道路特定財源の問題点と地方自治体の責任について

質問　8番 増田武夫

それでは、通告に基きまして、２点について、町長のお考えを伺いたいと思います。まず、一つは、道路特定財源の問題点と地方自治体の責任についてという問題であります。今開かれております通常国会では、道路特定財源のあり方でありますとか、ガソリン税等の暫定税率延長問題についての議論が行われているところであります。国民の関心も非常に高く、日本の将来にとっても重要な選択が迫られていると思うわけであります。道路特定財源は、50年も前の道路舗装率が５％にも満たない時代につくられて、舗装率が97％となった現在でも「道路をつくるためにだけしか使えない」財源として、無駄な道路建設を続ける「自動装置」となっているところであります。暫定税率が上乗せされるようになって30年以上が経過いたしましたけれども、59兆円の道路財源確保のため10年間もこの暫定税率が延長されようとしていることは、納税者として、また、地方自治体に携わるものとして、看過できない問題だと思います。十勝でも高規格幹線道路帯広広尾自動車道の工事が進みまして、中札内・大樹間の環境影響調査結果も公表されました。このような高速道路は、地元の要望が強いことが最大の根拠に建設が進められておりますけれども、費用対効果は根拠に乏しく説得力に欠けるものといわざるを得ません。近い将来、立派な道路はできたけれども、公立病院の診療所化の動きに見られますように、地域の救急対応病院がなくなったり、地域の基幹産業農業も非常に困難となって、成り立たなくなり、運ぶべき農産物もないという事態にならないように、見直しが迫られているのではないでしょうか。国民生活も農業や地域経済も、大きな困難に直面し、待ったなしの常態に置かれています。地域社会、住民の本当の願いを国・道に届けていかなければなりません。町長は、町民がこの地域に安心して生活し、営農・営業していくことができるように、次の事柄を政府・道に強く働きかけ、地方自治体としての責任を果たすべきと考え、以下にについて、伺うものであります一つは、東京湾口道路など６本の巨大横断道路計画をはじめとして、バブル時代に計画した無駄な道路をつくり続けるために延長されようとしている道路特定財源の一般財源化と、ガソリン税などの暫定税率の廃止を働きかけること。２番目は、高規格幹線道路帯広広尾自動車道の建設を中止して、国道38号線の拡幅や生活関連道路の整備促進に力を入れるよう働きかけること。三つ目、一般財源化した財源を地方の裁量で有効に活用できるものとして、一定割合を地方に配分するよう求めること。２番目の質問。畑作・酪農畜産農家に対する支援について、伺います。本町の基幹産業である農業は、品目横断的経営安定対策の実施、家畜用濃厚飼料の高騰、石油製品の高騰による諸経費の増加などによって、大きな困難に直面しています。トウモロコシ等のバイオ燃料化は、世界的な食料不足・飼料不足に拍車をかけるものとなり、中国製の冷凍ギョウザ事件も起きるなど、今日ほど食料問題の重要さを教えているときはありません。国民の安心安全な食料を守っていくためには、日本の農業を一層大切にして自給率の向上を目指さなければならないことを、改めて考えさせるものとなっています。今年度から始まった品目横断的経営安定対策は、我々も指摘してきたとおり畑作農家を苦しめる結果を引き起こし、自給率の向上を目指しておりましたけれども、それどころか、さらなる低下を引き起こしています。農民や農業団体の切実な声に押されて、政府は実施して１年も経たないうちに、名称を「水田・畑作経営所得安定対策」と変えざるを得ないような内容であり、対象農家や集落農家の要件緩和、助成金の早期支払いなどの手直しを行いましたが、制度の基本は維持されたままで、問題の解決にはなっておりません。こうした農業を取り巻く厳しい情勢とめまぐるしく変わる政府の対応に対処するためにも、町として本町農業の実態をしっかりと把握し、どんな支援ができるか対策を練る必要があると思います。次の所見について伺います。１点目、品目横断対策の影響は、12月議会の町長答弁よりも厳しいものだったと考えますが、現時点で掴んでいる実態ははどうなっているでしょうか。農家の収入への影響について。交付金の支払い状況について。政府が補正予算で行った対策の本町への波及はどうなっているか。努力した人が報われないものと聞くが、どうか。２点目、飼料等の高騰対策として乳価の引き上げが行われましたが、酪農経営維持のためには十分ではありません。さらに営農可能な乳価となるよう補給金の引き上げを働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。３点目、政府に配合飼料価格安定資金造成事業の異常補てん金の増額等の要請を行ってまいりましたが、来年度予算ではどう組み込まれたでしょうか。４点目、来年度予算では、町営牧場入牧料の軽減、デントコーン種子に対する助成など、新たに実施され評価するものでありますけれども、町としての農業支援をさらに強化してほしいと考えます。前にもお話申し上げましたけれども、直接町ができる経費節減の支援として、酪農・畜産農家の水道使用料を引き下げ、負担を軽減すべきと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

