まちづくりについて

質問　15番 中村吉宏

まちづくりについて伺います。まず、小樽駅前周辺再々開発について伺います。本市では小樽駅前広場の再整備について議論されております。また、小樽駅前周辺では、小樽駅前第１ビル周辺地区再開発準備組合が、本格的なデザインを描く段階へと計画を進行させておられます。さらに、小樽商工会議所も現在の小樽経済センタービルを含め、周辺の開発に関し、更新を検討されている建物のデザインを描いているところであると伺っております。今後、再々開発が検討されている小樽駅前第１ビルから小樽経済センタービルまでの範囲で、それぞ－31－れの考え方が示された場合、重複箇所や設置を検討する施設の配置など、整理が必要となる場面が生じることは容易に想像できます。しかし、本市行政が調整や駅前周辺の整備に関する方針、デザインを示しておりません。以前より議会の中で私は、小樽の玄関口である小樽駅前が今後どうあるべきか、再々開発に向けてビジョンを示し、市も積極的に再々開発を推進してほしいと訴えてまいりました。立地適正化計画策定を再来年度に控える本市では、その区域等を定めるための構想は練られているものと思います。少なくとも小樽駅前のエリアは、当然に都市機能誘導区域となり、医療・福祉・商業等を誘導し、本市の中心拠点となる場所であります。そのエリアで複数のデザインが描かれ、まとまっておりません。そのうち準備組合では、令和４年度に基本構想を示し、速やかに都市計画決定を受け、基本計画策定を進めたいというスケジュール感を伺いました。それに伴う予算の調整も必要です。また、駅横駐車場を計画の中に含めるのか、さらにはＪＲ北海道株式会社より、土地利用の申出もあるという状況で、これらの調整も必要です。そこで伺いますが、いよいよ具体的に事が進められようとする小樽駅前周辺再々開発について、市は小樽駅前広場について周辺再開発と一緒に検討する考えはないのでしょうか。また、小樽市も会員である準備組合の考え方や、さきに述べた小樽商工会議所が検討する経済センタービル等の更新等も含め、駅前周辺の今後の開発に関する要望等も挙げられる中、小樽駅前周辺や、さらには市街地の今後の開発について複数当事者と調整を行うため、連絡会議などの設置も必要ではないでしょうか。このような状況の中で、市はどのように主体的に関わっていく考えなのか、具体的にお示しください。札幌市では、新さっぽろエリアの再開発が進んでおります。公社と民間企業が協力し、大学や医療機関、医療系専門学校のほか、ホテルや30階建てのマンションが新札幌駅周辺に集まり、施設を空中回廊で結ぶというものです。本市でもまちの魅力を高めるため、にぎわいのある中心市街地エリアの整備が必要です。将来の小樽駅前のビジョンを描くことが改めて必要だと考えます。見解をお示しください。次に、小樽港第３号ふ頭及び周辺再開発について伺います。現在、整備や再開発の計画が具体に進められている、小樽港第３号ふ頭及び周辺地区について、我が党としては、しっかりと推進されることを望んでおります。再開発の整備方針が徐々に示されてくる中で、先日、産業港湾部より経済常任委員会に対し、スケジュールや事業内容が示されました。その中の観光商業施設建設について説明があり、その内容は事業主体が株式会社小樽観光振興公社であることと、事業計画を示すというものでありました。まだ未確定の要素もあるようで、この一度の説明では我々も市民に説明し得るほど納得のいく内容には至っていないと思うので、今後詳しい内容を説明願いたいと思います。この事業は、民間のみならず、市も出資者として関わることになります。当然、事業について市も責任を負わなければなりません。この場では、先日示された情報の範囲で幾つか伺います。事業主体を小樽観光振興公社とし、さらに今の組織から改編を行うとのことですが、そもそも事業主体の観光振興公社が組織改編を行って事業に当たるのであれば、新たな体制が整ってその組織が事業計画を示し、本市に関わる部分を市と協議を行い、計画がしっかりと固まった段階で、市が議会に情報を示すというのが筋であると考えます。また、もし事業主体の新体制をスタートさせる前に事業計画を固める必要があるのならば、例えば、新体制設立準備室等を設置し、その中で経営方針や組織を明らかにして、事業計画を立て、市と関連協議を行い、議会に示すというのが妥当と考えます。順序を誤ると物事は進みません。今後の進め方について、市としてどのように考えるのかお示しください。今後、オール小樽で納得のいく進め方で行われ－32－ることを望みます。令和４年度に市制100周年を迎える小樽市であります。少しでも小樽港の開発が進み、節目の年度に小樽港の将来に向けた新たな展望を示すことができればすばらしいことでしょう。その上で大事なことは、この第３号ふ頭基部の観光商業施設の計画を含め、第３号ふ頭及び周辺再開発について、市民の声をしっかりと反映させることであると考えます。市としてどのように考えるのか、市民意見をどう取り入れていくのかお示しください。次に、ウイングベイ小樽の利活用と、ウエルネスタウン計画について伺います。ウイングベイ小樽で、株式会社小樽ベイシティ開発と社会福祉法人恩賜財団済生会支部北海道済生会小樽病院が、医療・介護・福祉事業を展開するウエルネスタウン計画が具現化されようとしております。