教育について

質問　13番 髙木紀和

次に、教育についてです。まずは、小中一貫教育について伺います。厚生労働省による2020年の全国人口動態統計によると、出生数が初めて90万人を割り込み、84万832人で、1899年の統計開始以降、過去最少を更新し、道内においても前年比1,497人減の２万9,523人で、過去最少となった結果が出ています。本市においても過去10年の出生数を調べると、平成24年は657人、令和３年はまだ数が出ておりませんので、令和２年の数字で433人と、224人減少しています。また、市内小・中学校の児童・生徒数においては、平成24年度では小学校児童数5,232人、中学校生徒数は2,892人、合計8,124人、令和３年度では小学校児童数3,947人、中学校生徒数は2,211人、合計6,158人、この10年で児童・生徒数が1,966人と約25％減少しています。この状況が続くことを考えると、10年後、20年後の児童・生徒数は3,000人を切る可能性も考えられます。このまま児童・生徒数の減少が進むと学校の規模が縮小し、子供同士が関わる場面が少なくなってくることも懸念されますので、子供同士が交流する場面や、切磋琢磨する学習環境を整えるなど、教育内容の充実を図ることが重要になってくると思います。そこで伺いますが、教育内容の充実を図るための対応策の一つとして、本市では小中一貫教育を推進するため、令和元年度に北陵中学校区と朝里中学校区を推進地区として指定し、今年度から全中学校区で取組を進めるとお聞きしておりますが、どのような取組がなされているのか、お示しください。また、10年後、20年後にはさらに少子化が進むと考えられますが、今年度から取り組まれている小中一貫教育をどのように進めていくのか、今後の考え方をお示しください。最後に、いじめについて伺います。全国でもいじめの問題は増え続けている状況です。今は携帯電話など多くの児童が所持をしている時代です。便利なものではありますが、一つ間違えると大きな問題、事件が起きかねないものです。小・中学校でのいじめの防止は、市内小・中学校の教職員が自らの問題として切実に受け止め、徹底して取り組むべき重要な課題であると考えます。いじめをなくすため、まずは日頃から児童・生徒を理解し、生徒指導の充実を図り、児童・生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるような環境づくりが大切です。また、いじめを含め児童・生徒の様々な問題行動等への対応については、早期発見、早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり、問題を抱える児童・生徒一人一人に応じた指導、支－19－援を積極的に進めていく必要があります。いじめの問題については、その件数の多少にかかわらず、いじめが生じた際に迅速な対応でその悪化を防止し、真の解決に結びつけることが重要と考えます。そこで伺います。本市において、いじめ防止対策はどのように行っているのか。また、児童・生徒に対するいじめについて、教職員から解消に向けた指導や、いじめられた子供のケアはどのように行っているのか、御見解を伺います。近隣都市で起こった特別支援学級でのことです。自閉症の子供に対して比喩的な表現で子供を落ち込ませた。鬼ごっこのときに本物の鬼という暴言を吐いた。なかなか支度ができない子供に、いつまでやっているのか。宿題の量を増やすことや勉強の内容を濃くしてほしい要望をしたが、子供に対し集中力がないとの理由で断られること。話し合う機会を設けてもらえないなど、一部の例ですが、教員から子供へいじめと捉えられる不適切な言動をした出来事が実際に起きています。本市では、特別支援学級にかかわらず、教員が児童・生徒に対しこのような不適切な指導をしていた事例はありますか。また、そのことについて新人教員を含む教員の研修についてはどのように行っているのか、お示しください。なかなかこのいじめ問題に関しては見えにくいのが現状でありますが、転校を余儀なくされることも実際には起きています。教員からのいじめと児童・生徒が捉えてしまう言動、行動は、まず大人からなくすべきと考えます。誰にも相談できず苦しんでいる方も少なからずいると感じるところであります。そこで伺いますが、いじめに関しての課題や解決することは相当難しいことですが、本市としてはいじめを全体的にどうお考えなのか、見解を伺います。児童・生徒は家族より長い時間学校生活を送ります。教職員とコミュニケーションも大切なことですし、市内小・中学校及び教育委員会についても、教職員、児童・生徒との相互の連絡、報告を密にしＰＴＡ保護者の皆様と、いじめの発生等についてきめ細やかな状況を把握し、適切な対応に努めていただくことを切にお願い申し上げます。以上、再質問を留保して質問を終わります。

再質問　13番 髙木紀和

２点ほど、確認の意味で再質問をさせていただきます。まず、提案説明でもあったように、市内経済の中の支援として、宿泊施設または観光事業者の計上をしていただいたということで、また今、市長の答弁でもあったように、交通事業者ほかの業者が本当に今大変な状況になっています。例えば飲食店が今こういう休業状態になってくると全く売上げが上がらない。そうなると、小売、仕入れ業者が困る。またそうなると商社も入ってこない。そうなると、今度広告代理店もどんどん仕事が減り、その状態が続くと、やはり会社はリストラをかける。そうなると雇用も採れない。そのような会社が廃業する。そのような連鎖反応がやはり続いてくることになると思います。市長が、今、国と道に提言をしていただいているということでありますけれども、やはりその全－21－体図を見た中の要望をしていただいているということで理解してよろしいのですかというのを、一つ伺います。また、もう一つは、定期的なＰＣＲ検査ということで、実施していただいて本当に感謝をしています。今回、介護施設で５月からということだけれども、実施をしているのかというのは、やはり問合せがかなり来ておりました。今の答弁で５月末から、５月頭の感染対応で遅れたということでありますけれども、その間に施設にはそういう理由を含めて、実施状況は伝えていたのか伝えていなかったのかというところを、少しお答えいただきたいと思います。