それでは、１点目から再質問をさせていただきたいというふうに思います。先ほど、質問の中で舗装率97％と申し上げましたけれども、国道の舗装率であります。答弁の中でも町長も申されていますように、道路が地域の住民の生活にとって非常に重要なものであるというのは、私たちも同じ認識なわけであります。伺いますと、２月８日の日には、全国町村会ほか６団体で緊急な集会が開かれまして、道路特定財源確保緊急大会というものが開かれたようでありますけれども、そこでは道路特定財源を守ってくれという、こういうことであります。しかしながら、世論調査などを見ますと、例えば、朝日新聞の３月４日の世論調査では、一般財源化に賛成とするものが59％、反対が30％、これは２月５日、２月に調査よりも賛成が５％増えている。福田首相のガソリン税もこれから暫定税率で維持していくのだというものを評価するというのが18％、評価しないが66％。毎日新聞の世論調査では、先ほど、町長が道路整備中期計画の素案が昨年決められたということを言われていましたけれども、この中期計画に沿った道路整備に賛成するというのが19％、反対が75％であります。全国の知事会なども道路特定財源を維持すれというような要望をあげているようでありますけれども、こうしたその市町村長などの、それから、市長などの団体が、国民の意思とは別なところでこの道路特定財源とガソリン税などの暫定税率の維持を政府に働きかけていると。これは、やはり、世論との乖離だというふうに思うわけなのです。なぜそういうことになるか。やはり、ここで考えなければならないのが、道路特定財源というものがどういう役割を果たしてきたかということをしっかりと認識しなければならないのではないかというふうに思うわけなのです。昨日の国会答弁では、国土交通大臣が追及されておりました６本の巨大横断道といいまして、今、東京にアクアラインというものが１兆4,000億円の予算をつぎ込んでつくられました。これが計画の４割ぐらいしか交通量がないために、今、赤字でその資金を返済する計画を次々と年数を延ばしたりしているわけなのですけれども、こういう状況であるにもかかわらず、その東京湾のさらに湾の入り口に、東京湾口道路というものをつくると。それから、伊勢湾の入り口に伊勢湾口道路というものもつくると。これは、計画では２兆円の道路だということです。それから、和歌山県と淡路島の間にもつけると。それから、四国と九州の大分の豊後水道のあそこにもかけると。それから、関門海峡にももう１本つけると。それから、長崎から福岡を結ぶ道路もつくる。この６本の巨大計画。あまりにもひどいということで、見直しを言っております。しかし、見直しを言っておりますけれども、３月にその閣議決定しようとしております計画の中、これを削除するということには同意していないのですよね。このそのひどい計画、あまりにもひどい計画に、これまで77億円の調査費をつけてやっているのですよね。こういうものが中期計画の中にどんと座って、そしているわけなのですよね。こういうものを、地方の道路も必要だからということで、特定財源を維持し、暫定税率を維持しなさいということで、市町村長なんかも政府に要望するということが、結局こういうむだな道路をつくっていく地方の要望だからという最大の理由になってしまうわけなのですよね。そういうことを考えますと、今、それこそ日本の国は困難だらけであります。国民の生活もしかり、医療体制も今のような状況で、昨日のテレビでもやっていましたけれども、保険証ももらえなくて、その命を縮めなければならないような人たちがどんどん増えていると。そういう状況の中で、こうしたむだな道路をどんどんつくっていくという道路特定財源をやっぱり一般財源化して、そして、そのお金を町長の言うような生活道路にもつくり、そういう福祉や教育なんかにもまわしていくということをしなければ、今、病んでいる日本の建て直しはならないのではないか。こういう病んでいる日本をそのままにして、道路財源だけを確保していくということにはならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

