財政問題について　小樽市議会 2021年9月14日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　7番丸山晴美

財政問題について質問をいたします。一つ目は、普通交付税についてです。日本共産党は第１回定例会の予算特別委員会で、地方財政計画では地方交付税も臨時財政対策債も増えることになっていることを指摘し、当初予算が前年比で約３億円の減少と見込んだことを質問しました。結局、今年度の交付決定額は142億1,200万円、臨時財政対策債を合わせた実質的な交付税は157億4,600万円となり、普通交付税は当初予算比６億1,200万円の増額です。意図的に当初予算で普通交付税を低く見積もったということではありませんか、お答えください。普通交付税の予算計上をする上での考え方について、基準財政需要額と基準財政収入額でそれぞれお答えください。総務省によれば、臨時財政対策債の発行可能額は市町村分で57.7％の伸び率ですが、小樽市は36％の伸び率で、当初予算より減額となりました。なぜ小樽市の伸び率が全体の伸び率より低いことになっているのか、その要因をお答えください。二つ目は、補正予算についてお聞きします。まず、地域女性つながりサポート事業についてです。今回の補正予算で事業費が計上され、困難を抱える女性の相談支援や居場所づくりに関わる事業が行われることになりました。その事業の一環で、相談支援につなげるため、生理用品を市の相談窓口や保健所、小・中・高校の保健室等に配布するようになったことは評価いたします。この事業の実施期間は今年10月から来年２月としていますが、来年度以降の実施は考えていないのでしょうか、お答えください。前回、第２回定例会で我が党の高野さくら議員は、小樽市では災害備蓄品に生理用品がないことを指摘し、その対応を求めました。今回、20万円が計上され、災害備蓄品として生理用品を整備することは大変よかったと思います。災害が起こらなければ備蓄された生理用品は利用されないままとなります。使用推奨期限は未開封で約３年程度とされていますので、これを踏まえて入れ替えていくものと考えます。入替え後の生理用品は、我が党がこれまで主張してきたように、小・中学校や公共施設のトイレに配備することを求めますが、活用方法についての考えをお聞かせください。次に、過疎債ソフト分についてです。－54－過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、補正予算案で3,440万円の増額補正が組まれています。今年度当初予算では１億8,080万円と、昨年度から3,440万円を減額して予算編成しました。減額した分がこのたびの補正予算案で増額されたことになります。この理由を、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の内容に沿って説明してください。あわせて、今後の過疎債ソフト分の見通しを示してください。今後の見通しを基に小樽市財政への影響をどのように考えているのか、市長の見解を示してください。三つ目は、文学館、美術館の外壁補修等工事についてです。８月25日に会派に説明がありました。工事自体に異議を申し上げるものではありません。教育委員会によれば美術館費そのものに余裕がないため、執行予定の予算である会計年度任用職員給与費420万9,000円、燃料費370万円の合計790万9,000円を７月14日に流用し工事を実施しました。今回の流用には３点ほど問題があります。第１に執行予定の人件費を流用したことです。第２に執行予定の人件費に手をつける流用以外に方法があったにもかかわらず、今回の方法を選択したこと。第３に後に補正予算が必要となる予算流用の議会報告が大幅に遅れたことです。なぜ、後に補正予算が必要となる予算流用を、流用後１か月以上もたってからの説明となったのか、説明してください。逐条地方自治法では、流用とは一定の目的に充てた経費を抑制して、その財源をほかの支出費目の増額に充当することとあるように、本来、一方には不用額を生ずる見込みの費目があり、他方には所定の事業を行うために不足を生ずる費目があるからできるものです。執行予定のある人件費を流用元とすることは不適切と言わざるを得ません。迫市長の職員時代に、執行予定のある人件費を流用することが頻繁にあったと記憶していますか、市長の記憶を思い出してお聞かせください。予備費の充用も方法の一つであったと考えますが、検討しなかったのでしょうか、お答えください。節間での流用が望ましいのですが、項の社会教育費の各目の中で不用額を生じる見込みのある費目から、目間流用する方法も可能だったのではないでしょうか、お答えください。そもそも執行予定がある燃料費や人件費の予算しかないのであれば、直ちに臨時会を招集し、補正予算の議決を採ることが議会との関係では望ましかったと考えませんか。市長の認識を示してください。東京都予算事務規則の施行についてでは、流用について、「必要やむをえない場合に限つてのみこれを行いうるものであるが、この場合においても、人件費、事業費間の流用は厳に慎しむべきものであること。」としています。道内でも岩見沢市財務規則では、「次の各号に掲げる各節の流用又は人件費とその他の経費の間では流用はできないものとする。」として、報酬、交際費、需用費、投資及び出資金を定めています。小樽市財務会計規則にも、人件費の流用禁止を定める必要はありませんか、お答えください。四つ目に、昨年度決算について質問します。昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあるので、ほかの年度と比較が難しいところがあります。特徴の一つに一般財源が少ないことがあります。一般会計の一般財源充当額は341億1,187万3,518円と10年間で２番目に少ない数字となりました。この10年間で最も一般財源による歳出が少なかった年は、前市長の下で除排雪が抑制された2015年度になります。その年に次いで少ないことになりました。このときと同じように必要な予算が削られていないか心配しています。歳出において、一般財源の充当額が前年比約２億1,000万円減少している理由を説明してください。歳入において、市税収入が伸びているにもかかわらず、一般財源が過去最小となった理由を説明してください。また、そのことへの市財政への影響を市長はどのように考えているのか示してください。実質単年度収支は５年連続の赤字であり、小樽市の財政が依然として厳しい状況であることに変わり－55－はありませんが、経常収支比率は96.9％と過去10年で２番目に低い数字となりました。財政力指数は0.459とこれも改善が見られています。これらの改善した数字について、主な理由を説明してください。また、これらが単年度のみなのか、傾向として今後も続くのか、どのような見通しを持っていますか、お答えください。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

