小樽市議会 令和3年第4回定例会 2021年12月8日
（1）高島観光船訴訟に関連して／（2）地域福祉計画におけるボランティアの考え方について／（3）小樽市内の看護師養成校について／（4）立地適正化計画（コンパクト・プラス・ネットワーク）の進捗とまちなかなどへの居住の推進に向けた色内小学校跡利用計画について
2021年12月8日、小樽市議会の一般質問で、中村吉宏議員が「高島観光船訴訟に関連して」「地域福祉計画におけるボランティアの考え方について」「小樽市内の看護師養成校について」「立地適正化計画（コンパクト・プラス・ネットワーク）の進捗とまちなかなどへの居住の推進に向けた色内小学校跡利用計画について」について質問し、市長 迫俊哉、福祉保険部長 勝山貴之、保健所長 田中宏之が答弁しました。
- 質問者
- 中村吉宏 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、福祉保険部長 勝山貴之、保健所長 田中宏之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 中村吉宏
一般質問します。まず高島観光船訴訟に関連して伺います。この訴訟は、前市長の下で本市が行った違法な許認可等が起因であり、本市は事業者に対し、総額約6,553万円を支払うべき判決が下されたところであります。判決が確定した以上、支払わなければならないで金額であり、さきの小樽市議会第１回臨時会に上程された当該金額に、市の訴訟代理人への弁護士報酬462万円を加えた約7,015万円を支払うための補正予算案に、我が会派としては可決の意思を示しましたが、その財源は市民の血税を基に賄わなければならず、これからのまちづくりにとって貴重なお金を支出しなければならないものであります。その臨時会の折、我々は討論の中で本市行政に対し、なぜこのような違法あるいは条例違反の許認可が出されたのか、専門家等の外部の目も含めてしっかりと検証をしてほしい。その上で、求償権の行使をしっかりと検討してほしいと訴えました。そこで伺いますが、本年第１回臨時会終了後、またはそれ以前から、これらの検討を進めてこられたのか。また、進捗等があればお示しください。この問題は報道等でも取り上げられております。かつて議会の場で各会派の議員が許認可の違法性や条例違反を再三指摘したにもかかわらず、御心配は不用、全責任は私にあると豪語した森井前市長でした。この間、報道等を目にしていることと思います。臨時会以降、全責任のある森井前市長から本市が支払った金額のうち、全部または一部についてでも返還等を行う旨の申出があったかどうか、少なくとも何らかの問合せなどはなかったのか、お示しください。次に、小樽市地域福祉計画におけるボランティアの考え方について伺います。本市では、たるたる支え愛ぷらんと称する地域福祉計画を策定し、その中で地域におけるボランティア活動の推進をうたっております。その中では、市民一人一人や地域、事業者や団体が取り組むことを記載し、さらに市が取り組むことが挙げられています。本市が取り組むことの一つにボランティア活動の参加促進を目的としたボランティアポイント制度などの仕組みづくりを検討する旨の記載がありました。令和３年４月よりこのポイント付与をスタートさせる予定とのことであります。そこで伺いますが、このボランティアポイント制度について、付与対象となるための要件、手続はどのように行われ、どのように運用をされているのかをお示しください。さらに、現在ポイント付与の対象となっている方は何名いるのか、お示しください。－90－この制度でたまったポイントは換金し、活動費の一部に充てることができるとされております。このポイントと換金の仕組みについて説明してください。ボランティア活動推進について、小樽市社会福祉協議会でボランティアをしたい人と協力を必要としている人とのマッチングを行っているとのことですが、どのような手法で行っているのか、お示しください。人と人とのマッチングは様々な観点で難しさを含んでいるものと推察しますが、現状の課題や、その解決に向けて必要なことなどがあればお示しください。さらに、このポイント制度を利用し、積極的にボランティア活動を行う方が増えることを期待しておりますが、ボランティア参加者拡大に向けて、今後、本市で取組を検討していることがあれば、お示しください。