市民の健康維持のための施設で、介護等の情報収集、人材育成の場としての期待もできる施設です。高高齢化率の本市で重要な施設となるものと考えます。さらには、現在、国でも検討が行われている日本版ＣＣＲＣの対象としても期待が持てるわけであります。さらには津波対策の構築物としても有効と考えられているウイングベイ小樽において、この施設は医療・介護を伴った災害時対応が可能であり、防災拠点としても機能を発揮すると考えられることから、ぜひとも推進されるべき事業であると考えます。市としても様々な面でしっかりと関わり、実現されるよう取り組んでいただきたいと考えます。見解をお示しください。医療の関係では、令和２年に小樽看護専門学校の生徒募集停止と閉校の危機が起こりましたが、迫市長と本市の積極的取組の成果により存続が決定しました。また、これについて医療法人社団心優会の御英断に感謝申し上げたいと思います。現存の課題は、この学校の移転についてであります。ウエルネスタウン計画が進められるウイングベイ小樽は、まさしく移転先にふさわしい場所と考えます。バス、ＪＲのアクセスのよさはもちろん、自動車通学者も多い同校生徒を受け入れるに十分な駐車場設備もありますし、家庭を持つ学生の方々の生活をサポートするべく商業店舗も存在し、適地であることは間違いありません。一方で、これを進めるために土地利用に関する制限が課題となります。本市として小樽看護専門学校の移転先としてウイングベイ小樽という選択肢を第一に検討を進めてはいかがでしょうか。お示しください。また、建築制限について、弾力的、柔軟に対応いただきたいと思います。見解をお示しください。さらには今後、介護、福祉のまちとして形成が予定されるウエルネスタウンをフル活用するため、介護士や栄養士を育成する学校などの誘致等も取り組んでいただきたいと考えます。また、小樽市医師会や小樽市医師会看護高等専修学校、さらには小樽市保健所の医療・健康を担当する部署の移転など、市民の健康維持に寄与する機関の移転も可能であると考えます。市としての見解をお示しください。次に、北海製罐小樽工場第３倉庫存続に向けた取組について伺います。解体が検討されている同倉庫について、その保存・活用を検討するために、第３倉庫活用ミーティングが発足され、本年１月14日に初会合が行われました。この建物は北運河観光のまさに象徴的な建築物であります。保存・活用に向けて議論が活発に行われ、有効な策が立案されることを願います。こうした民間の取組が始まりましたが、小樽運河の活用の観点から存続・保存に向けて本市も所有企業と協議し、この先の方針を決定するため、次年度秋まで猶予をいただきました。これまでの議会質疑でこの活用に向けた土地の用途に関する規制について、市は必要な対応を速やかに行うと確認できました。もう一つの懸念は、この建物の強度についてであります。強度の調査なく進展はないのではないかと－33－懸念をしております。市は劣化調査等を行う第３倉庫活用ミーティングに対する補助金として536万円の予算を計上しております。そこで伺います。建物の劣化調査についてどのような内容か、そして調査のスケジュールをお示しください。また、その調査により課題が出た場合、どう対応するのかお示しください。次に、小樽港高島地区における観光船事業に関して伺います。これまでの議会で当該地域における観光船事業のための建築物の建設に関する違法性が指摘され、本市では当該建築物が分区条例における禁止構築物となることから、港湾法に違反していることを所有者に示し、建物の撤去または分区条例に適合する用途で当該建築物を使用するよう、是正の指導を繰り返し行ってきているとのことでした。本年１月、対象の建築物が撤去されていることを視認いたしました。これについて伺いますが、当該建築物の所有者が市の指導に従い当該建築物を撤去したと認識してよいのかお示しください。この問題は、高島地区の漁業者の皆様に大変な混乱と不安を与えた問題であります。市としてこの事実と経緯を漁業者の皆様に説明する必要があるものと考えます。見解をお示しください。また、この建築物に対する確認申請に基づき、分区条例上適合するとの市の判断を得て当該建設を行った観光船事業者が、本市に対し訴訟を提起しているということも以前示されておりました。この件について進捗等あれば、お示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　15番 中村吉宏

何点か再質問をさせていただきます。まず、財政の点、ふるさと納税の収入増に向けた取組に関してであります。このテーマにつきまして、我が党は積極的にもっと歳入増に向けた取組は必要だという考え方で、この後具体の話が一般質問や、また予算特別委員会等でも出てくると思うのですけれども、御答弁の中で、本市は水産物について季節限定品として返礼品に選定しているという趣旨の御答弁がありました。ホームページを見ていますと、本市の商品ラインナップの中に、今、時期ではないからなのでしょうか、見受けられないのかと思うのです。ある程度人気の商品になるのかと思いますので、通年でこういう商品をラインナップの中に載せておいて、例えば予約販売ですとか、販売といったら語弊ありますけれども、予約でこの商品をチョイスできるというような環境をつくっておくのが必要なのかと感じたのですが、この辺の御見解はいかがでしょうか。