答弁　市長迫俊哉

ただいま、財政問題について御質問がありました。初めに、普通交付税についてですが、まず、当初予算での普通交付税の予算計上につきましては、普通交付税の積算に当たっては、国から示された通知や本市の特殊事情等を勘案して予算計上しております。令和３年度の普通交付税算定結果については、基準財政需要額においては地域振興費などの個別算定経費が予算計上時の想定よりも増加をし、基準財政収入額においては個人市民税所得割が前年度よりも大きく減少したことなどにより、結果として当初予算よりも増額となったものであります。次に、普通交付税の予算計上における考え方につきましては、国から示された通知を基に基準財政需要額については、国の示す伸び率のほか、本市の特殊事情である人口減少や生活保護費の人数減などを勘案して見込む一方で、基準財政収入額も国が示す伸び率のほか、前年度の基準財政収入額や現年度の調定見込額、課税状況調べなどを勘案して見込み、普通交付税の予算として計上をしております。次に、臨時財政対策債の本市の伸び率が全体の伸び率よりも低い要因につきましては、臨時財政対策債の発行可能額算出方法は財政力の低い団体に対しては発行額が小さくなるように算出をされており、本市の財政力指数が低いことから、全体の伸び率を下回ったものと考えております。次に、補正予算についてですが、まず、地域女性つながりサポート事業の来年度以降の実施につきましては、国の地域女性活躍推進交付金を活用した単年度の事業でありますので、その事業効果や利用状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。次に、災害備蓄品である生理用品の活用につきましては、現時点では今後の災害備蓄品の入替えに合わせ、経済的な理由で生理用品の購入に困窮されている方々などに対して無償で配布することを想定しておりますが、配布の対象者やその方法は、庁内の各部局からの活用要望も踏まえた上で有効な活用方策を図ってまいりたいと考えております。次に、過疎債ソフト分の増額理由と、今後の見通しにつきましては、本年４月の過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、総務省令で定められた発行限度額の算定方法が変更され、令和３年度の発行限度額が２年度と同額の２億1,520万円となったことから、今定例会において過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく小樽市過疎地域持続的発展市町村計画の審議と併せ、増額補正案を提出させていただいたところであります。また、今後の過疎債ソフト分の見通しにつきましては、段階的に発行可能額が減少することを見込んでおります。次に、過疎債ソフト分の本市財政に与える影響につきましては、今後、段階的に発行可能額が減少する見込みであることから、減少相当分についての財源確保が課題になるものと考えております。次に、文学館、美術館の外壁補修等工事についてですが、まず、人件費の流用につきましては、歳出予算の流用や充用については、財政部と協議することとしており、今後執行見込みのある人件費を流用－56－財源として用いたことは、私の記憶の中ではありません。次に、予備費の充用の検討につきましては、予算を補正する一つの手段として予備費の充用も考えられますが、まずは美術館費という目内での流用対応を優先的に考えたことから、予備費の充用は検討しなかったものであります。次に、不用額が生じる見込みのある費目からの目間流用につきましては、流用を行う上での考え方としては、予算措置された事業費が大きく変動しないように、まずは同一事業内での流用を原則とし、同一事業内の流用が難しい場合は目内の事業間流用、目内での流用が難しい場合は目間流用を検討することとしております。今回の目内の事業間流用は、令和３年度予算の執行から３か月ほどしか経過しておらず、この時点で同じ項の社会教育費にある他の目から不用見込額として流用財源を捻出することは困難であったことから、同一目内の他事業からの流用としたものであります。次に、臨時会を招集することの認識につきましては、今回の美術館費における流用は外壁補修等工事を行う上で、急遽階段踊り場の改修が必要になったことから、施工中の工事の工期延長による経費増を回避するために、設計変更による対応としたものであり、臨時会を招集するのではなく、早急に流用により予算を確保して対応したものであります。次に、財務会計規則への人件費の流用禁止を定めることにつきましては、今回の人件費を財源とした目内流用については、美術館費という目内での現計予算残額を流用財源としましたが、執行予定のある人件費からの流用は望ましいものとは考えておりません。財務会計規則の改正は考えておりませんが、今後とも予算執行に当たって必要となる財源の確保については各経費の執行状況に留意をし、適正な予算編成及び執行に努めてまいりたいと考えております。次に、令和２年度決算についてですが、まず歳出における一般財源充当額が前年比約２億1,000万円減少している主な理由につきましては、土木費において除雪費が約３億7,400万円増加するものの、総務費において超過交付額返還金が約２億600万円、税等過誤納金補償金が約7,300万円、民生費において児童扶養手当が約１億3,600万円、衛生費において北しりべし廃棄物処理広域連合負担金が約１億2,100万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。次に、歳入における一般財源が過去10年で最少となった理由につきましては、市税収入は増加いたしましたが、地方交付税が過去10年間で最少となったことが主な要因として考えられます。また、市財政への影響につきましては、多様化する行政ニーズに対応した本市独自の施策を推進するためにも、市税収入の確保やふるさと納税の拡充などにより、一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。次に、経常収支比率と財政力指数が改善した主な理由につきましては、経常収支比率の改善は市税や地方消費税交付金、猶予特例債などの経常一般財源が増加したほか、北しりべし廃棄物処理広域連合負担金や児童扶養手当のほか、公債費の元利償還金などの経常経費充当一般財源が大きく減少したことによるものです。また、財政力指数の改善は、近年の市税や地方消費税交付金の増などによる、基準財政収入額の増によるものであります。なお、今後の傾向としては、コロナ禍により歳入動向が不透明であることや各年度により財政需要も異なることから、見通しをお示しすることは難しいものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長林秀樹（教育長は2024年3月まで）