こういう地方の議会で、こういう議論しなければならないというのは非常に悲しいことなのですが、残念ながら、町村長の団体などもこういうものを推進するということで、協力な働きかけをしているので、ここでも議論せざるを得ないのですよね。例えば、今、道路特定財源を確保して、そして、地方の道路もきちっとしてもらうのだと、こうおっしゃいましたけれども、高速道路などの国直轄の道路整備事業がどんどん増加している一方で、今の特定財源なんかをあれして。一方で、生活道路の予算はどんどん切り詰められているのですよね。それは地方の業者に聞いても、一般国道の工事が減っただとか、今、建設業界が非常に困難状態になっているのをみれば、現象的にわかるのですけれども、数字的にも2000年度から2006年度、この６年間の間に、補助事業予算が44％減っている。それから、一般国道の整備事業が30％減っている。それから、地方道の整備事業、これが64％減っているのですよね。これでは、やはり道路特定財源を確保して、そして、道路をやってくれやってくれといっても、先ほど言ったようなむだな道路の建設はしっかりと行われているけれども、実際に現在がそうなのです。これだけ減ってしまっているのですからそういうことにはならないのですよね。だから、一般財源化して、その財源を地方にしっかり渡して、その地方の町村長が、この道路が大事だということでそれをつくっていくという、そういう方向にしない限り、限られているわけですから。その税収というのは。本当に有効な政治にはなっていかないとこれが現実だというふうに思うのですよね。そのアクアラインの建設なんかも、そのとき担当したその道路公団の当時の総裁は、調査は長いことをやって、採算がとれないことはわかっていたと。政治決定が出た以上、交通量など虚偽の数字を出すために、鉛筆をなめざるを得なかった。こういうことを後で言っているのですよね。だから、今、言うようなその道路特定財源を確保して、道路をつくってくれという声をあげるだけでは、地方の望むような道路行政はできていかないということをやっぱり肝に銘じてほしいと思うのですよね。そういう立場から、やはり要望したように、一般財源化と暫定税率の廃止をもう一度考え直す気持ちはございませんか。これは大事なことなのですよ。地方がきちっとそういう主張をしていかなければならない。