11月22日夕刻より雪が降り積もり、24日までに本市では30センチメートルの積雪を記録したとのことであります。冬も本格化する本市において高齢化率の高い状況下、除雪に困惑をする高齢の方も多くおられるのが現状です。こうした状況への対応に福祉除雪の制度が用意されておりますが、利用は年３回など、様々な制約が伴います。高齢世帯の方々の生活の支障を少しでも取り除くべく、この福祉除雪にも多くのボランティアの方々が携われる環境づくりが急務と考えます。前述の制度を活用し、福祉除雪ボランティアを充実させる施策について、本市の考え、取組をお示しください。また、今後の課題などを併せてお示しください。さらに、本計画では、雪との共生について、市民一人一人の取組として、冬のイベントに参加することとし、地域の取組にはイベントの開催に協力することと述べております。他方、市や小樽市社会福祉協議会がこのイベント実施について取り組む内容については記載がありません。イベントを実施するためには様々な労力を要する中、実施を容易にする支援体制が必要と考えます。公的存在によるこうした取組について、本市ではどのように考えるのか、お示しください。次に、小樽市内の看護師養成校について質問します。これまでも議会で質問を行ってまいりましたこの問題は、小樽市民の安心・安全に深く関わる問題であると認識しております。これまでの議論で明らかになったことは、今のままでは市内でこれまでどおりの新卒の看護師が輩出できない期間が生じること、それに伴い、看護人材がこの先大変不足する重大な懸念があることであります。さらには、ウイングベイ小樽を再創造するべく民間が取り組んでいる北海道済生会ウエルネスタウン計画への影響も憂慮されるものであると考えます。この課題に対し、これまで市として具体的な解決策が示されていない状況であります。市民や医療機関の安心・安全を持続させるために必要と考えますので、以前の質疑を踏まえながら以下の問題について伺います。まず、確認ですが、市内で新卒の看護師が輩出できない年度をお示しください。令和３年第３回定例会時点で、市は、厚生労働省の衛生行政報告例を根拠に、小樽市における看護師の人数を平成30年12月末で1,697名と示しております。さらには、その人数が市内看護師求人の状況から充足していないと考えられるため、市内における看護師の採用状況について伺ったところ、把握はしていない、小樽市看護学校検討協議会と相談してどのような方法でやっていくのか検討する旨の答弁でした。そこで伺いますが、答弁中にある小樽市看護学校検討協議会はどのような組織で、本年第３回定例会からこれまでどのような相談を行ったのか、お示しください。また、市内における看護師の採用人数、募集状況等、把握が進んでいるデータがあればお示しください。－91－さらに伺いたいのは、この先の看護人材需要の予測値です。医療機関によっては自らの機関の現状の職員数から将来の定年退職者数や、年代別の在職者数の推移等を把握し、将来的な採用戦略等の継続的な検討を行っているところもある状況です。市内におけるそうした情報をしっかりと収集し、今後の施策検討に用いる用意が必要であると考えますが、いかがでしょうか。こうしたデータ収集に、もし既に取り組んでいるならば、令和８年度以降、新卒看護師の輩出が不可能となる期間で年度ごとに在職看護師人数、年度当初求人が予想される看護師人数、供給可能見込み人数を示してください。次に、現在の小樽看護専門学校閉校に伴い、新規開校を予定している学校から看護師が輩出されるまでの期間の対応です。この閉校に伴い、小樽市医師会が運営する小樽市医師会看護高等専修学校もその歴史に幕を閉じることになりました。この結果、令和５年度末より市内に准看護師の輩出も不可能となるわけであります。将来看護師を目指す人材は既に市外に移住し、市外の学校に通学を決め、働きながら看護師の道を目指す人も出てきております。また、さきに述べたとおり、市内で看護師不足が生じる大きな問題でもあります。こうした状況に鑑み、対応をどうするのかもこれまで質疑してまいりました。議会における答弁では、市内医療機関における看護師不足の影響を最小限にとどめられるよう、北海道や関係機関、団体などと連携し対応するとのことでした。そこで伺いますが、北海道のほか、どのような機関とどのような連携を行う考えなのか、お示しください。また、さらに連携を行う中で、どのような具体的対策を講じるのか、お示しください。