（1）小樽市鳥獣被害防止計画について／（2）本市農業の現況について／（3）認定農業者制度について／（4）農業委員会の農業者に対する支援について

答弁　市長 迫俊哉

前田議員の御質問にお答えいたします。初めに、小樽市鳥獣被害防止計画について御質問がありました。まず、計画策定にかかわる経緯と根拠法につきましては、農山漁村地域において農林水産業に関する鳥獣被害が深刻な状況にあり、これに対処することが喫緊の課題になっていたことから、平成 19 年度、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置に関する法律が制定され、市町村が鳥獣被害防止計画を策定できることや、国の財政措置などが規定されました。これを受け、本市においても 24 年度に小樽市鳥獣被害防止対策協議会を設置し、小樽市鳥獣被害防止計画を策定したところであります。また、この計画では、計画期間を３年間と定め、対象鳥獣の種類や対象地域、被害防止に関する方針、被害の軽減目標や被害防止対策、取り組み方針、実施体制などについて記載をし、現在まで三次の計画に基づき、鳥獣による被害防止に取り組んできたところであります。次に、対象鳥獣と計画期間、対象地域につきましては、対象鳥獣をエゾシカ、ヒグマ、キツネ、タヌキ、アライグマ、カラス、トドとし、現計画は平成 30 年度から令和２年度までの３年間の計画期間とし、対象地域は市内全域としております。次に、直近３年間の対象鳥獣に関する通報数と捕獲数及びその被害金額につきましては、通報数は鳥獣ごとで把握できないことから年度の総数で、また、捕獲数、被害金額については鳥獣ごとにそれぞれ申し上げますと、平成 28 年度は通報数 60 件、エゾシカ 44 頭で７万円、ヒグマ６頭で４万円、キツネ48 匹で５万 8,000 円、タヌキ 44 匹で被害額なし、アライグマ 16 匹で 10 万 2,000 円、カラス 285 羽で被害なし。29 年度は、通報数 75 件、エゾシカ 68 頭で７万 4,000 円、ヒグマ２頭で 19 万円、キツネ 44 匹で１万円、タヌキ 80 匹で 1,000 円、アライグマ 24 匹で 13 万 6,000 円、カラス 163 羽で被害額なし。30 年度は通報数 77 件、エゾシカ 70 頭で 17 万 2,000 円、ヒグマ２頭で被害額なし、キツネ 61 匹で 7,000円、タヌキ 111 匹で３万 5,000 円、アライグマ 39 匹で 3 万 8,000 円、カラス 198 羽で被害額なしとなっております。次に、主な被害農作物につきましては、トウモロコシ、ジャガイモ、枝豆、イチゴなどであります。次に、被害の傾向と捕獲数に関する認識につきましては、本市においては特に農業が盛んな、塩谷、忍路、蘭島などの市内西部地域を中心に通報数や捕獲数が増加傾向にあると認識しております。対象鳥獣はキツネやタヌキなどがそれぞれ増加傾向にあり、特にエゾシカは出没数の増加により、被害額がより拡大するものと認識しておりますことから、引き続き被害防止対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。次に、被害の現状値と目標値につきましては、現計画では被害の現状値を平成 28 年度の数値を用いて27 万円と設定し、目標値は令和２年度に 25 万円と設定しております。近年、対象鳥獣の生息数が増加傾向にあり、通報数、捕獲数も増加していることから、被害拡大を抑－91－制することを目標に取り組んでまいりたいと考えております。次に、桃内地域でのカラスによる農作物等の被害対策につきましては、当該地域では処分場に飛来するカラス等による農業被害対策の一環として、カラスパトロールのほか、カラス被害予防のため町会で畑にテグスを張るための費用助成や爆音機の設置を行っており、農家からは設置後、農作物の被害低減に効果が出ていると聞いております。次に、カラスパトロールの実施につきましては、農作物への被害抑制効果が認められることから、令和２年度も引き続き小樽市鳥獣被害対策実施隊員によるカラスパトロールを実施してまいります。次に、小樽市鳥獣被害対策実施隊設置要綱の見直しにつきましては、令和２年度に向けた見直しや修正は考えておりませんので、カラスパトロールについても現在の要綱に基づき実施してまいりたいと考えております。次に、本市農業の現況について御質問がありました。まず、新年度予算で計上した農業次世代人材投資事業費補助金につきましては、主な交付要件は、独立、自営就農時の年齢が原則 50 歳未満の認定新規就農者で、市が策定する人・農地プランへ位置づけられることとなっております。また、交付対象３件の概要につきましては、営農地は忍路・蘭島地区で、栽培品目はミニトマト、作付面積は 5.4 アールが２件と、14.4 アールが１件となっており、将来目標とする営農類型としては、施設野菜のほか、水稲や露地野菜、イモ類が挙げられております。次に、農林業センサスに基づく農家数等につきましては、戦後の最大値は旧塩谷村を合併以降に実施された昭和 35 年の調査結果であり、農家数は 2,254 戸、農家人口１万 2,484 人、経営耕地面積 2,009ヘクタールとなっております。