行政のデジタル化について　小樽市議会 2021年9月13日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　23番山田雅敏

それでは、２項目め、行政のデジタル化についてお聞きいたします。９月１日から中央官庁としてデジタル庁が開設されました。このデジタル庁は、行政の縦割りを排除して、行政サービスを向上させる司令塔としての役割が期待されると聞きます。具体的には、地方自治体のデジタル化、経済産業省分野の民間のデジタル化、文部科学省のオンライン教育、厚生労働省分野のオンライン診療等が挙げられ、政府のデジタル化を一元的に推進すると聞きます。では、この中で、地方自治体のデジタル化の推進に関連して、全国、全道及び本市のマイナンバーカードの交付率は何％ですか、お聞かせください。次に、将来的には転入・転出届など行政サービスとリンクして、オンラインで転入・転出届の予約などもできるようにすると聞きます。本市では、現在マイナンバーカードを使用して、オンライン申請は－16－何ができるのか、お聞かせください。次に、自治体の基幹業務システムの標準化・共通化が図られると聞いています。住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化につながると聞きます。このシステムの標準化に当たっては、現在のシステムからの入替えに伴う調整作業や財政負担が考えられますが、どのような課題があるのか、お聞かせください。次に、国民データの活用の推進には、常に個人情報保護の課題がついて回ると考えています。このたびデジタル改革関連法により、個人情報の保護に関する法律が改正されましたが、今後、本市における個人情報保護制度はどのようになるのか、お聞かせください。この項最後に、我が国でもスマートフォンを持っていない高齢者が目立ちますが、ＩＴ機器を使いこなせるかで受けるサービスに差が出てしまうマイナス面もあると聞きます。そこで、こういった高齢者に対しての支援策が必要となります。石川県加賀市では、デジタルによる行政手続を推進しており、高齢者に対してもスマートフォン教室を開催したり、高齢者にもデジタル手続ができるような取組を行っておりますが、本市でもこのような取組を行う考えはありますか。お聞かせください。２項目めを終わります。

答弁　市長迫俊哉

ただいま、行政のデジタル化について御質問がありました。初めに全国、全道及び本市のマイナンバーカードの交付率につきましては、国が公表している令和３年８月１日現在で申し上げますと全国が36％、全道が32.4％、本市が32.6％となっております。次に、本市でのマイナンバーカードを使用するオンライン申請につきましては、現在オンライン申請できるものはありませんが、自治体ＤＸ推進計画において重点取組事項とされている子育てや介護関係の26の手続のオンライン化について、来年度中の導入に向けて検討をしているところであります。次に、基幹システム標準化によるシステム入替えに伴う調整作業などにつきましては、現在、国においてシステムの標準仕様書を検討しておりますが、現システムにある機能が新システムになかった場合どのように対応すべきかが課題と認識をしております。また、財源については、令和７年度までに国が用意するガバメントクラウドにおいて、本市が標準化されたシステムを稼働させることで移行などに係る経費は基本的に全額補助されるため、財政負担はないものと認識をしております。次に、今後の本市における個人情報保護制度につきましては、本年５月19日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法が一部改正をされ、個人情報保護とデータ流通の両立に必要な全国的な共通ルールが定められるとともに、国は同法の的確な運用を確保するためガイドラインを策定する予定であります。今後、本市を含め各地方公共団体においては、これまでの個人情報保護条例を廃止し、同法及びガイドラインに基づき、個人情報保護制度を運用することとなります。次に、高齢者にもデジタル手続ができるような取組につきましては、世の中の流れとして、いろいろな分野でパソコンやスマートフォンを使用したデジタル手続が増えてきております。本市においても、今後こういった流れに合わせて、高齢者の方々にデジタル化に対応できるような支援策を行っていく必要があると考えておりますので、加賀市など先進都市の事例を参考にしながら検討したいと考えております。－17－

出典：小樽市議会　令和3年第3回定例会　2021年9月13日　議事録 PDF（34ページ）　間違いを知らせる

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