小樽市議会 令和3年第2回定例会 2021年6月14日
業務の効率化、行政サービスの向上について
2021年6月14日、小樽市議会の一般質問で、秋元智憲議員が「業務の効率化、行政サービスの向上について」質問し、市長 迫俊哉、保健所長 田中宏之が答弁しました。
- 質問者
- 秋元智憲 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、保健所長 田中宏之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 9番 秋元智憲
最後の項、業務の効率化、行政サービスの向上について質問します。現在、本市を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化問題、厳しい財政の状況など問題が山積しており、どの問題も後回しにできない重要課題であり、この問題の解決なくして持続可能な行政サービスの提供もできないわけであります。これらの問題を解決する糸口として、これまで我が党としましても予算要望の際や議会議論の中で、業務の効率化と行政サービスの向上という観点で提案してまいりました。我が党、高橋克幸議員が提案したRPAの導入についても、業務の効率化につながり、行政サービスの-37-向上に直結する取組です。また、これまで予算要望してきた一つに、キャッシュレス決済があります。キャッシュレス決済については、現在のコロナ禍において非接触型で現金に触れないため、自治体、事業者の間でこれまで以上に注目を浴びており、新型コロナウイルス感染症対策のほかに、市民サービス向上に効果があると思われます。キャッシュレス決済に関するある調査では2019年と2020年を比較し、スマホ決済、特にQRコード型が当時の19%から43%と大幅に増加し、年代別でも30歳代から60歳代の利用率が大幅に増加したという結果になり、課題の一つでもあったセキュリティーへの不安も緩和傾向にあるとの報告もあります。キャッシュレス決済については、市民も以前よりは抵抗感が薄れているように感じます。自治体にとっての負担もかなり安価なものも出てきております。総務省が進めるJPQRなどはその最たるものですが、まずJPQRについての認識を伺いたいと思います。JPQRは既に店舗を中心に導入が進み、導入費用がかからず、維持費もほとんどかからないですし、手数料も高いところで3%台と、クレジットカードの3から6%に比べて安価であり、何より利用者がQRコードを読み込み、好きな決済サービスを選んで支払いを済ませる形であり、煩わしい操作が要らないことも特徴です。そこで伺いますが、これまで市としてキャッシュレス決済導入の議論などを行ったことがあれば、その開催回数や内容について説明いただくとともに、今後キャッシュレス決済を導入していくとした場合に、課題となるのはどのようなことか。また、導入の必要性についてお考えを伺います。次に、民間のノウハウを活用した業務の効率化についてです。本市では、以前より厳しい財政状況に鑑みて、職員数の削減を行ってまいりました。財政的な効果はあったものと思いますが、一方で市職員の年齢構成にばらつきが出るなどの影響もあったのではないでしょうか。10年前、20年前と比べて、市が行う事業数は、職員数の減少と必ずしも比例しておらず、逆に多様化する市民ニーズに応えるために、職員の負担は以前より増えていると感じます。そのような中、最近では幾つかの部署で欠員が出ているとも聞いております。私は事業を効率化することにより、職員の負担を軽減すること、そして適正な人員配置をすることにより、欠員の補充はもちろん、重要課題を担う部署への人員配置をも可能になるものと考えます。本市においても人員配置の適正化と市民ニーズへの対応などの観点で、業務委託や指定管理者の導入など検討してきたかと思いますし、収支の改善、効率的な行政運営を行う上でも議論をしてきたと認識しております。内閣府では公共サービスの改革を掲げ、サービスの向上やコスト削減を主眼に、地方公共団体の公共サービス改革に向けた環境整備を進めてきました。公共サービス改革法第4条第2項の「国の行政機関は、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、競争の導入による公共サービスの改革に関する措置を講じようとする地方公共団体の取組を可能とする環境の整備に努めるものとする。」との規定に基づき、法の整備を進め、同法第34条では「地方公共団体は、実施方針を作成し、かつ、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項を定めた場合には、次に掲げる当該地方公共団体の業務を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができる。」とされ、地方公共団体が民間事業者に窓口業務を委託することが可能になりました。また、特に27の窓口業務について総務省通知により、民間事業者に取り扱わせる場合の留意事項が示されております。そこで伺いますが、27の窓口業務のうち、既に本市で民間委託されている業務についてお知らせください。-38-また、それ以外の業務について、今後、民間委託も検討されている業務があれば、お知らせください。また、民間のノウハウを活用した業務の効率化と適正な人員配置についてお考えがあれば、伺いたいと思います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、業務の効率化、行政サービスの向上について御質問がありました。