これに対し、直近の平成 27 年調査結果では、農家数は 161 戸、農家人口 246 人、経営耕地面積 130ヘクタールとなっており、農家人口については集計方法の変更もあり単純には比較できませんが、いずれも９割以上の減少となっております。次に、農家１戸当たりの状況につきましては、直近の平成 27 年調査で申し上げますと、経営耕地面積は約 0.8 ヘクタールであります。農産物販売金額につきましては、１戸当たりの金額は集計されておりませんが、販売金額 300 万円未満が全体の約８割を占めております。次に、認定農業者制度について御質問がありました。まず、創設の経緯につきましては、平成４年に農林水産省の新政策において、効率的かつ安定的な経営体が生産の大宗を担うような農業構造の確立が提示されたことを受け、平成５年に制度が創設されたものであります。また、概要につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が経営改善計画を作成し、市町村が認定農業者として認定するものであり、認定されることでさまざまな支援制度が利用できるものであります。次に、基本構想に掲げる項目につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営基盤の強化の促進に関する目標、効率的、安定的な農業経営の基本的指標、新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標、農用地の利用集積に関する目標、農業経営基盤強化促進事業に関する事項、農地利用集積円滑化事業に関する事項、農地中間管理機構が行う特例事業に関する事項となっております。概要につきましては、本市農業の現状や課題と方策、農業経営基盤の強化の促進に関する取り組み、新たに農業経営を営もうとする青年等の育成・確保に関する目標など、本市農業経営基盤の強化促進に関する事項を掲載しているものであります。－92－次に、基本構想における認定基準につきましては、具体的な経営目標として、農業経営の発展を目指す農業者の農業所得を１人当たりおおむね 400 万円と設定しております。次に、経営規模に関する要件変更と経営改善計画につきましては、要件変更については、平成 30 年１月から経営改善計画の認定に当たり、農業経営の多角化を踏まえ営農類型や経営面積規模にかかわらず目指している所得水準が基本構想における目標以上であれば認定されることとなりました。また、経営改善計画に記載する項目と内容を順で申し上げますと、目標とする営農類型では栽培する農作物を、経営改善の方向の概要では今後の経営の進め方と、所得と労働時間の目標を、農業経営規模の拡大に関する目標では作目ごとの作付面積生産量の現状値と目標値を、生産方式の合理化に関する目標では機械、施設の整備の現状値と目標値などを、経営管理の合理化に関する目標及び農業従事の態様等の改善に関する目標ではそれぞれ現状と将来の目標を、目標を達成するためにとるべき措置においては、経営改善の目標ごとにそれぞれの取り組みを記載することになっております。次に、営農農業者の認定期間と更新につきましては、農業経営基盤強化促進法施行規則に基づき、認定期間は認定日から起算して５年とされており、計画期間を終了する認定農業者は計画の達成状況の点検とあわせて新たな目標に向けた計画を作成し、再度認定を受けることになります。次に、制度の支援措置や農業所得向上との相対関係につきましては、国が行う経営所得安定対策の交付金や農業経営基盤強化資金の融資、税制上の優遇措置などの支援措置があるものであります。この制度に基づき農業者が農業経営の改善、効率化に取り組むことや、さまざまな支援措置を受けられることは、農業所得の向上に資するものであると認識をしております。次に、本市におけるこれまでの取り組みにつきましては、問い合わせや相談等があった際に申請手続の支援などを行ってきたものであります。次に、直近５年間の相談件数などにつきましては、年度ごとに相談件数、申請件数、認定農業者数を順に申し上げますと、平成 26 年度は実績なし。27 年度は相談１件、申請１件、認定１名。28 年度は相談１件、申請３件、認定２名。29 年度は相談２件、申請１件、認定２名。30 年度は相談なし、申請１件、認定１法人となっております。次に、認定農業者の増加に向けた取り組みにつきましては、本市農業の現状は、少量多品種生産の都市近郊型農業が展開されており、現在認定農業者数は多くありませんが、担い手育成や地域農業の維持・振興に効果が見込まれる制度であることから、一層の周知に努めながら、認定農業者制度が利用されるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、農業を所管する部課と農業委員会との意思疎通につきましては、産業港湾部農政課と農業委員会の事務局は組織が異なるものの、ともに農業に携わり密接な関係を有することから、同じ執務室を使用しており、日常的に意思疎通が図られているものと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　農業委員会会長 北島吉治

