予算及びワクチン接種について

質問　16番 中村誠吾

立憲・市民連合を代表して、質問をいたします。その前にこの間、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、今も療養中の皆様の一日も早い御回復を願うものです。さらに、新型コロナウイルス感染症との闘いの最前線にいらっしゃる医療従事者の皆さん、保健所をはじめとする関連機関の職員の皆様に心より敬意と連帯の意を表します。それでは、会派代表質問をさせていただきます。令和３年度予算ですが、小樽市の現状を見れば、ベストを尽くされて編成した予算と評価しています。北海道新聞の見出しは、「財源不足９億８千万円」となっていましたが、記事の最後、財政調整基金の取崩し額は、前年度より５億3,000万円圧縮されたとなっています。私なら、財政調整基金の取崩しの額の圧縮を見出しにしたいくらいです。予算作成に関わった市長、副市長、職員の皆さんが、この厳しい状況の中でしっかり予算を編成されたことに対して敬意を表したいと思います。ただ、ここは議会ですので、私どももこの予算をしっかりと議論し、市民の負託に応える必要がありますので、厳しい意見も含めしっかりと申し上げたいと考えています。－78－少し気になったのが、新聞にもありましたが、令和元年度決算における経常収支比率は99.4％で道内主要都市の中で最も高いという大きな課題があります。経常収支比率が道内主要都市で最も高い理由というのは、どのようなものと認識をしていますか。そして、この数値の引下げに向けて、新年度予算ではどのように対応しましたか。公表されている範囲で、私なりに経常収支比率を人件費、扶助費、公債費で分析をしてみると、道内主要都市の中で人件費は最下位、扶助費は３位、公債費は３位です。つまり、人件費の部分を何とかしなければならないと現状は変わらないと考えています。そして、予算説明書を一つ一つ見ていくと、様々な事業が並んでいますが、正職員の人件費は基本的に別枠です。予算編成において、様々な事業を評価し、事業の優先順位を考えて、その事業を行うか行わないかの意思決定を行っていると思いますが、その意思決定を行う中で正職員の人件費は、どのような指標や判断基準を用いていますか。もしくは、正職員の人件費は、基本的には考慮しない構造になっていますか。データを見てみますと、経常収支比率の人件費は小樽市が最下位ですが、札幌市とさほど変わらない数字となっています。私の知り合いの札幌市職員と話をしたときに、現場にまでとにかく細かい事務でもいいから委託をできるものは委託しろと言われるのだそうです。小樽市として業務の委託化についてはどう考えていますか。また、新年度予算においては、その考え方をどう生かしましたか。課題は大きく、また多いのが現状です。この問題は一朝一夕では解決をせず、歳出においては人員配置や事務そのものの効率化を行っていくしかないと思います。歳入においてはふるさと納税をしっかりと活用していく、人口対策に取り組んでいくことしかないと思います。次に、新型コロナウイルス感染症対策の予算についてお聞きしたいと思います。新聞では、「コロナに備え目玉乏しく」と書かれました。このような印象をマスコミは受けたということは事実ですが、小樽市としては新型コロナウイルス感染症対策として、この新年度予算ではどのような部分に力を入れましたか。私は新年度予算に目玉がないということは、そんなに心配していません。なぜなら、今の時点で新型コロナウイルス感染症対策について市独自の目玉があれば、対策が万全になるということではないと思います。それよりも起こった問題について対策できる予算を残しておくという選択肢は、間違っていないと思います。そして、新型コロナウイルス感染症対策で令和３年度に取り組んでいくべき目玉は、ワクチン接種だと思っています。そのワクチン接種ですが、北後志５町村と札幌市は、かかりつけ医で行うと発表されています。蘭島など北西部地区は余市町に、銭函地区は札幌市にそれぞれかかりつけ医がいる高齢者の方は多いと思います。他市町村にかかりつけ医がいる場合であっても、接種できるような仕組みを調整し、予算措置もしていくおつもりはありますか。最後に、ワクチン接種に向けた人員体制ですが、どれぐらいの現状最大限、どれくらいの業務量を見込んで、どれくらいの常駐職員の配置をしなければならないと考えていますか。また、昨年の特別定額給付金の支給業務のように、庁内から応援職員を集めてくることを考えていますか。第１項目めの質問を終わります。