まちづくりに関連して

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、まちづくりに関連して御質問がありました。初めに、都市計画道路の見直しについてですが、まず見直しについての認識につきましては、本市では昭和10年に初めて都市計画決定されて以降、人口増加による市街地の拡大や自動車交通の増加を前提として追加決定が行われ、順次、整備が進められてまいりました。その後、財政的な制約などから未整備となっている路線があり、人口減少などの社会経済情勢の変化を受け、決定当初の位置づけや必要性に変化が生じている路線があるものと考えており、見直しを行う必要があるものと認識をしております。次に、都市計画道路の整備状況につきましては、都市計画決定延長は約149キロメートル、路線数は60路線で、そのうち整備済延長は約87キロメートル、未整備延長は約62キロメートルで、整備率は約59％となっております。次に、経過年代別の整備状況等につきましては、令和２年３月末現在で、計画決定からの経過年数が30年未満の路線は11路線で、そのうち整備済みが５路線、未整備または一部未整備が６路線。30年以上40年未満は２路線で、２路線とも整備済み。40年以上50年未満は16路線のうち整備済みが９路線、未整備等が７路線。50年以上60年未満は13路線のうち、整備済みが２路線、未整備等が11路線。60年以上は18路線のうち整備済みが３路線、未整備等が15路線となっております。また、特徴といたしましては、未整備等の39路線のうち経過年数30年未満が６路線、残りの33路線が30年以上経過している状況となっており、中でも60年以上経過している路線が15路線あり、全体の約４割を占め、経過年数が長いほど未整備の路線数が多い状況となっております。次に、未整備の都市計画道路に接していることによる損失につきましては、都市計画道路については財政上の制約などもあることから、整備には長時間を要するのが一般的でありますが、都市計画道路の区域内には建築制限が課せられ、長期にわたり土地の有効利用に影響を及ぼしていることは本市においても問題であると認識をいたしております。次に、見直しについての今後の考え方や進め方、スケジュールにつきましては、都市計画道路の見直しに当たっては、交通計画やまちづくりなどの専門的な見地からの調査・検討が必要なことから、小樽市都市計画審議会に対して、都市計画道路の見直しについて諮問し、答申を頂くこととしております。審議会では、この諮問を受け、小樽市都市計画道路見直し専門委員会を設置し、現在、調査・検討を進めており、令和３年秋頃までには審議会からの答申を受けたいと考えております。その後、パブリックコメントなどを行った上で、令和３年度内をめどに方針を策定し、４年度以降、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。また、見直しの課題等につきましては、その見直しを行うことで土地所有者や地域住民に大きな影響を及ぼすものと考えられることから、土地所有者等との合意形成が一番の課題であると考えております。次に、住宅エコリフォーム助成制度とバリアフリー融資制度についてですが、まず住宅エコリフォーム助成制度の推移につきましては、平成28年度と令和元年度を比較いたしますと、予算額が510万円から250万円へ、助成件数が５件から14件へ、決算額が64万8,000円から207万4,000円へ、不用額が445万2,000円から42万6,000円へと推移をいたしております。また、これまでの課題などにつきましては、住宅エコリフォーム助成制度の目的の一つが市内の環境負荷の低減であり、対象工事が省エネルギー化に関わるものに限られていることから、利用件数が少な－74－いという問題がありました。改正点といたしましては、平成29年度に対象工事とする窓の改修範囲の要件緩和と制度利用の回数制限の廃止を行い、制度の利用促進に努めてきたところであります。次に、住宅エコリフォーム助成制度の対象工事の見直しにつきましては、この助成制度の目的の一つである環境負荷の低減に効果があり、利用促進にもつながると思われる工事について、国の交付金活用の可否も含め、他都市の事例を調査した上で検討してまいりたいと考えております。また、予算金額の増加につきましては、これまでは予算の範囲内で推移していることから、直ちに増額する予定はありませんが、今後の利用状況を見極めてまいりたいと考えております。次に、バリアフリー等住宅改造資金融資の制度開始からの推移と傾向につきましては、平成13年度から21年度までは融資件数、融資額ともに減少傾向にあり、22年度の制度改正の効果により22年度、23年度は融資件数、融資額ともに増加しましたが、その後は再び減少傾向が続いております。また、平成28年度と令和元年度の数値を比較いたしますと、融資件数は両年度ともに１件、融資額は200万円から387万円へ、市の予算額は2,506万6,000円から1,148万4,000円へ、決算額は1,781万2,169円から524万3,025円へ、不用額は725万3,831円から624万975円へと推移をしております。次に、バリアフリー等住宅改造資金融資制度の課題や改正点につきましては、課題としましては、平成28年度以降、毎年の融資件数がゼロ件もしくは１件という少ない状態が続いていることであります。また、改正点としましては、当初、融資対象工事をバリアフリーに伴う改造工事と無落雪屋根等への改造工事としておりましたが、平成22年度にリフォーム全般工事に対象を広げるとともに、工事の施工業者を市内で事業を行う業者に限定したことであります。次に、住宅エコリフォーム助成制度にバリアフリーに関わる工事内容を含めることにつきましては、住宅エコリフォーム助成制度は環境負荷を低減することを目的として国の交付金を活用し、本市の財政負担の軽減を図ってきましたが、バリアフリー工事を対象とする場合には制度の目的の見直しや財源確保について検討する必要があるため、今後、他都市の事例を調査・研究してまいりたいと考えております。次に、北海製罐第３倉庫と歴史的建造物の保全についてですが、まず第３倉庫活用ミーティングにつきましては、学識経験者や市内経済団体及びまちづくり団体などの代表者等12名で構成されており、これまで本年１月14日に第１回目、２月22日に第２回目の会議を開催しております。今後の予定につきましては、保全・活用策を議論する毎月の会議のほか、一般市民を対象にしたオープン勉強会を３月に、また、フォーラムを７月に開催し、本年９月をめどに保全・活用プランとして取りまとめて、市へ提案していただけると聞いております。市の関わりにつきましては、同倉庫の利活用に当たって、土地や建物の利用規制がありますので、その内容も含めて議論していただくため、職員３名がアドバイザーとして参加をしております。なお、同倉庫は、今後の小樽の観光戦略にとって重要な北運河地区にあるシンボル的な建造物であるため、同ミーティングとは十分に連携を図ってまいりたいと考えております。次に、観光資源である歴史的な建造物に対する認識につきましては、歴史的な建造物は本市の歴史的景観を構成する重要な要素であり、これらの景観資源を本市固有の財産として守り育てることが、魅力ある都市景観の形成や観光振興などにつながるものと考えております。次に、歴史的建造物の保全に係る課題の検討につきましては、歴史的建造物の保全に係る所有者の負担が大きいことから、小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例に基づき助成をしてまいりましたが、市の助成金だけでは十分ではないと認識しておりますので、現在、歴史まちづくり法などに基づ－75－く国の支援制度の活用に向けて検討を進めております。次に、歴史的建造物の助成金に係る10年間の推移と傾向につきましては、１年間の助成件数としては、平成22年度及び29年度がそれぞれ１件であり、そのほかの年度については３件もしくは４件で推移をいたしております。また、各年度の助成金額については200万円から1,695万円の間でばらつきがあります。次に、歴史的建造物の保全に対する税の軽減や助成金の予算増額に向けた検討につきましては、税の軽減につきましては、歴史まちづくり法などに基づく国の制度において、税制の優遇措置による支援があることから、現在、この制度の活用について検討を進めているところであります。また、助成金に係る予算額については、所有者に対して行った改修工事に係る意向調査の結果を基に算出していることから、適切な金額であると考えております。（「議長、11番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

