予算案に関連して

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、予算案に関連して御質問がありました。初めに、新型コロナワクチン接種についてですが、まず３回目の接種券につきましては、これまでに約５万7,000人に発送しており、今後も２回目接種から６か月を経過した方に順次発送することとしております。現時点の予約状況ですが、接種委託医療機関での個別接種につきましては、３月の予約枠は約半分が埋まっております。集団接種につきましては、教職員や保育士などのエッセンシャルワーカーへの声かけなども進めて６割程度の予約となっております。また、ワクチンの確保につきましては、ファイザー社製とモデルナ社製を合わせ、これまでの配分量と今後の配分予定量を考慮すると十分な量のワクチンを確保しております。次に、３回目接種に、１回目、２回目と異なる種類のワクチンを使用する交互接種の周知につきましては、交互接種であっても同じ種類のワクチン接種と安全性に大きな違いがないことや、抗体価が十分に上昇することなどが記載された国が作成したリーフレットを接種券に同封しております。また、市のホームページに同様の内容を掲載するとともに、町内会を通じてリーフレットの回覧を行っております。さらに、市内医療機関、薬局、スーパー、公共施設などへ、市が作成したポスターの掲示をお願いし、周知を図っております。次に、５歳から11歳のワクチン接種体制につきましては、市内の委託医療機関９か所で個別接種により実施をいたします。ワクチンの有効性・安全性に関する周知につきましては、市のホームページに掲載していることを接種券に同封する案内文書でお知らせするとともに、市内の接種委託医療機関９か所で国が作成したリーフレットを配布していただく予定としております。このほか、保育所、幼稚園、小学校など合わせて76か所に５歳から11歳のワクチン接種の開始に関するリーフレットやポスターの原稿をメールにより提供するとともに、国の作成したリーフレットの配布を依頼いたします。また、今後のスケジュールにつきましては、２月28日までに対象者4,355人全員へ接種券を発送しており、３月14日の週から接種を開始する予定としております。次に、予防接種健康被害救済制度の周知につきましては、市民の皆さんに接種券を送りする際に救済制度に関する案内を掲載したリーフレットを同封しております。また、救済制度に関する相談窓口は、保健所保健総務課となっております。次に、予防接種健康被害救済制度に関わる相談、申請から決定までの流れにつきましては、保健所において相談内容をお聞きした上で給付の種類に応じた申請書を受理した後、本市予防接種健康被害調査委員会による調査を得た上で、北海道を通じ厚生労働省へ進達いたします。厚生労働省においては、疾病・障害認定審査会への諮問、答申を得て、給付の可否を決定することとなります。次に、予防接種健康被害救済制度の相談、申請に関わる医師会との連携につきましては、必要に応じ申請に必要な書類を発行した医療機関と個別に確認を行うため、特に医師会との連携を要するものではありません。次に、国から通知のあった新型コロナウイルスワクチン接種に関わる予防接種後の副反応疑い報告の件数につきましては、現在35件となっております。また、予防接種健康被害救済制度に基づく給付の申請及び認定の件数に関し、新型コロナワクチン接種－47－に関わるものにつきましては、これまで８件の申請があり、うち１件が認定されております。なお、新型コロナワクチン以外の予防接種に関わるものにつきましては、直近５年間では申請及び認定とも事例はありません。次に、予防接種健康被害救済制度に関わる相談対応につきましては、この救済制度を活用される方が適切に申請できるよう、丁寧な対応を行ってまいります。次に、ゼロカーボン推進事業についてですが、まず再生可能エネルギーの拡充につきましては、市といたしましても2050年のゼロカーボン、いわゆる脱炭素社会の実現にとって再生可能エネルギーの導入は非常に有効な手段になるものと認識をしております。その一方で、導入に当たっては、本市の生活環境や自然環境に影響が生じる場合もあることから、これらをどう保全し、再生可能エネルギーとの調和を図るか、また、市民の理解が得られるかといったことが課題であります。次に、環境省の戦略策定支援事業につきましては、補助率は事業費の４分の３で、補助を活用できる期間は令和３年度から５年度となっておりますが、一部４年度から始まる事業もあります。本市ではこの事業の活用に当たり、環境省の説明会やセミナーのほか、他市の実施状況の調査などにより、情報収集を行ってきたところであります。次に、地域再エネ導入戦略策定事業費の内容につきましては、2050年を見据え、本市においてどの再生可能エネルギーをどれくらい導入するかや、脱炭素社会実現へのシナリオなどを検討し、再生可能エネルギーの導入の方向性や基本方針を策定するものであります。