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小樽市議会 令和4年第1回定例会 2022年2月28日

まちづくりについて

2022年2月28日、小樽市議会の一般質問で、中村吉宏議員が「まちづくりについて」質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。

質問者
中村吉宏 議員
答弁者
市長 迫俊哉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 15番 中村吉宏

3項目め、まず、中心市街地活性化について伺います。これまでも議会の場で議論させていただきました。以前より訴え続けてきたことでありますが、小樽市の顔である小樽駅前の周辺の整備について、市長以下、本市関係各所に積極的な取組を改めて望むもので-25-あります。先日、JR小樽駅前広場再整備基本計画検討委員会が開催されたと伺っております。そこでは、JR小樽駅前広場再整備基本計画(素案)が示されております。その素案では、本市が策定した上位関連計画との整合性が示されております。その中で幾つか気になる点がありましたので伺います。まず、第7次小樽市総合計画、小樽市人口ビジョンに関連させ、子育てしやすい環境づくりや産業振興、安定した雇用づくりなどを受けて、交通アクセス改善等による住みよいまちづくりをうたっております。その趣旨は、快適な歩行動線の確保の必要性にとどめられております。子育てのしやすさや雇用安定に向けた利便性を確保するならば、JR小樽駅前広場における幼稚園等の通園バスや各社、団体が従業員の通勤送迎に利用するバスの発着場を駅前広場に設ける等の工夫が必要と考えます。子育て支援策を充実させ、人口増加を続けている千葉県流山市では、送迎バスで主要駅前に設置した送迎保育ステーションと保育所を結んでおり、大変好評を得ているとのことです。こうした他都市の状況も踏まえ、見解をお示しください。また、以前、小樽駅前周辺整備について、まちづくりシンポジウムで、小樽商科大学の学生が、小樽駅前をどのように整備するべきかというアンケートの取りまとめ結果を報告しました。そこで伺いますが、その取りまとめ結果は、今回、何か生かされているのか、お示しください。さらに、小樽駅前では、小樽駅前第1ビルの再開発に向けた取組が行われております。本市もその計画策定に参画し、主体である小樽駅前第1ビル周辺地区再開発準備組合と連携する旨、以前の質疑において答弁されておりました。今回示された駅前広場の再整備イメージ図についてですが、今、再開発の計画が進んでいる駅前第1ビルの敷地に、駅前広場の再整備区画が及んでいる状況です。これについて伺いますが、この再整備では、小樽駅前第1ビル周辺地区再開発準備組合と調整ができているのでしょうか、お答えください。また、どのような設計になる予定か、お示しください。次に、小樽駅前周辺の再々開発について伺います。本市では、今後、旧色内小学校跡地に道営住宅が建設され、いわゆる、稲北地区の活性化が見込まれます。さらに、小樽駅前では、駅前第1ビル再開発のほか、その周辺もいろいろ動きがあると伺っております。土地の権利関係など様々な事情はあるにせよ、この中心市街地をどのように今後活用すべきか、いよいよしっかりとしたビジョンを描く必要があると考えます。見解をお聞かせください。次に、築港地区と周辺整備について伺います。築港地区では、ウイングベイ小樽を所有する株式会社小樽ベイシティ開発が、済生会小樽病院と連携し、ウエルネスタウン計画を進めています。このウエルネスタウン計画ですが、医療、介護、健康増進を目指した各種施設を運営し、さらに関連する教育機関も包含し、さらには、その枠組みの中に、観光的要素も組み込む構想を実現に向けて進められているものです。この構想が具体的に実現していく過程の中で、築港地区の再生はもとより、市内全体の活力向上にもつながるものと考えます。先日は、市民や関係する業界、多くの方が集まった小樽築港ウエルネスプロジェクト委員会がオンラインで開催され、多方面から注目が集まっております。これについて伺いますが、今聞いているところでは、この構想に関連して築港周辺地区の地区計画変更が進められているということですが、どのような内容で進められているのか、変更後、この地区がどのように変わるのか、お示しください。