ただいま、財政問題について御質問がございました。文学館、美術館の外壁補修等工事についてでありますが、流用後一月以上もたってからの説明となったことにつきましては、今回の流用は外壁補修等工事を行う中で、急遽施設利用者が避難時に使用する非常階段踊り場の改修が必要となったことにより、安全に利用者が避難できる防災体制を速やかに整えるため、設計変更による対応としたところでございます。このため、早急に予算を確保する必要があったことから、緊急的に人件費等から流用したものであり、このたび、第３回定例会補正において流用した額の予算を計上するに当たり、事前に議会各会派等へ説明をさせていただいたものでございます。しかしながら、このたびの流用は予算を増額することから、流用を行う際に説明することが、より丁寧な対応であったと考えているところであり、流用ということで少し意識が行き届かなかったところは否めませんので、今後はこうしたことがないよう、一層、予算事務手続等への注意と意識を高め、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

再質問　7番丸山晴美

再質問をいたします。まず、ＰＣＲ検査についてです。高齢者入所施設等で月１回の検査をしていただいております。対象者が2,500人、８月の検査をされた方が1,416人ということで、私としては、もう少し数が伸びてくるのではないかというふうに思っていたのですけれども、検査の実施がこうした数にとどまっている理由について、どんなことが考えられるのか、これが１点。それから、通所型施設へ広げること、いつでも、どこでも、誰でも、何度でも、検査をする体制をつくること、つまり検査の対象を拡大することについてですけれども、なかなか拡大していかないのですが、大規模定期的検査についても、その効果を見極めていらっしゃるのかなと見受けられます。こうした、検査実施の拡大を検討する中で、なかなか進まない理由として、改めてお答えをいただきたいと思います。これが二つ目。宿泊療養施設を小樽市に設置することについて、感染状況を見て道と対策を協議していくということだったのですけれども、今までの経験から感染が拡大するスピードが緩くないといいますか、なかなかそうなってから対応したのでは厳しいものがあると思います。マニュアルも、私もさっと見ただけですけれども、やはりそれなりの時間もかかるし、人も動かさなければならない、物も必要だということで、かなりの負担がかかってくることになると思うのです。市内に設置することを検討していただきたいと思いますけれども、せめてその研究を進めていくというか、そういった動きはないのかということを確認したいと思います。これが三つ目です。四つ目がワクチン接種についてですが、80％の方が接種となったところで終了と考え、それについては11月にできるということなのですけれども、既に高齢者は90％近くいっているわけです。12歳から59歳までの高齢者以外の方については80％に満たなくても、終了となってしまうのです。そうなった場合に、希望する方がまだいらっしゃると思うのです。希望する方が最後までワクチン接種がきちんとできると、このお答えをいただきたいと思います。これが四つ目です。それから、事情のある学生への配慮をお願いしたいと思うのですけれども、昨日の山田議員の答弁の中でも、接種の割合が15歳から29歳までは１回目に18.5％、２回目で9.6％で、うちの子供が学校の新聞を持ってきてくれまして、余市モデルで受けた生徒が71.9％、余市モデル以外の後志管内町村で受けた－58－生徒が60.5％に達しています。しかし、小樽市に住む生徒についてはまだ1.7％、これは８月18日に行ったアンケートだということなのですが、学業もやっている、父親、母親も仕事していて昼間なかなか予約ができないという状況が多分あると思うのです。