小樽市の災害対策について

質問　9番 秋元智憲

小樽市の災害対策について質問します。初めに、改正災害対策基本法に関連し伺います。災害時の迅速な避難支援を強化するために、改正災害対策基本法が４月28日に成立し、５月20日施行されました。改正の柱となるのは、災害時に支援を必要とする災害弱者ごとの個別避難計画の作成を、市町村の努力義務にすることが盛り込まれたことです。私は2008年、初当選の翌年から災害弱者の支援について議会で取り上げ、当時は2006年に改訂された災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、本市の災害弱者支援に関する取組について様々提案、議論をしてきました。2009年第１回定例会では、緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用し、災害時要援護者避難支援プラン作成経費として1,040万1,000円の予算を計上、可決されたことで、市として初めて要援護者名簿への登録と、さらには発災時に要援護者個人を支援する避難支援者の登録作業も行われたことは、今振り返ってみますと大変画期的な取組だったと感じております。冒頭でお話ししたとおり今回の法改正では、災害弱者ごとの個別避難計画の作成を市町村の努力義務にしたことではありますが、今後、本市として個別避難計画を作成していく考えはあるのかお答えください。また、作成するとした場合のスケジュールなど、現段階で示せるものがあればお答えください。本市では、2009年の災害時要援護者避難支援プランの作成の取組後、2013年の災害対策基本法改正時に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられたことにより、それまでの要援護者名簿から要支援者名簿に移行する作業をしたことと思いますが、今回の法改正と今後取り組むに当たり大変重要な点がありますのでお聞きいたします。改めて伺いますが、2009年時の災害時要援護者の対象人数と名簿登録者数、登録作業方法について説明願います。また、避難支援者数についても併せてお知らせください。また、2013年の名簿移行後、約８年経過しようとしています。現在の避難行動要支援者対象者数、名簿登録者数はどのようになっているのか伺います。名簿の移行に当たり、本人の同意や確認といった作業も必要であったと思います。それらの作業はどのように進めたのか、一連の作業で課題などがありましたら、その対策も含めお考えを伺います。次に、昨年、消防庁が実施した避難行動要支援者名簿の作成等に係る取組状況の調査結果を踏まえ、何点か質問します。この調査は昨年10月１日現在の状況を取りまとめ公表されました。これまで作成してきた名簿登録者情報については、法に基づき避難支援等関係者に情報を提供することが可能となっています。本市では、情報提供先をどのような基準で指定しているのか、団体名と併せてお知らせください。調査時点で名簿を作成している道内市町村の多くは、消防団、町内会等を指定しているようですが、本市は指定をしておりません。指定しなかった理由と課題などがあればお知らせください。また、以前、災害時要援護者名簿には避難支援者として登録していた方々がいましたが、その方々の取扱いはどうなっていますか。市長が認めた場合には避難支援者にも情報提供が可能だったと思います。より実効性を持った支援体制構築のために有効だと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。次に、今回の法改正により、これまでの避難勧告・避難指示を一本化し、従来の勧告の段階から避難－34－指示を行うこととされ、このことにより、逃げ遅れなどによる被災を少しでも減らすことが目的とされています。そこで、改めて発災から避難までの具体的な取組について確認いたします。初めに、災害情報発信の観点で、本市において市民が避難を要する災害が発生した場合の基本的な指示系統について、市民に避難指示が届くまでの流れを説明願います。災害発生時に市民に対して正確な情報の発信は欠かせないと思いますし、多くの市民がより早く情報をキャッチできることは、被災するリスクも大幅に減らすことができると考えます。従来のラジオやテレビ、広報車での情報発信に加え、本市では防災行政無線も導入されています。防災行政無線が既に運用開始されていると思いますが、その状況や登録制メールの登録者数、登録推進に向けた取組、活用状況について説明してください。これまで議会質問で取り上げ、導入されているエリアメール、Yahoo!防災速報アプリについては、現在の地域防災計画においてどのように位置づけされていますか。エリアメールについては、市内で携帯電話やスマートフォンを持っているほぼ全ての方に情報が発信されますし、Yahoo!防災速報アプリも災害情報以外に事件や新型コロナウイルス感染症などの情報も発信されるなど、市民にとってメリットは大きいものと考えますが、今後の活用方法などお考えがあれば伺いたいと思います。次に、災害情報の収集、受信の観点です。これまで本市としてもどちらかというと情報の発信という意味では、様々な取組を行ってきたものと思いますが、発災時に市民から情報を収集する取組として、地域防災計画では具体的な内容の記載がなかったように感じます。発災後、市内の正確な被害状況を知ることは、二次被害の発生などを抑止するために欠かせませんし、その方法の確立を急がねばならないと考えます。政府が以前公表した資料では、平成29年時点で全国934団体が災害対応としてＳＮＳを活用している一方で、そのうちの927団体が情報発信のみの利用となっており、情報収集に活用しているのは７団体とのことです。そこで、既にＳＮＳを活用して、情報発信をしている本市としては、情報収集のためにも公式アカウントを取得しているフェイスブック、ツイッターなどを活用するべきだと思います。ただ、これらのＳＮＳの情報には、デマや誤報が含まれることもあり、実施に向けては課題があるのも確かですが、これらを踏まえ、内閣官房ＩＴ総合戦略室では、ＳＮＳを活用して、効率的に情報を収集・分析する手段として、比較的、誰にでも検索が可能なＳＮＳダッシュボードの活用を提案しております。また、情報収集・分析ツールとして対災害ＳＮＳ情報分析システムのＤＩＳＡＡＮＡは、ツイッターの投稿内容をリアルタイムに分析し、エリアを指定することで、そのエリア内で発生している災害に関する情報を自動的に抽出したり、地図形式で表示できるそうですし、併せて災害状況要約システムＤ－ＳＵＭＭの活用ができれば、情報収集・分析に大きな効果があるのではないでしょうか。これまで発生した自然災害発生時にも活用され、実証実験する自治体もあることから、本市においても導入活用を進めるべきだと考えますがいかがですか。これらのシステムを導入するとした場合、本市にとって考えられるメリット、デメリットについて説明願います。また、発災時の情報収集・分析の方法について、ほかに考えられることがあるとすればどのようなものかお知らせください。