再質問　8番 増田武夫

本当にこの地域の住民のことを、しっかり生活を守り、営業営農を守っていくという立場に立てば、やはり道路特定財源というものがどういう形で使われているのだと。それが地方の声だということで、行われていっているということをやはりもう一度考えていただきたい。だから、道路特定財源はどういうものかという研究もよくされて、やはりこれからもやっていくことが、地方自治体の長としての責任でないかと、私は思うのですよね。２番目の問題のその高規格道路の、帯広広尾自動車道の問題でありますけれども、これも非常に、今、国会なんかでは、国土交通大臣は費用対効果が意地でも建設していかれるのだというようなことを言って、非常に批判を買っていました。今、現在は1.2以上のものをやるということになっているのですよね。そして、この帯広広尾自動車道についても、平成18年に帯広川西間の事後評価結果というものを発表しているのですよね。これはその一部を僕がとったものですけれども、これはこんな、このぐらい厚いものになるのです。そういうものなのですが、これを見ますと、例えば、１年間の交通量、今、この18年度は１日2,898台だということなのですよね。これが通ったことで、この中にも費用対効果の計算をしているのですが、この年間、単年便益、初年の便益で走行時間短縮便益。これが一番大きいのですけれども、これが28億円あったと、こういうふうに言っているのですよね。１日２千８百何がしの台数が通って、１年間で28億円の時間短縮便益があった。こういうふうに言っているのですよね。常識的に考えて、これだけの時間短縮便益がある。考えられない。これ、２千８百何台、年間通して発したので、これを割り返してみますと、１台通るごとに2,700円ずつ利益が上がった。こういう計算になります。こういう形で、これでも、今、費用対便益は1.2だと、こう言っているのですよね。それで、かかったお金、これから40年間その整備費も含め、整備というか、除雪なんかも含めて734億円、工事費いろいろなものが734億円それに投じられるわけなのですけれども、これだけのもので17キロの道路をつくりました。それから、これからも広尾の方につくっていくわけなのですが、中札内大樹間のこの予定の交通量、幾らにみているかというと、１日7,100台みています。そして、平成17年の中札内付近の236号線の交通量、これは何台かという実績ですけれども、これを見ますと、7,697台、１日通っている。17年度に調査したのでは。そしたら、ほとんどの車が上を通らないと、7,100台にはなりませんよね。こういう数字をあれして、便益を計算して、これからつくっていくのですよね。我々考えるのには、やはり先ほども、町長、広尾の港のこともおっしゃられましたけれども、しかしながら、今、十勝中で渋滞で困っている道路は一つもありません。やはり必要であれば、必要なところを、国道の片側２車線化をするなど、手当てをすれば、十分な交通量確保できるわけです。私、その建設の理由の１番に挙がるのが、いつも救急の問題です。しかしながら、救急の問題を言うのであれば、今、道や国が進めているように、広尾や大樹の町立病院を診療所化して、そして、救急対応病院に、今、それをやめようとしているのですよね。今、脳卒中なんかで倒れたりしたら、10分、15分が勝負なのですよね。そしたら、地元に救急対応病院があることの方がずっと大事なのですよね。高規格道路があることよりも。だから、そういうことを考えれば、それこそ広尾までつくっていったら、中札内大樹間も２百数十億の予算を組んでおりますけれども、そういうことを考えれば、やはりお金の使い方が違うのでないか。そう言わざるを得ないわけなのですよね。だから、今、地方の道路の整備が遅れているといいますけれども、しかし、生活道路をしっかりと整備すること。これがもっとも重要なことであって、やはり、優先順位が相当くるっているのではないかと、そう思うわけなのですよね。私、業者の方ともお話しました。業者の方は、高規格道路にも幸いジョイントを組んだりして、地元の業者も参入しているということで、これがなくなることで仕事がなくなることを心配されておりました。しかしながら、やはり、そうした業者の方々も、生活道路や地元の国道38号線のその工事などに参入することによって、喜ばれる工事をしたいと願っているのではないかというふうに思うのですよね。今のように、道路特定財源が確保されても、そうした地方道の整備事業は６年間で64％も減っていると。こういう状況を考えたときに、やはり、そういう莫大なお金を投じてつくっていく道路をつくるよりも、それを一般財源化して、地方の道路、地元の業者がしっかりとやる道路を整備しなさいという声を、地方から挙げていかなければ、これは、地方の要望だということで、道路特定財源を維持しようとしているわけですから、やはり、そこで地方の自治体の長の役割が非常に大きい。先ほども言ったように、国民の意識と町村長が要望しているその内容とは乖離があるわけですから、そこで、やはり町長としては考え直してその先頭に立つべきでないかというふうに思うのですよね。だから、地元の建設業者の話なんかも聞いても、非常に深刻です。仕事が減って。そうした意味では、何とかその高規格道路をという気持ちもわからないではないわけなのですけれども、しかし、そのお金をどういうところに使って行くかということを、もう一度考えて対処していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　8番 増田武夫

そういう大型の公共事業もやりながら、この生活道路もやっていかれるような財政状況でないということをしっかりと認識しないとだめだと思うのですよね。あれもやれ、これもやれ、やっぱり積極的に道路特定財源を確保すれということになれば、さっき言ったようなむだなところにもどんどん行かざるを得ないのですよね。だから、そういうことを考えれば、やはり、この少ない財源をいかに有効に使っていくか。もうそうしていかないと、農業にしても住民生活にしても、困難が増すばかりだということを、やはり自治体の長としてしっかりと認識すべきだというふうに思います。もう１点言えば、次の問題とも関連するのですが、特にこの南十勝のこの広尾までの道路は、優良な農地をぶったぎっていく、そういう道路なのですよね。片側２車線で来たときは、大体100メートルの幅で用地買収をしてきました。これは一つ格下げして、片側１車線に、今、やるようになっているのですが、それでも80メートルからの農地をつぶしていくことになるのですよね。これが80キロからいきますと、やっぱりつぶれるこの用地は、単純計算すると640町になるのですよね。それすべてが農地ではないのですけれども、しかしながら、これから、この世界中で食料危機が訪れ、アメリカのとうもろこしのバイオ燃料化などの影響もあって、今、世界の穀物の備蓄は最低になっているのですよね。そういう中で、やはり日本の農政の悪いところで、そういう中でも減反その他をやって、遊ばせている農地をついくっているのですけれども、しかし、近い将来、土地のそのこうした形で農地をつぶすことに、本当に悔いを残す時代が必ず来ると思うのですよね。そういう意味でも、やはり、こうしたあれば便利だ程度のものには使うべきでないということを再度申し上げておきたいというふうに思います。次に、２点目、ちょっと時間が少なくなってしまったので、２点目に移りたいと思いますけれども、町長のその答弁にもありましたように、この４品目をつくっていた農家は、大体10％ぐらい所得が落ちたのでないか。10％収入が落ちるということは、やはり儲けの部分がそれだけ減るわけですから、これは相当な打撃であることは間違いないわけなのですよね。この品目横断の政策というのは、北海道にとって最も有効な施策だと、こういうことで進められてきたわけであります。しかしながら、その北海道にとっても、非常にこの品目横断対策がとんでもないものであったということが、多くの人たちに認識された結果、そのままの名前では続けられなくなってさまざまな手直しをしたわけでありますけれども、そうした中で、19年度予算でも、小麦の対策として、70億とかいろいろ付けられたわけなのですけれども、しかしながら、手直しをされて、例えば、認定農家の要件なども緩和されるようなのですけれども、例えば、町村長に認定の権限が移されるというようなこともお聞きしているのですが、そうした変化で、町長はどうしたことができるのか。今まで対象にならなかった人たちの認定もされていくことになるのかどうかをお聞きします。