そういう中で、11月末までにはみんな終わるよ、受験には間に合うだろうということだと思うのですけれども、学生には、それまでに、模試だったりとか、いろいろな事情があるわけです。せめて自分が打ちたいというタイミングで打てるような配慮だけでも。例えば９月15日からまた一斉に予約が始まりますけれども、そういったことを学校を通して周知をしていただくとか、そういった配慮でもいいんですが、ぜひ検討をしていただきたいのは一つです。ワクチン・検査パッケージについてなのですが、そもそもワクチンを打っても感染が予防できないケースがあるということで、これを経済政策に使うことには、我が党としては認められないという立場です。そして、もう一つ質問として、ワクチン・検査パッケージの検査ですけれども、この検査についてはＰＣＲ検査でも、たしか72時間という時間の有効期限があったと思います。しかも、検査を受けた人がお金がかかるんです。ということは、不利益になるわけですから、このワクチン・検査パッケージを活用することを進めていくことは、自治体としてはやってはいけないのではないかと、推進できないのではないかと思うのですが、このお考えをお聞かせください。それから、学校の制服についてなのですけれども、アンケートをぜひやっていただきたいと思うのです。いろいろな情報を見ると、制服というのは、これを着なければいけないものだと思っている節がありまして、そういうことではないと。衣服、ファッションも自分を表現する、これは一つの権利でもあるわけで、これは、みんなの協議で変えていくことができるのだよ、変えなくてもいいけれども変えていくことができるのだよという視点で、情報発信とともにアンケートをぜひ実施していただきたいということを一つお願いします。それから、公共施設や学校トイレへの生理用品の配備についてです。困窮する人に配布することについて反対をするものではありませんけれども、ぜひこの公共施設や学校トイレに生理用品を置くことについての検討は進めていただきたいのです。前回の質問では衛生的に問題があるということもありましたけれども、しかし、昔は置いていなかったトイレットペーパーは、今、当たり前にトイレットペーパーを置いていますから、この課題については、そのうち解決されると思います。実際に、生理用ナプキンをトイレの中に衛生的に置くことができる商品も開発されてきています。小樽市の場合は災害備蓄にも生理用品が配備されていなかったという点で、今までの対応は遅れていました。これから生理用品を個室の中に置くことについて、対応が遅れることがないように、近隣自治体の動向の研究を続けていっていただきたいということについてのお考えをお願いします。それから、文学館、美術館の外壁補修等工事についてですけれども、そもそも使う予定のあるお金を流用することについて、私たちは問題提起をしたわけです。流用自体は、不用額を流用するというようなケースで珍しいことではないというふうに聞いていますけれども、今回のような今後使う予定があるお金を流用しなければいけない。しかも補正予算を組んで、後に議決をしなければいけないということであれば、そのときにお金を出さなければいけなかったという事情は分かりますけれども、臨時会を開くべきだと思います。これについての見解をお願いします。こうしたことがないようにしていきますということなのですけれども、具体的に規則に人件費の流用をしないと盛り込むとか、こうしたケースでは臨時会を開きますというような、具体的なお話はなかったのですが、こうしたことがないようにやっていきますということでよろしいのかどうか、その見解をお聞かせください。－59－