それは、前述の看護師不足の状況が予測される中で有効と判断できるのか。また、市内で看護師を目指す人たちにとって有意となるものなのか、根拠を示した上でお答えください。これまでの進め方についてはどうにも釈然としません。所管である小樽市保健所は市民のほうを向いて仕事をしているのか、疑問を感じます。看護師養成校についての一連の課題は市民の安心・安全につながる重大な問題であります。これまでの本市の対応は市として市民に対し、どうこの問題に対応するのかという目線が欠落しているように思えてなりません。現在進められているスキームの課題についても、民間の行うことなので行政が口を出すことはできないというスタンスで我々に説明を行いました。確かにそうなのでしょうけれども、これは市内医療機関の持続に関わる問題であり、ひいては地域医療が持続できるのかという問題です。究極は市民の生命・健康を守ることができるのかという課題に深く関わる問題です。そこで伺いますが、これまでの四者協議の交渉の場で市民の安心・安全を守る観点から、こうした問題意識を協議のテーブルに上げ、議論をしたことがあるのか。あるとすれば、どのような話を投げかけ、それぞれからどのような見解が示されたのか、お答えください。最後に伺いますが、この問題に対応するため、例えば小樽市医師会や医療機関等に御協力をいただき、准看護師を輩出する学校を一定期間でも運営するなどの対応を行うべきと考えます。見解をお示しください。次に、小樽市立地適正化計画（コンパクト・プラス・ネットワーク）の進捗と町なかなどへの居住の推進に向けた色内小学校跡利用計画について伺います。本市では、今年度から立地適正化計画の策定作業を進めていると認識しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、20年後の2040年には約６万9,000人まで減少するとされております。－92－さらに、高齢化も進行する状況下で市長も目標とする、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークに向けた早期の着手が必要であると考えます。その基本的計画とも言える立地適正化計画ですが、本市中心市街地の再々開発の議論と関連して、これまで何度も早期の策定を訴えてきました。本日は少し違う観点から質問させていただきます。まず伺いますが、現在この計画策定に向けた作業の進捗状況をお示しください。また、策定に向けた今後のスケジュールをお示しください。この計画策定に向けて、居住誘導区域の設定は東西に長く、急坂が多く存在する本市にとって、高齢化率の上昇を考えたとき、非常に重要な作業になるものと考えます。計画策定に向けてこの居住誘導区域設定の本市の考え方について示してください。現在、旧色内小学校跡地への道営住宅建設が進行しております。利便性の高い町なかなどへの居住を進める上で大変重要な住宅建設であると考えます。そこで伺いますが、この建設が本市の立地適正化計画においてどのように位置づけられるのか、お示しください。また、この建設についてのスケジュールをお示しください。さらには、公営住宅が市街地付近に建設されるわけであります。市内各所に立つ市営住宅、とりわけ老朽化した建物への入居者に対する町なかなどへの居住の誘導推進を行い、老朽化した市営住宅等の用途廃止を進め、インフラのコンパクト化を推進することで維持管理等のコストダウンを図る必要があるものと考えます。これについて本市の考え方をお示しください。また、その際の方針などがあれば、併せてお示しください。さらに、この住宅建設により、市内中心市街地や稲穂４丁目、５丁目周辺地域、いわゆる稲北地区の振興も期待できると考えます。まちづくりの観点から、この地域振興や居住環境向上に向けた考え、計画案などをお示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