再質問　8番 増田武夫

１件でも多くの農家が、そういうもので救われるように努力していただきたいというふうに思います。時間がありませんので、最後の３番目の水道料金をぜひ引下げてほしいと。これは前にもお話した件でありますけれども、ご承知のように、牛飲馬食と言いまして、牛はすごく水を飲みます。牛乳もほとんど水分なものですから、そういうことにもなるのですが、そのために、酪農家や畜産農家、水の使用料がものすごく多いというのが一つの特徴だと思うのですよね。町がこの経営に直接援助できるといったら、入牧料でありますとか、そういうとうもろこしの、デントコーンの種子の助成だとか、こういうものも大いに役立つというふうに思いますけれども、経営のその経費に直接響いてまいりますのが、水道料金なのですよね。やはりちょっとした農家ではもう400トンとか500トンという月の水を使います。最近、乳質の問題もありますので、そういうものを洗浄するだとかそういうことにもたくさん水を使うので。例えば、400トン使えば、現在の水道料金で月５万円からの水道料金なのですよね。年間60万からのその水道料金になると。こういうことを考えますと、確かに、町長の言われますように、水道料金、営農用はトン122円という、そういうものになっておりますので、その点では当然な処置だと思うのですが、さらにやはりこの困難なときに、やはり、そういうものをもう少し軽減をすべきではないかと。そして、もうどうしてもそういうものが大変なものですから、自分で湧き水を利用したり、管を打ったりして、自分で手当てする人が多くなってきているのですよね。そうなると、町の簡易水道なんかからはずれていくわけですから。その水量が。そうなると、町の料金収入も減ってしまうと思うのですよね。だから、そういうことを考えると、安くして、そして、使ってもらいながら、収入を確保すると、こういうことにもなると思うのですけれども、もう一度お願いしたいと思います。

再質問　8番 増田武夫

品目横断対策その他でも、自給率が下がり続けているのですけれども、先ほども言いましたように、今、穀物の備蓄も最低のラインにきまして、金を出して食料は買ってくればいいのだというような財界などの議論は、やはりとんでもない議論だということが、ますますはっきりしてきたのでないかというふうに思うのですよね。だから、今、世界中では、食料主権ということが言われています。その国の国民の食料は、やはりその国の国民が決めていくのだと。輸入、自分の国は自分の国で食料をつくって、そして、関税処置などをしっかりととって、やはり自分の国の食料を自分の国で守っていくのだということをしっかりと国の予算をそういうことにも使っていかなければならないというふうに思うのです。そうした点では、やはり、やりたい農家がしっかりとやっていかれるように、品目横断のような対策ではなくて、個々の作物をしっかりと価格保障をして、そして、営農が不利なところには、所得保障もつけるというような形で、安心して家族経営で農業をしていかれるような、そういう農政に転換しなければ、日本の農業は守れないのではないか。今、オーストラリアとのFTA交渉やっていますけれども、しかし、これは食料主権からいえば、とんでもない選択だということなのですよね。今、オーストラリカから鉄鉱石や石炭は入ってきますけれども、関税なしで入ってくるのですけれども、こっちからいく自動車その他は関税があるものですから、FTA交渉で、その関税をはずすことと、日本も農業農産物の関税をはずすことが、この取引で決められようとしています。しかし、これが決められると大変なことになるわけです。時間が来たのでやめたいと思いますけれども、そういうことで、そういう方向で国の農政が進むように、町としても努力を願いたいというふうに思います。以上で終ります。