また、予算の内訳は、策定に係る委託料980万円と、検討委員会関係経費などの事務費20万円であります。次に、戦略策定支援の予算化につきましては、３項目の支援事業があることは認識しておりますが、まずは本市の再生可能エネルギーの導入に向けた方向性や考え方を定める必要があると判断をし、地域再エネ導入目標策定支援の実施を決め、予算化したものであります。次に、地域再エネ導入戦略策定事業のスケジュール等につきましては、事業者の選定は策定の手法などを提案してもらい総合的に判断することが必要であるため、公募型プロポーザル方式で行いたいと考えております。また、スケジュールは、国の補助採択決定後８月頃に事業者選定を行い、９月頃には委託契約の締結となる見込みであります。その後は、庁内会議、関係機関等で構成する検討委員会での協議を経て、事業の完了は令和５年１月を予定しております。また、課題は、単年度で事業完了までの期間が短い中、検討を進めなければならないことであります。なお、現在、国の令和３年度の追加募集に応募をしており、採択を受けた場合は前倒しして実施できることとなります。次に、省エネ最適化診断を実施する経緯につきましては、ゼロカーボンを推進するためには再生可能エネルギーの導入のほか省エネ化の取組も必要であり、市の事務事業に係る第４次小樽市温暖化対策推進実行計画を進める上でも、市有施設ごとの具体的な取組を可視化することで省エネ化の一層の推進を図ることが期待できることから、実施をすることにしたものであります。次に、省エネ最適化診断事業費の主な内容につきましては、この事業は市有施設のうちエネルギー使用量の多い26施設において、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断を実施し、施設ごとに専門家から効果的な省エネ対策の提案を受けるというものであり、毎年10施設程度、３か年で実施したいと考えております。今後、実施予定の施設とセンターの都合を調整した上で、具体的な診断スケジュールを決めてまいります。－48－次に、省エネ最適化診断の特徴と結果の活用につきましては、この診断の特徴は、新たな省エネ設備の導入など初期費用に係る提案だけでなく費用をかけずに実行可能な提案もなされること、また、省エネ機器だけではなく太陽光発電などの再生可能エネルギー設備導入についても、費用対効果を含めた形で提案がなされることであります。また、診断後は、具体的な提案の中ですぐにできる改善については速やかに実行し、費用のかかる提案については二酸化炭素削減効果や施設の改修計画等も考慮しながら検討を行っていくこととなります。次に、宅地耐震化推進事業についてですが、まず大規模盛土造成地の形状等につきましては、谷埋め型は谷や沢を埋めた盛土の面積が3,000平方メートル以上の造成地であり、盛土内に水の侵入を受けやすく、形状的に盛土側面に谷部の斜面が存在することが多い特徴であります。腹付け型は造成前の勾配が20度以上の傾斜に高さが５メートル以上盛土した造成地であり、傾斜地盤上の高さが高い特徴があります。滑動崩落が起きた際の違いについては、谷埋め型、腹付け型ともに大部分が崩落いたしますが、谷埋め型は特に宅地造成前の谷底付近や盛土内部を滑り面として滑動崩落するものであります。また、本市における47か所の大規模盛土造成地は全て谷埋め型となっております。次に、大規模盛土造成地のマップの公表等につきましては、市民の皆さんに広報おたるや市のホームページによりお知らせしております。また、土地所有者等からは自己所有地が大規模盛土造成地に入っているかどうかを確認したいとの問合せが１件ありました。次に、造成年代調査の方法につきましては、開発行為許可申請書や宅地造成に関する工事の許可申請書から、造成時期の調査を行ったものであります。次に、第二次スクリーニング計画の策定につきましては、主な内容として現地調査や宅地カルテ等の作成、簡易地盤調査などを行い、これを基に第二次スクリーニングの優先度評価を行うものであります。また、策定経費の財源内訳は、国からの交付金が900万円、一般財源が920万円となっております。次に、計画策定後に行う第二次スクリーニングの土地所有者への説明と許可につきましては、第二次スクリーニング計画での優先度評価を基に、大規模盛土造成地の調査を行う区域を対象に本市が説明会を開催する予定です。また、地盤調査を行うか、その土地所有者には、書面により市が許可を得た上で実施したいと考えております。次に、計画策定後に行う第二次スクリーニングの地盤調査箇所につきましては、第二次スクリーニング計画策定の中で、現地調査や簡易地盤調査を基に、滑動崩落ラインを想定した上で設定するものであります。次に、計画策定後に行う第二次スクリーニングの負担割合につきましては、国土交通省の宅地耐震化推進事業によると、国からの交付金が３分の１で、事業主体となる市または土地所有者の負担が３分の２となります。