初めに、JPQRについての市の認識につきましては、キャッシュレス決済における導入手段の一つとして、JPQRは決済サービス各社で異なっていたQRコードを一枚のステッカーで読み取れるようにした統一QRコード規格であり、導入にはカード読み取り用の端末等の設置費や維持費が不要であり、窓口等にステッカーを配置するのみで済むなどの手軽さから、店舗での利用件数が増加傾向にあると認識をしております。次に、本市におけるキャッシュレス決済導入につきましては、これまで財政部において国や他市の動向などの情報収集を行ってきたほか、本年4月以降、小樽市行財政改革推進本部会議を1回、関係課による検討を2回、事業者からの情報収集を2回行いながら導入のメリット、デメリットの整理のほか、導入する決済手段、決済サービス事業者、窓口等の選定方法など、本市におけるキャッシュレス決済導入の方向性について議論をしてきたところであります。キャッシュレス決済の導入は、決済手段の多様化による住民サービスの向上が図られること、現金との接触機会の減少による感染症予防策の一つとなり得ることのほか、利用が拡大することにより、将来的な職員の負担軽減にも寄与するものと考えていることから、今後の導入に向け決済手段や導入窓口等の決定、必要となる端末関連費用や決済手数料の積算、現金分とキャッシュレス決済分の2種類の会計処理などの課題について検討を進めてまいりたいと考えております。次に、総務省通知による27の窓口業務のうち、本市で民間委託している業務につきましては、飼い犬の登録に関する業務と狂犬病予防注射済票の交付業務の2件であります。また、窓口以外の業務での民間委託の検討状況につきましては、現時点で具体的な業務名を申し上げる段階まで議論が進んでいる業務はありませんが、他市の情報収集などを進め、市民サービスの向上や業務の効率化のほか、経費の縮減などの観点を総合的に勘案する中で、今後、委託化を判断する業務が生じるものと考えております。次に、民間のノウハウを活用した業務の効率化と適正な人員配置につきましては、今後限られた財源や人員で多様化する業務を実施していくためには、委託化などにより業務の効率化を図っていくことが必要であり、その結果としてより効率的な業務執行体制の構築や、適正な人員配置につながるものと考えております。(「議長、9番」と呼ぶ者あり)
再質問 9番 秋元智憲
何点か再質問させていただきます。まず、ワクチン接種に関連して、先ほど職域接種のお話をさせていただきました。小樽市では、大変経済的にも厳しい状況が続いておりますし、ぜひ不安解消の一方、また市内経済の活性化に向けて、一日も早く多くの方がワクチンを接種していただくためにも、ぜひ職域接種についても、もちろん小樽市が直接、関わらないということも分かりますけれども、ぜひ機会を見て、商工会議所ですとか企業、ま-39-た関連団体などにも、ぜひ協力していただきたいというお話も、市からぜひしていただきたいと思いますので、これが1点目です。もう1点目は、職域接種の中でお話を一緒にさせていただいたのですが、高齢者施設と障害者施設に入所されている、また通所されている方に対する施設内での巡回接種の要望があった場合の市の対応について質問させていただきましたけれども、先ほど市長から答弁いただきましたが、日程を決めていただいて、医療機関の協力が得られるのであれば、可能ではないかというお話だったのですけれども、そういうことで間違いないですか。例えば、高齢者施設、障害者施設が自前で産業医なり、医師を手配して、施設も自前で用意して接種できる体制を整えるということであれば、これは接種ができるということで間違いないのか、確認させてください。それと、災害対策について、先ほど避難行動要支援者の細かい名簿の話もさせていただきまして、丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。私も、さきにも説明させていただきましたけれども、まずはやはり高齢者、また障害がある方などが、しっかり災害時に避難できる体制を整えていただきたいという観点で質問させていただきましたが、当時は災害時要援護者名簿のときには、支援者という方がいて、先ほども人数をお話しいただきましたけれども、支援者という方がたくさんいたのですが、実はその名簿を移行したときに、その支援者の方々の扱いが宙に浮いているような状況で、これも以前議会でも議論させていただいたのですが、せっかく避難支援をお手伝いしたいという方が一定程度いたのに、それがなかなかその後の名簿の改訂に合わせて、うまく活用と言ったら少し言葉は悪いのですけれども、協力していただけない体制が続いていたので、ぜひ今回そういう方々、希望される方々に先ほど市長も協力いただくように検討していくということでしたが、ぜひ多くの方々がいらっしゃると思いますので、私もその1人ですので、ぜひしっかり対応できるようにお願いしたいと思います。それともう1点。SNSの活用については、情報発信という部分ではいろいろなツールを使ってやっていただいているのですが、ただ、やはり先ほど市長からもありましたけれども、登録制メールについては、なかなかやはりうまく活用されていないですし、Yahoo!