中村吉宏議員の御質問にお答えいたします。初めに、高島観光船訴訟に関連して御質問がありました。まず本年10月８日に判決が言い渡されました高島観光船訴訟における損害賠償金に関わる求償権の行使につきましては、当該訴訟が本年８月３日に結審した後、当時の港湾室職員など、関係者からの事情聴取を行い、違法な許認可が行われた背景や経緯を改めて確認したところであります。また、求償権の行使については、本市の顧問弁護士に意見照会を行ったほか、臨時会における各会派の討論を踏まえ、全国市長会の顧問弁護士に対しても求償権の行使について相談するとともに、このたび市内の弁護士に対し、業務委託として求償権の行使についての見解を求めるなど、その可否について検討を重ねているところであります。次に、損害賠償金に関する前市長からの申出や問合せ等につきましては、現時点において一切ありません。次に、小樽市地域福祉計画におけるボランティアの考え方について御質問がありました。まずボランティアポイント制度の付与対象要件及び手続はどのように行われ、運用されているかなどにつきましては、ボランティアポイントの付与対象となるためには、小樽市社会福祉協議会にボランテ－93－ィア登録を行った上で、社会福祉協議会が行う配食ボランティア活動や福祉除雪ボランティア活動、災害ボランティア講座などへ参加することが要件となっております。ポイント付与はウェブアプリたるＣＡＮ！において、たるボラポイントとして運用され、それぞれの活動内容や実施回数に応じたポイントが社会福祉協議会から付与される仕組みとなっており、ポイントが付与されている方は本年11月末で110名と伺っております。次に、ボランティアポイントと換金の仕組みにつきましては、ボランティアポイントはボランティア活動等の内容によって付与されるポイントが異なり、配食ボランティア及び講座等への参加が１回につき100ポイント、福祉除雪ボランティアが一世帯につき、学校支援ボランティアが１クラスにつき、それぞれ500ポイントとなっております。換金の仕組みにつきましては、毎年12月までの１年間にたまったポイントを商品券と交換する予定としており、交換方法については翌年の１月に社会福祉協議会から対象者にお知らせすることとなっております。次に、社会福祉協議会で行っているボランティアのマッチングの手法及び現状の課題や解決方法につきましては、社会福祉協議会ではボランティアへの協力の依頼があれば、登録しているボランティアに個別に連絡を取って調整を行っております。現状の課題につきましては、あらかじめ日程や対象者が決まっている配食ボランティア活動はスムーズにマッチングができますが、日程が不定期な除雪ボランティア活動はマッチングに時間がかかったり、必要なタイミングでボランティアを行うことができないなどの課題があります。その解決に向けては、たるＣＡＮ！を活用する方法などについて社会福祉協議会で検討しているところであります。次に、ボランティア参加者拡大に向けての本市の取組につきましては、社会福祉協議会と連携しながら、たるボラポイントをより多くの方々に認識してもらえるよう周知を進め、今後の運用状況に合わせてポイント付与の対象となるボランティア活動の拡充などについて検討してまいりたいと考えております。次に、福祉除雪ボランティア活動を充実させる施策についての市の考えや取組、今後の課題につきましては、たるボラポイント制度が福祉除雪ボランティア活動参加へのきっかけとなるよう、まずはこの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。また、今後の課題といたしましては、ボランティアの成り手を増やすことが必要でありますので、大学生などの若い世代にも魅力あるポイント制度となり、多くの方々が参加したくなるような仕組みを社会福祉協議会と検討してまいりたいと考えております。次に、雪との共生に関する冬季イベントへの支援体制につきましては、本市では市民との協働の雪対策の一つとして、地域住民とイベント参加者の交流による地域の活性化をテーマに、国際スポーツ雪かき選手権が市民の皆さんの手により開催されており、本年２月に第８回目の大会が開催されました。このようなイベントに大学生などの若い世代をはじめ、地域の皆さんが楽しみながら参加できるよう、市としてイベントの主催者や社会福祉協議会をはじめとする関係機関と連携し、事前の準備、周知や啓発に関する協力など、今後とも必要な支援を行ってまいりたいと考えております。次に、市内の看護師養成校について質問がありました。まず小樽看護専門学校の閉校により新卒の看護師が供給できない年度につきましては、同校が令和７年度末の卒業生を最後に閉校し、８年度に新設を目指す看護学校で、最初に卒業生が出るのが11年度末となります。７年度の卒業生は８年度の新規採用に、11年度の卒業生は12年度の新規採用となりますので、新卒の看護師人材を供給できない年度は９年度から11年度の３年間となります。