答弁　保健所長田中宏之

丸山議員の再質問にお答えをいたします。まず、私からは新型コロナウイルス感染症、またワクチンの関係で大きく５点についてお答えをいたします。まず一つ目ですが、高齢者施設等の従事者に行っている定期的な検査の実施が、対象を2,500人と考えているところ1,400人程度にとどまっているのはなぜかということでございますけれども、一つにはこの検査に施設側の協力が必要だということがあって、なかなか手間もかかるということで、そこが進まない原因の一つになっているのかなと。あと、検査を行って陽性者が施設から出てきますと、またその後の対応がいろいろ出てくるということで、それが一つネックになって手を挙げてこられない施設があるのかというふうに思っております。いずれにしても、まだまだ残る1,000人余りの対象者が検査を受けてないという状況がございますので、そこが今後ともさらに多くの方に受けていただけるように働きかけを進めていきたいというふうに思います。それから、２点目の現在行っている高齢者や障害者の施設だけではなくて、通所型施設等にも検査対象の拡大を図るべきではないか、これがなぜ進まないのかという御質問でありましたけれども、限られた財源の中で、どこに行政として検査を行っていくのかということで検討をずっと進めてきておりまして、一つに財源確保という問題があるのもその理由でもございます。しかしながら、先ほども市長から御答弁いたしましたけれども、これについては、現在既に検討を進めておりますので、できるだけ早い時期に結論を得てまいりたいというふうに思っております。それから、３点目の小樽市において宿泊療養施設を設置することについての、せめて研究を進めていくべきではないかということでございますが、実際、療養先をどこにしていくか、そして、それぞれ自宅療養ないし、宿泊療養ないし、入院が適切に判断されて、それぞれ療養先が決まった時点で、適切な対応が行われることが大切であるというふうに考えておりますので、そこは総合的に考えていく必要があるというふうに思っております。当市の場合は、幸い医療体制が非常に充実をしてきているということもございますので、宿泊療養に係るウエートがかなり、今回のこの第５波では軽減をされてきているという状況がございます。しかしながら、感染爆発がいつ起こらないとも限りませんので、委員御指摘の点も踏まえて、今後どういう状況になったら宿泊療養施設のさらなる増が必要になるのかということは検討を始めていくということにしていきたいというふうに思います。それから、４点目で、ワクチンの接種率80％を一応目標とすると11月末が終了時期になるということで、市長からの御答弁もそのような内容ではありましたけれども、最終的に８割を目標とするということではなくて、あくまでも希望する方が全員接種を受けられることが大事だと考えておりますので、これは結果的に何％になるのかということではなく、先ほど申し上げた、希望する方が全員受けられるような実施体制を今後とも整えていくということにしていきたいと思っております。それから、最後に５点目ですけれども、特に若い方ができるだけ早く、また、それぞれの事情に応じてワクチンを接種できるような配慮が必要ではないかということで、児童・生徒、学生、それからほかにも若い方が大勢いらっしゃいますけれども、そういった方々にできるだけ早く接種を受けていただけるように、最大限まずはワクチンの確保に努め、そして、土日を中心とする接種体制を整え、また、き－60－めの細かな対応が必要な場合には教育委員会等とも連携をして、対応をさらに進めていくということにしていきたいというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　市長迫俊哉

