の利便性向上を図ります。次に、デジタル外部人材関係経費については、地域活性化起業人制度を活用し、デジタル化に向けた事業推進のサポートや、現場からのＤＸに係る各種相談などに対応いただく人材派遣の委託を行うほか、最高情報統括責任者である副市長を補佐し、ＤＸに関する支援や助言をいただく行政情報アドバイザーとして委託することで、民間の知見を本市のデジタル化推進に生かしていきたいと考えております。最後に、ＡＩ・ＲＰＡ関係経費については、繰り返し行うような業務を代行させるため、会議録作成システムやコンピューター上の操作を自動化するＲＰＡを導入することで、職員の事務軽減を図り、人的資源を本来注入すべき業務に振り向けるものであります。次に、郵便局でのコンビニ交付サービスにつきましては、郵便局で実施する場合は、新たにサービスを提供するためのキオスク端末を市の負担で設置する必要があることから、まずは、既に端末が設置されているコンビニエンスストアで実施するものであります。今後、コンビニエンスストアでの利用状況を踏まえ、サービスの拡大の必要性について検討してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）
中村吉宏議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、市政執行方針と令和４年度の予算案について御質問がありました。初めに、令和４年度の予算案についてですが、子どもたちが選ぶ「ふるさと100選」の事業内容につきましては、全小・中学校の児童・生徒の参加の下、校区のお勧めの場所などを各学校で５か所程度選定した上で、写真や紹介文を掲載した散策マップを製作し、観光客へのＰＲなどに活用するとともに、冬季休業中に各学校の代表者がプレゼンテーションを行う発表会を開催するものです。本事業の実施を通して、ふるさと小樽の良さに気付き、郷土愛を深めることにより、本市の未来を担う人材の育成につなげてまいりたいと考えております。