次に、小樽市看護学校検討協議会の組織と協議内容につきましては、小樽市看護学校検討協議会は市－94－と小樽市医師会、学校法人共育の森学園、医療法人社団心優会の四者で構成し、市内で看護師の養成を継続していくため、看護師養成校の存続に向けた協議を行っております、本年第３回定例会以降においては、11月11日に６回目の協議会を開催し、令和４年４月からの看護専門学校の設置者変更に向けた手続に関する進捗状況の情報共有を行ったほか、令和８年度に新設を目指す看護学校の設置に向け、教員等の人材確保や学生の確保、カリキュラムの検討や実習先の確保など、課題の整理と検討を始めているところであります。次に、本市が把握している市内の看護師の採用人数や募集状況などにつきましては、市内15の病院からの聞き取りによりますと、令和２年度末の状況では、在籍者は正職員1,343人、パート職員150人。年度内の離職者数は正職員172人、パート職員35人。募集人数は正職員135人、パート職員19人。採用人数では正職員171人、パート職員37人となっております。次に、看護人材需要の予測につきましては、北海道が令和元年11月に作成した第８次北海道看護職員需給推計では、二次医療圏ごとに令和７年の看護職員の需要推計が示されており、後志圏域では平成30年との比較で約520人不足するとされております。市内のみでの需要の将来予測は行っておりませんが、新たな形態の看護師養成校の設立に当たっては、必要な情報になるものと考えられますので、今後小樽市医師会や医療機関の協力をいただきながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。次に、令和８年度以降、新卒看護師人材を供給できない期間の看護師の求人数や供給可能人数などにつきましては、９年度から11年度の３年間は新卒看護師の人材を供給できない期間となりますが、この期間における在職看護師数や看護師求人数などについて、現状としては調査などを行っておりません。これまでの小樽看護専門学校卒業生の就職地域の実績では、平成30年度から令和２年度の３年間の平均では小樽市への就職は59.1％となっており、この割合が今後も同程度で推移すると仮定いたしますと、９年度から11年度までの３年間で、定員数120人の約６割、72人の供給に影響があるものと見込まれます。今後、特にこの３年間について看護師の需給状況がどのようになるのか、積極的に情報収集に努めてまいります。次に、看護師不足に対応するために連携を考えている機関につきましては、北海道のほか、公益社団法人北海道看護協会や市外の看護師養成校、小樽市医師会、市内医療機関などを想定しております。市といたしましては、こうした関係機関や団体と市内医療機関などの看護師確保を図るため、連携した取組を行ってまいりたいと考えております。具体的には、新卒者や離職した看護師へ小樽市内の就職を働きかけるとともに、市内医療機関で離職防止の取組を進めていただくことなどが挙げられます。次に、看護師確保のための対策の有効性につきましては、現時点で根拠に基づく判断をお示しすることは困難ですが、市といたしましては、看護人材の供給停止によって市内医療機関などに大きな影響が出ることのないよう、また、看護師資格を取得するために市内の学校の間口が狭まる間、市外の学校へ進学した方がその後できるだけ市内で勤務していただけるよう、北海道や関係機関、団体などと連携しながら、先ほどお答えした具体的な対策の実効性を高めていかなければならないものと考えております。次に、四者協議の場での議論につきましては、小樽看護専門学校の閉校が公表された後、他地域の看護師不足を経験された、医療法人社団心優会前理事長が学校存続への強い思いにより運営を引き継ぐことを決断されました。この思いを基軸として協議会の立ち上げ時に、市民の生命・健康を守るためには地域医療の確保が不可欠であり、そのためには、地域で看護師確保を図ること、すなわち地域で看護師養成校を存続させることが今後の協議会の基本方針として確認され、現在もこのことを構成員全員の共通認識として協議を進めているところであります。次に、准看護師養成校を一定期間でも運営することにつきましては、小樽市医師会看護高等専修学校－95－の閉校は本年６月に小樽市医師会が総会において機関決定したものであります。