丸山議員の再質問にお答えをいたします。私からは、ワクチン・検査パッケージの件についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この行動制限の緩和に関わりますこのワクチン・検査パッケージの考え方につきましては、やはりワクチンを接種しない人が不利益を受けないような形で配慮する必要があるということで、今後、慎重に考えていかなければいけない問題だということでございますので、経済政策に効果はあるとは思いますが、ここはしっかりと慎重に考えていかなければいけないというふうに考えております。また、先般、全国知事会でもこの問題については議論をされているところでございます。全国知事会では緩和のみが目立ちまして、国民を楽観させることは不適切だというような懸念が示されておりまして、今後、国と自治体との協議の場を速やかに設置するように要請をしておりますので、そういった動きを見ながら、我々も対応していきたいというふうに考えているところでございます。それから、私からもう一つ、生理用品の配置の関係でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの御答弁は、備蓄品として使用した後の配備について御答弁をさせていただいたところでございますが、それ以外にもかかわらず、各施設に配備をいただきたいという御要望だったというふうに、受け止めてよろしいでしょうか。今後の配備については、いろいろと考えていかなければならないと思うのですけれども、当面、各部からも意見をいただきたいなというふうに思っておりますが今回、生理用品を配布をさせていただくという一つの考え方は、今回、地域女性つながりサポート事業ということで、相談事業を実施をするわけでありますけれども、この相談にやはりつなげていこうという意味合いから、生理用品を配布するという趣旨でございますので、単に生理用品を置くことが目的ではございませんので、そこは一つ区別して考えなければいけないなというふうに思っておりますが、様々な事業の中で、御意見を伺いながら、生理用品の配備については改めて考えさせていただければなというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長小山秀昭（副市長は2022年9月まで）

私からは文学館、美術館の外壁補修等工事についてお答えさせていただきたいと思います。まず、流用対応で臨時会を開くべきではなかったのか、また、規則に盛り込むべきではないかという御質問でございますが、今回の件は市長が答弁しているように、本来あるべき望ましい姿ではなかったと思っております。また、教育長が答弁しているように、流用対応についての説明について配慮が足りなかった、これはそのとおりだったと思います。そういう面では、これからも十分注意しながら執行したいと思いますが、予算の補正については、基本的には臨時会で予算を可決してもらうというのが基本だと思っておりますけれども、予算執行する中では、様々な時期や執行の状況によって、いろいろなレアケースが出てきますので、そういう場合には、これまでも十分留意はしたつもりでございますが、その都度、議会と相談をさせていただきながら予算－61－措置については慎重に対応してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長林秀樹（教育長は2024年3月まで）