農業委員会の北島でございます。議会で農業を論ずる機会を得ましたことを大変ありがたく思っているところでございます。前田議員の御質問にお答えいたします。初めに、農業委員会の農業者に対する支援につきましての御質問がございました。まず、農業経営と認定農業者制度の相関関係につきましては、認定農業者制度による取り組みは、農地の効率的な利用・集積化など経営拡大につながることや、さまざまな支援措置を活用することができることから、農業経営の向上、効率化に資するものであると考えているところでございます。－93－次に、認定農業者の育成につきましては、市が認定農業者の認定に係る手続を進めている中で、農業委員会として経営改善計画の審査に当たり、農業者の視点から計画内容の確認や目標達成に向けた助言などを行っております。また、認定は市が行うことから、相談件数、申請件数、認定農業者数につきましてはお答えできません。次に、認定農業者育成にかかわる質問、会議、報告等につきましては、市が認定農業者を認定した際、市から申請の経過や経営改善計画の内容について報告を受けております。その際、農業委員から、計画内容に関する確認や目標の実現に向けた助言を市に行い、認定農業者にお伝えいただいているところでございます。また、農業委員会として農業現場の声を農業施策に反映していただくため、平成 27 年に小樽市農業施策に関する建議書を決議し、担い手対策として積極的に新たな認定農業者の掘り起こしを行っていただくよう市に申し入れております。次に、農業を所管する部課と農業委員会の意思疎通につきましては、農業委員会事務局は産業港湾部農政課と組織が異なるものの、ともに農業に携わり密接な関係を有することから、同じ執務室を使用しており、日常的に意思疎通が図られているものと考えております。次に、今後の認定農業者の育成につきましては、担い手育成や農地の効率的な利用・集積化などにつながるなど、本市農業の維持・振興に効果が見込まれる大変重要な制度であると考えているところです。今後とも市と連携し取り組んでまいりたいと考えております。（「議長、25 番」と呼ぶ者あり）

答弁　産業港湾部長 上石明（産業港湾部長は2020年2月まで）

前田議員の再質問にお答えいたします。カラスの被害はなかったのかという御質問でしたけれども、我々のほうで、当事者といいますか農家の方にも聞き取りをして数値をとっておりますが、全く被害はないかと言われますと、きっと被害はあると思いますけれども、あくまでも被害額で出しているものですから、農業者が被害額を申請するまでに至らないというものがあるかもしれませんので、決して金額的に被害がないのかと言われますと、なかなかはっきりないとは言えないと思いますが、我々が確認をとっている中では、ないという形で聞き－94－取りをしている状況であります。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　農業委員会事務局長 大口明男（農業委員会事務局長は2020年2月まで）

前田議員の再質問にお答えいたします。農業委員会として、これまでの認定農業者の認定に対して、どのようにかかわって実績を残してきたか、相談件数、申請件数がなかったのかということにつきましては、相談・申請につきましては、会長からも御答弁しましたとおり、市が行っていることから農業委員会として御相談、申請を受けた実績はございません。（「議長、25 番」と呼ぶ者あり）

答弁　農業委員会事務局長 大口明男（農業委員会事務局長は2020年2月まで）

前田議員の再々質問にお答えいたします。まず、農業委員に相談があったかなかったかということにつきまして、農業委員個人に御相談があったという事例がもしかしたらあるかもしれませんが、先ほど申し上げましたとおり農業委員会と、認定をしております市の部局の農政課につきましては、同じ執務室で業務をしておりますことから、そういった相談があったものにつきましても速やかに農政課に相談が引き継がれておりますので、農業委員会として相談を受ける、申請を受けるというようなことはございません。あと、認定農業者の育成について今後取り組んでいくということにつきましては、そういった方々の掘り起こしですとか、そういう情報を農業委員会として収集できた際には、市と連携しながら取り組んでいくということで、農業委員会として全くそういった取り組みをしていかないということではございません。