また、准看護師養成校の存続には卒業後の進学過程である専門学校の存続も必要であると考えられ、進学過程を引き続き長期にわたって運営していただける法人を探しましたが、引き受けていただけるところは見つからなかったところであります。こうしたことから、令和５年度以降の准看護師養成校の存続は難しいものと考えております。次に、小樽市立地適正化計画の進捗と、町なかなどへの居住の推進に向けた旧色内小学校跡地利用計画について御質問がありました。まず立地適正化計画策定の進捗状況等につきましては、本年10月に学識経験者や市民の代表など、16名で構成される小樽市立地適正化計画策定委員会を立ち上げ、11月下旬には第２回の委員会を開催し、現在計画の策定に向け協議を進めております。また、今後のスケジュールにつきましては、令和４年度内の策定を目指しているところですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による開催の延期や、委員会において１回の協議内容を少なくし、より活発な議論が望ましいとの御意見を受けていることから、現在スケジュールの調整を行っているところであります。次に、居住誘導区域の設定の考え方につきましては、同区域は国土交通省の都市計画運用指針において、人口減少下にあっても一定のエリア内の人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域とされております。区域の設定に当たっては、こうした国の指針の考え方を基本とし、本市の地形的特性や高齢化の状況なども考慮しながら、良好な居住環境等の確保を図るため、今後の策定委員会において御意見を伺いながら設定してまいりたいと考えております。次に、立地適正化計画における色内小学校跡地への道営住宅建設の位置づけ等につきましては、居住誘導区域内への居住の誘導施策の一つとして、公営住宅の整備などを位置づけることも可能であり、今後策定委員会において検討していくことになります。また、当該道営住宅建設のスケジュールにつきましては、本市において令和４年度に旧色内小学校を解体し、北海道において令和４年度から令和５年度に基本設計及び実施設計、令和５年度から令和６年度に建設工事、令和７年度に供用開始される予定となっております。次に、市営住宅の町なかなどへの居住誘導への推進につきましては、本市の市営住宅の整備に当たっては、令和２年３月に策定した小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画に基づき、将来の人口、世帯数の減少や少子高齢化に対応した適正な配置計画を推進することにより、市営住宅の集約化を図り、維持管理等のコストダウンを目指しております。また、将来的には立地適正化計画との整合性を図りながら、居住誘導区域への集約を検討する必要があると考えております。次に、中心市街地や稲北地区における振興計画案などにつきましては、このたびの道営住宅の建設を起点として第１ビルの稲穂改良住宅の居住者の移転と解体、小樽駅前第１ビル周辺地区再開発事業、ＪＲ小樽駅前広場の再整備といった一連の事業を推進するとともに、立地適正化計画による安全・快適な住環境を創出し、地域振興等を図ってまいりたいと考えております。（「議長、15番」と呼ぶ者あり）
再質問 15番 中村吉宏
何点かを再質問をさせていただきます。まず高島観光船訴訟についてですけれども、前市長からはなしのつぶてだと、全責任は自分にあるの－96－だというコメントを私も受け取りましたが、それに対しての反応がないというのは非常に残念でなりません。これは質問ではないです。小樽市地域福祉計画におけるボランティアの考え方に関連しまして、先ほどボランティアのポイントのところで、たるＣＡＮ！なるものが紹介されておりますが、このたるＣＡＮ！というのと、それからそのポイントについて、たるボラポイントというのは説明がありましたので、この辺、どういうものなのかというのをお聞かせいただきたいのと、そして、ポイントの換金について、これは私は非常に有効だと思うのです。無償ボランティアというよりは有償のボランティアだと、やはりボランティアの方たちも持ち出ししながらやっている方もいらっしゃるので、こうした多少なりとものバックがあるというのは、今有償ボランティアも推進されている中では有効なのかという思いの中で、このポイントと換金の仕組みについて答弁いただいた中で、例えば１回100ポイントだとか500ポイントもらえるボランティアの内容があって、それが商品券になるならばお幾らぐらいなのか。