丸山議員の再質問にお答えをさせていただきます。制服に関しまして、市教委において、ぜひアンケート調査をしてほしいという御質問だというふうに思いますけれども、先ほども御答弁させていただいたとおり、各学校では日頃の教育活動を見直すために、生徒や保護者、学校関係者にアンケートを実施するとともに、生徒会活動を通じて生徒からの意見を聞く機会を設けておりまして、制服に関する意見が出た場合には見直しを検討していくこととしております。各学校においては、生徒アンケート、それからいじめアンケート、保護者アンケートを年間、複数回実施しております。また、生徒会や生徒総会において、よりよい学校生活を送るための生徒の意見や要望を聞く機会も設けているところです。学校でしっかりと取り組んでくれておりますので、それに加えまして授業でも人権に関する学習をしっかり取り組んでいるということもございますので、このアンケートについては、学校で取り組んでいることでもございますので、対応を任せたいというふうに思っております。（「議長、７番」と呼ぶ者あり）

再々質問　7番丸山晴美

再々質問いたします。ワクチン・検査パッケージの活用について、私としては、経済振興を急ぐあまりに、感染を誘発してはいけないといいますか、そういったことは絶対にあってはいけないと思っているのです。ワクチンが普及してきていますけれども、２回接種後に感染が起こっている事例がもう既に確認されていると。全ての感染を予防できるものではないということです。それから、受けられない方、受けない方がいること。そして、そのワクチン接種後、抗体がついても時間とともにその抗体が減っていくということも報道されています、確認されております。こういったことを考えると、このワクチン証明書を活用していくことについてすごく危ういと思うのです。そういった危機感を持って議論をしていくというお答えではありましたけれども、しかし、ワクチンは万能ではない、しかも抗体減っていくわけですから、３回目の接種も検討されている中で、経済振興のその一助にワクチン接種を活用するべきではないと、私は思っているのですが、これから議論を進めていく市長と危機感を共有できているのかということを、一旦、お答えをいただきたいというふうに思います。それから、臨時会をぜひ開いていただきたいということで、今回、配慮が足りなったという御答弁をいただきましたので、ぜひ、今後はこういうことがないようにお願いをしたいと思うのです。ただ、一方で、工事を急がなければならなかったという答弁もいただいておりまして、これは失礼ですが言い訳だと思います。そういうことで、予算は議会で議決をされているわけです。その予算を変更するということであれば、やはり議会にかけていただくというのは必要なことだと思いますので、必要な臨時会はしっかりと開いていくというお答えを確認としていただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　市長迫俊哉

丸山議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。－62－私からは、ワクチン・検査パッケージの関係での行動制限緩和についてでありますけれども、新型コロナウイルス感染症が広まってから、もう１年半が経過しておりまして、非常に長期化しておりまして、地域経済に大変大きな影響を与えることは、疑う余地もありません。今回のこの制限緩和に対する考え方は、そうであったとしても経済回復を急ぐあまりに、この行動制限緩和に前のめりになっては、やはりいけないなというふうに思っております。これは様々な課題があるわけでして、いろいろ指摘されているとおりだというふうに私も思っております。ですから、決して前のめりになってはいけないと思っておりますので、慎重にやはり対応していただくべく、国などにも要請をしていくということで知事会も決めておりますので、そういった動向を見守っていきたいなというふうに思っております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　副市長小山秀昭（副市長は2022年9月まで）

予算措置と臨時会の件でございますが、これまでも議会の皆様には新型コロナウイルス感染症の対応だとかで専決処分等に御協力をいただいて、ありがたいと思っておりますが、やはり先ほども申しましたが、予算執行する上で、いろいろな事態が生じますので、その都度しっかり議会の皆さんと御相談をさせていただきながら、臨時会の開催も含めて考えていきたいと思っております。よろしくお願いします。

出典：小樽市議会　令和3年第3回定例会　2021年9月14日　議事録 PDF（72ページ）　間違いを知らせる

この議員のほかの一般質問

同じ話題を、他の町で

元の記録