防災速報アプリについても、新型コロナワクチンの接種ができる病院の名前とか、あとは厚生労働省のリンクが直接、貼ってあったりして、非常にある意味、便利なアプリですが、これもなかなかやはり市民の方に周知されていないと感じますので、これも改めて周知する機会、場所などもしっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それと、最後にキャッシュレス決済について、これも導入に向けて検討されているというお話でしたけれども、先日、ある方からお話を伺ったら、やはり今後はこういう、今はコロナ禍でありますが、いつこういうことが起こるか分からないので、やはりキャッシュレス決済できる方、できない方いらっしゃると思いますけれども、まずはできる方からしっかりそういう対策を取っていくことが大事なのではないかというお話もありました。私もそう思いますし、今できない方については丁寧に取扱いについても説明しながら、皆さんが安心して、そういう制度も使っていける、キャッシュレス決済も利用できるということは、使う本人にとっても、市にとってもメリットがあると思いますので、ぜひしっかり検討、議論をしていただいて早期に導入していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
答弁 市長 迫俊哉
秋元議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。-40-私からは災害対策、SNSの発信、それからキャッシュレス決済、後半の三つの再質問にお答えさせていただきたいと思っておりますけれども、御答弁の中でも少し触れさせていただきましたが、これまでの要援護者の名簿は、十分活用もされておりませんし、十分その把握もできていなかったという課題は私どもも十分認識しておりますけれども、今回、個別避難計画の作成が我々にとりまして努力義務になりましたので、これを機会にこれまで十分できなかったところを反省といたしまして、しっかりと高齢者の皆さん方が円滑な避難につながっていけるような形で、整備をさせていただきたいというふうに思っておりまして、できれば令和4年度からスタートさせていただきたいということで、今庁内でも関係部との議論を進めさせていただいているところでございます。それからもう一つは、SNSの活用でございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、登録制メールの活用状況は、非常に少ない状況になっております。今やはりこの時代において、SNSを活用することは大事だというふうに考えておりますけれども、システムを使ったとしても、いかに使っていただくかという周知がやはり大事だというふうに思っておりますので、この登録制のメールにいたしましても、Yahoo!の防災速報アプリにしても、しっかり多くの皆さんに周知をいただいて、有効に活用いただける方法をこれからも探っていきたいというふうに思っているところでございます。それから、最後はキャッシュレス決済についての御質問でございましたけれども、これは先ほども御答弁させていただいたように、もう十分庁内で協議を進めさせていただいて、活用を前提に協議をさせていただいているところでございます。様々な課題はありますけれども、今、秋元議員からも御提言がありましたように、いろいろと課題があったといたしましても、できる方から進めたらどうだということでございますので、そういった方向で検討を進めさせていただいて、できるだけ早めに実行できるように取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 保健所長 田中宏之
秋元議員の再質問にお答えをいたします。私からはワクチンの関係で2点ございますけれども、まず職域接種の関係ですが、職域接種という形態を取って、ワクチンを接種するかどうかということがございますけれども、いずれにしても小樽市民の方々に一日も早くワクチンを打っていただくことが大切だということで、こういった観点で職域接種という形で行うか、あるいは今後とも市のほうでも個別接種、また集団接種も行いますので、そういった接種機会の周知といったものも経済界の方々にも行っていきたいと。何よりもそういった経済界、商工会議所等の皆様とワクチン接種について、まずは意見交換をきちんと行うということを今後行っていきたいというふうに思います。それからもう1点、高齢者施設、障害者施設における巡回接種の関係でございますけれども、当初、高齢者施設の中でも特別養護老人ホームとか老人保健施設の入所者に対する接種を先行的に行おうということで、こうした施設の方々、従事者の方々に一度お集まりをいただいて、ワクチンの説明会を開催したところでございます。そうした中で、まずは施設に医師がいらっしゃる施設もございますので、そこはその医師と相談をして、また、そうではない場合には、嘱託の医師、あるいは連携をして協力をいただける医療機関等の確保を行っていただき、そういった医師が確保できない施設については、対策本部に相談をしていただきたいということを申してきたわけですけれども、現在これらの施設については、ほぼ全ての施設が巡回接種の形で接種を行う見通しが立ちましたので、さらにそれ以外の施設について、特にドクターがなかなか、知り合いの医師がいないので、どうやって接種をしたらいいのか分からない-41-という施設があった場合には、対策本部にまた御相談をいただいて、私どものほうで医師会とも相談をした上で、接種施設に候補となるようなところを御紹介させていただきたいというふうに思います。