１ポイント１円なのか、100ポイントだから100円もらえるのか、100ポイントで１円なのか、その辺りもう少しお聞かせいただければと思いますので、お願いします。それから、市内の看護師養成校についてです。小樽市の様々な今後の推移も含めまして、看護師の不足人数ですとか、将来にわたる数値を把握されてきていらっしゃるのは分かりました。リサーチはされているようですけれども、それにしても、令和９年から11年の間で市内で学校から供給できる看護師が120人のうちの６割程度だということで、やはり六、七十人不足してしまうのだという答弁がありました。こうした中で、やはり全ての質問においての前提は、この間に市内の医療機関が滞ってしまわないのかということを重大な懸念だということで質問を構成させていただいているのです。そうした中で対応をいろいろということで、詳しくは予算特別委員会で聞くのですけれども、今この質問の中で行いました、どのような機関とどのような連携を行うのですかと。北海道のほかにどのような機関とというお話をしましたが、市役所はそうですけれど、これは私が聞き漏らしたかもしれないのですが、このどのような機関の中に小樽市医師会ですとか北海道看護協会というのが含まれているのですけれども、市内の医療機関、大きい法人が幾つかあると思います。こうした方々たちにも入っていただいてアイデアをいただいたほうがいいのではないかという思いで、少しこの質問をしてみたのですが、私の期待どおりの答弁が返ってこなかったというのはそれまでなのですが、この医療機関を含めていかないのかなと。ひいてはもっとオール小樽で対応すべきような課題なのではないかなと思うのですけれども、この辺の所感も含めて、もう一度御答弁いただければと思います。
答弁 福祉保険部長 勝山貴之（福祉保険部長は2025年3月まで）
中村吉宏議員の再質問にお答えいたします。私から、ボランティアポイントの関係でお答えさせていただきます。たるＣＡＮ！とは何かということでございましたけれども、これは今年度、小樽市社会福祉協議会でリリースしました、いわゆる情報交換アプリになっております。この中で、例えば小樽のマップ情報ですとか、ボランティア活動、ボランティア団体はこんなことをしていますよですとか、あとはいろいろな活動の情報交換などを提供しているアプリということになってございます。ポイントなのですけれども、ポイントはどういうものかといいますと、これはボランティアをやったときにつくポイントといいますか、ボランティアの参加特典というようなものになります。先ほどもあ－97－りましたけれども、配食ボランティアでありますと１回の配食につき100ポイントがつくですとか、福祉除雪ボランティアですと１世帯当たりの除雪をすると500ポイントがつくですとか、そういう設定をさせていただきまして、ボランティアをやった方について特典ということになっております。これをつけてボランティアへどんどん参加していただきたいというものでございます。また、あと換金の関係で、１ポイントどのくらいかということでございましたけれども、こちらは１ポイント１円ということで聞いてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
答弁 保健所長 田中宏之
看護学校の関連についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、令和９年度から11年度まで３年間、市内で看護師の輩出が一時減少する期間があるということが見えているわけでございますので、そこに向けて具体の対策を考えていくということが、なるべく早い時点から必要になってくるというように思っております。この看護師不足に対応するために連携を考えている機関といたしましては、北海道のほかに、北海道看護協会や市外の看護師養成校、小樽市医師会、市内医療機関などを想定をしておりまして、こうした機関と連携して市内医療機関などの看護師確保のための取組を行っていきたいというふうに現時点では考えているところでございます。議員のお話にありました、市内の大きな法人も参画してもらってはということでございますが、当然そういったところには影響が大きく出てくることも想定されますので、そういった方向で検討を進めていきたいというように思います。