やはり今、ふるさと納税にどれだけ興味を持っていただくかとか、さらに言うと、地方創生自体も、やはり都市間競争という側面が非常に強いと思うのです。なので、ネームバリューがあって皆さん本当に注目度の高い小樽のまちをしっかりと名実ともに選択していただくような取組をいただきたいと思いますが、このあたり、もし御答弁いただければお願いいたします。続きまして、学校における新型コロナウイルス感染症の対応、回復後のケアですとか、健康管理、学習フォローについて伺いました。やはり多くの小学生、中学生の方が感染されているという状況を一部受けながら、本当にニュースなどでも、他都市は誹謗中傷、特に学校内のいじめというよりも、周辺の近隣の方が電話をしてきたりですとか、そういうことで学校にそういった誹謗中傷の状況が発生したということが報道されておりましたが、本市ではそういう状況がないという御答弁で、本当に本市の市民の皆さんはしっかりとそういうことを認識していただいて協力的なのだなということを確認をさせていただいたところであります。ただ一方、学習のフォローといいますと、やはり学校閉鎖、学級閉鎖等も起こっておりまして、これについてまた予算特別委員会でも詳しく聞きたいことはあるのですが、放課後に補習などを行ったということでありますけれども、そういう状況が逆に児童・生徒の方たちの負担にならなかったのかというのが心配事項ではありますので、具体的にどのぐらいの時間をかけて、どう対応されたのかというところを、もう少しお示しいただきたいと思います。それから、今年の冬の市民の安心・安全について、水道凍結に関連する質問をさせていただきました。令和元年度からやはり令和２年度、相当数の市民の方がやはり苦慮されていてと。御答弁の中でこう－36－した状況を踏まえて、何かしら市でも対策の体制をつくっていく必要があるのではないかということで、本質問を構成させていただいたのですけれども、基本的に市民の方の自己責任だというような御答弁がございました。ただそうとはいえ、例年の市民感覚でいくと、恐らく年末年始の寒さというのは令和元年度に示された最低気温の状況なのかなというところで、随分落ち込みがひどかった。恐らく対応をしようにもできなかったというところではあると思うのです。市民の方たちに関しては、水道局に問合せを行いました。だけれども、民間業者もどこも休みだし、水道局にお電話をして何とか手配をしていただいたという状況のようでございますけれども、なかなか事業者の方もお休みなので、すぐ対応はしてもらえなかったということであります。一方、事業者の方からも声があって、いきなり言われても困るということだったのです。であるならば、何かしら市と水道局でしっかりこの辺の対応・対策といいますか、今年度はもう終わってしまいましたけれども、次年度に向けて対策を講じる必要があるのではないかなというのが質問の趣旨だったのですが、水道局として何か本当に必要というか、対策を講じていくお考えがないのか、もう一回お示しをいただきたいと思います。それと、市内経済に関連してですけれども、新しい取組という観点で質問をしました。これは想定しているのは、今、国でも示している事業再生構築の補助金がありまして、こうしたメニューにどうやったらアプローチできるのかと考えていながらも、なかなかアイデア面で苦慮する市民の方たちが多かったと思います。今、中小企業振興会議で効果的な支援策も考えていくという御答弁をいただきましたけれども、非常に重要なことではあると思うのですが、こういった国が出してくれるせっかくのメニューであれば、多くの市民の方にも利用していただきたい。割と比較的短いスパンで対応していかなくてはならないような状況にも、こういうアイデアを、相談に乗っていただけるようなところというのがあれば、市民の方も何とか努力したいけれども、具体的にどのようなアプローチでこういった補助メニューを使えばいいのかというのが難しいという方にフォローをしていただくようなことが必要なのではないかと思いますが、いきなり具体でこれをやりますというお話にはならないと思いますが、御検討いただければと思うのですけれども、そのあたり御答弁いただけますでしょうか。それから、ＤＭＯに関連して、ＤＭＯとして活動が進められると、それについてどのような事業に取り組むのかということで、形成・確立計画に沿って事業を進めていくということはそうなのですけれども、今、本市もそうですし、全国他都市観光地であれば同じ悩みを抱えていると思います。観光が大打撃を受けて、ちょうど本市も本日から不要不急の外出要請、あるいは都市間の、札幌市等の往来自粛要請が解除された状況になりまして、少しでも観光の方を、もちろん感染に十分注意しながら受け入れていきたい、そういう状況であると思います。ＤＭＯが、今後またさらに新型コロナウイルス感染症対策がしっかりと進んで対策も練られた後で、ＤＭＯとしていろいろな活動をしていく必要がある中で想定していたものが、例えば小樽を売り込んでいく商品開発ですとか、こういったものを今の時期から進めていってもいいのではないかなという想定をしながら、事業にどうやって取り組むのかという質問をさせていただいたので、もしこのあたりの何か検討されているようなことがあれば、お示しいただければお示しいただきたいと思います。再質問は以上です。