介護者への支援策について

質問　2番 松田優子

介護者への支援策について伺います。私は、かつて介護と子育てを同時に行うダブルケア問題の課題や支援策について議会で質問させていただきました。しかし、そのときは認識としてはあるものの、市の関係部局にもその時点では相談事例がなかったことから、当時の市長の答弁も今後政府が行う実態調査の結果を調査し研究していくという消極的なものでした。しかし、近年、高齢化や晩婚化、晩産化などによりこの問題は顕在化してきました。ダブルケアに携わっている世代は社会的に現役世代であることが多く、その負担は女性に集中していると見られ、男女とも平均年齢は40歳前後で、30歳代から40歳代だけで全体の８割を占めると言われています。小樽市におけるダブルケア問題について、現在、相談体制や直近の相談件数などがどのような状況になっているのか、お示しください。なお、このダブルケアは広義で捉えると障害や病気のある家族・親族など近しい関係の下で複数人をケアしている多重ケアの実態があると思われますが、その点についての御認識を伺います。－69－私の知人は、働きながら両親の介護に加え、市外で暮らす独り身のおばの介護まで担わなければならなくなりました。そのおばは他人からの働きかけに拒否反応があり、公的介護を受けるために必要とされる要介護認定さえままならず、その知人は頭を抱えています。市内に身内がおらず、市外在住の方がキーパーソンになる場合もあると思いますが、本市におけるその実態とそのキーパーソンに対し市としてどのように対応されるのかについてお聞かせください。そういった深刻な介護者問題に加え、今また新たな介護者の課題が見つかりました。それがヤングケアラーという問題で、ヤングケアラーという言葉は幼き介護者と訳され、18歳未満の子供が大人の代わりに家事や介護など家族の世話をすることを言います。本年５月に発表された厚生労働省と文部科学省の連携プロジェクトチームによる中高生を対象に実施したアンケート調査結果によれば、中学校２年生の約17人に１人、高校２年生の約24人に１人がヤングケアラーと判明したとありました。そうなると、どちらも１学級に１人か２人は何らかの形で介護を担っているということになり、その内容は本人もそれほど深刻にとらわれることなく、お手伝いという意識程度で介護を担っている児童・生徒もいれば、介護のために学校を休まなければならず、そのまま不登校になった児童・生徒もいるといった深刻なケースもあると言います。今、教育現場では不登校の問題がありますが、その要因の一つに介護問題もあると聞いてショックを受けたのは私だけではないと思います。そこで伺いますが、小樽市内の中学生にはこのプロジェクトチームからの調査があったかどうかと、この国の報告書に対する小樽市教育委員会としての認識についてお聞かせください。そして、さらに深刻なのは、この調査によると教員が生徒の介護負担に気づいた原因で圧倒的に多かったのは、本人からの話であるということです。つまりこの問題は周囲の大人が能動的に察知して発覚するのではなく、誰にも相談せず１人で悩んでいるケースが圧倒的に多いことにほかなりません。これは子供の将来を左右する問題だけに、何でも気軽に相談できる環境づくりが求められていると考えますが、教育現場としてのこれらについての認識をお聞きいたします。ともあれ、北海道でもプロジェクトの報告を受け、独自で調査を行うことを決めた札幌市を除いた道内公立中・高約700校の中学校２年生、高校２年生約５万人を対象に調査すると言っていますので、その結果によってさらに多様な課題が見えてくるのではないかと思います。小樽市としてもその課題を見据え、教育現場と関係部局でしっかり連携を取り、課題解決に取り組んでいただきたいと思いますが、その点についての御見解を伺います。また、介護者支援策について道外自治体の状況を調べてみますと、愛知県では、国が発表した実態調査では小学生が含まれていなかったことから、全公立小・中学校、高校の小学校５年生、中学校２年生、高校２年生のうちの１割に当たる約１万5,000人を対象に、本年11月と12月の２か月間でアンケート調査を行うほか、ケアラーの経験を持つ県内在住の大学生らへのヒアリングを行い、当時の心境や望む支援策などを聞く予定だと言います。なぜそこまで細かく行うかと言えば、ヤングケアラーを取り巻く環境は複合的な要素が絡み合い、当事者や関係者に必要な情報提供と支援策が求められるからだとしています。小樽市でも今後同様の調査が必要になるのではないかと考えますが、そのことについての御見解をお聞かせください。そして、埼玉県では、昨年３月に日本初のケアラー支援条例が成立され、この条例の中で18歳未満を対象としたヤングケアラーに対する配慮も記載されていると言います。また、神戸市では、市として、こども・若者ケアラー支援担当課を設置し、その対象は20歳代も含めており、本年６月からは全国初となるこども・若者ケアラーに特化した相談窓口を開設し、この２か月で45件もの相談が寄せられ、その一部は関係機関と連携し支援につながった例もあるとのことです。そんな中、空知管内栗山町議会では、－70－本年３月に全国の市町村で初めてケアラー支援条例案が全会一致で可決され、４月１日から施行されました。この条例実現のキーマンである社会福祉協議会事務局長の談話によれば、介護保険制度はあくまでも介護を必要とする人を支援するもので、健康や孤立、離職などケアラーが抱える多様な問題はカバーできていないことから、介護する側も守るために条例制定の機運を高めたと言います。そして、注目すべきは、今後在宅介護が主流になることを見据え、介護離職防止の一環として、この条例には従業員が仕事と介護などが両立できるよう、事業所内の環境整備に努めることを事業者の役割に挙げているということです。このように他の自治体の事例はケアラーの孤立を防ぐものとして学ぶことが多く、今後しっかりと介護者の実態を把握し、介護者支援策に取り組んでいただきたいと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。