高橋克幸議員の再質問にお答えをいたします。私からは、ＩＣＴ化の推進に向けてについての御質問にお答えさせていただきたいと思います。先ほど答弁の中で新年度に向けましてデジタル化を担当する専任職員１名の配置を考えている旨お答えをさせていただきましたけれども、議員から、スピード感に対応できる、そういったことを考えておいていただきたいというお話でございます。現在、専任を考えている職員につきましては、まだ具体的には決まっておりませんけれども、当然、知識ですとか、高いスキルを持った職員をそこに充てていきたいというふうに考えておりますし、具体的な職場は、情報システム課に配置をさせていただく予定でありますので、この部分については情報システム課長の補佐も受けながら、議員御指摘のとおり将来に向けまして、スピード感を持ってこの問題に向き合っていきたいなというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　保健所長 田中宏之

高橋克幸議員の再質問にお答えをいたします。私からは、ワクチンの関係についてお答えいたします。まず、高齢者施設等における高齢者と施設従事者の同時接種の関係でございますけれども、国におきましては、市町村及び高齢者施設の双方の体制が整った場合には、同時接種を行うことも差し支えないとされておりますので、私どもといたしましても高齢者施設の意向を踏まえた上で、その可否について検討してまいりたいというふうに考えております。それからもう一点でございますが、コールセンターの設置の時期について、もう少し具体的にという御質問でございましたが、高齢者へのワクチン接種の開始時期につきましては、国から具体的に指示をされるということでございますので、それに先立つ接種券の郵送につきましても、国の指示を受けてということになっているわけですけれども、それまでの間につきましては、指定医療機関あるいは市民の方からのお問合せ等がありました場合には、市役所に設置したワクチン接種対策本部において対応して－77－まいりたいと考えてございます。また、それ以降は、コールセンターで具体の予約の方法であるとか、また、実際にワクチンをどのようにして受けたらいいのかということについて、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

高橋克幸議員の再質問にお答えをさせていただきます。不登校児童・生徒に対する学習支援、学習環境の充実というお尋ねでございますけれども、私どももこれまで文部科学省の委託事業等も活用させていただきながら、他のまちではできないような先進的な取組、例えば訪問型支援というのは、これは最近出てきた事象で、我々も研究対象としてこういうことをやらせていただいたということでございます。その中で、１人１台端末の予算がつきまして、整備させていただくことになりましたので、不登校の児童・生徒に対しましても、端末を活用した授業配信であるとか、それからオンデマンドで配信学習をするだとか、そういったいろいろな取組をしていきたいというふうに思っておりますけれども、何といってもそこの中に引き込んでいくということが非常に難しい児童・生徒たちでございますので、今日も校長会議でお話をさせていただいたのですけれども、何とかそういう子供たちとの接点をつなぎながら、せっかくつけていただいた１人１台端末ですから、それをフルに活用しながら、今後取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、当該学校とも連携して取り組んでいきたいというふうに思っています。