また、地区変更に当たり課題等があれば、併せてお示しください。-26-本市としても、小樽市の重要な地区であるウイングベイ小樽を中心とした築港地区のにぎわい再創出に向けて、絶好の機会と捉えて積極的に取り組んでいただきたいと考えます。本市として、この地区における北海道済生会ウエルネスタウン計画に協働して取り組む考えがあるのか。そして、取り組むとすれば、具体的にどのように関わるのか、お示しください。具体の話になりますが、この施設は医療、介護、保険等について様々な施設を誘導し、市民の健康に寄与することを目的としております。本市としては、公共施設の再編や長寿命化の計画で課題となる保健所の庁舎について、この中に統合させることも有効かと考えます。見解を伺います。次に、観光に関連して伺います。新型コロナウイルス感染症の影響で、観光の関連では全国と同様に本市も大きく影響を受け、非常に厳しい状況です。現在、まん延防止等重点措置実施期間中ではありますが、こうした状況が丸2年断続的に続く状況で、市内経済も疲弊し切っております。飲食店の一部では、時短営業の要請に対する協力金が給付されておりますが、外出自粛が呼びかけられているさなか、観光客の出足が全く期待できない状況で、本市の観光事業者の方々は、事業継続について日に日に厳しさが増す状態に置かれております。今回示された予算案で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とし、観光関連の対策事業として幾つかの事業案が用意されております。その内容を見るに、総じて言えることは、感染拡大が一定程度収まり、人流が回復した際に効果が期待できる施策ですが、影響を受けた事業者への直接的支援を行う内容ではないと考えます。新型コロナウイルス感染症により、国内外の観光客が激減している本市ですが、現状、この感染症蔓延前の状況と比較してどのくらいの減少なのか、入込数や経済的数値などあれば、お示しください。年明け以降の感染拡大により影響を受けた観光事業者に対し、直接的支援を行う施策は実施されないのか、伺います。以前、議論されていた観光税導入に向けた議論の再開について伺います。宿泊事業者の方々も依然として厳しい状況下ではありますが、必ず訪れる感染収束後に向けて、少しずつでも前進させていただきたいと考えます。この観光税に関する議論経過についてどのような状況なのか、お示しください。次に、港とまちづくりについて伺います。本市では、今年度、小樽港港湾計画改訂を終えました。港湾に関しては、ただいま色内ふ頭が改修作業中であり、さらに、第3号ふ頭の再開発に向けて計画が進行しております。今回は、第3号ふ頭に関連して幾つか伺います。小樽港第3号ふ頭は、今後、埠頭基部の整備に取りかかるとのことです。基部では、マリン広場の場所に観光・商業施設が建設されるとのことで、当初、説明を受けた際には、地上4階建ての建物に観光案内所の機能や物販、飲食等の店舗、多目的ホールや小樽観光協会、市観光振興室の執務室が入る予定とのことでした。しかし、今定例会の直近で、その建物は平家または一部二階建てに変更し、施設も観光案内所機能と物販・トイレなどに限定するということでした。このような施設の規模縮小を行うに至った理由をお示しください。この建物は、小樽観光振興公社が運営するということです。市長が取締役会長に就任されておりますが、規模を縮小することにより、開業後、経営に支障を来すことはないのか、お示しください。建物の規模を縮小するに当たり、建物に隣接する駐車場の広さなど変更はあるのか、お示しください。-27-次に、34号上屋についてです。既存の上屋は解体し、新たに観光船ターミナルや多目的ホール建設の検討が行われているとのことであります。当初、マリン広場に新設する予定の観光・商業施設に入る予定であった多目的ホールが、34号上屋跡地に新設する建物に入るということです。そもそも、このホールの運営は、当初は観光振興公社が行う予定であり、その収益も観光振興公社が期待していたと思います。そこで伺いますが、34号上屋跡地に建設予定の観光船ターミナルと多目的ホールの複合施設について、建設と管理運営は誰が行うのか、お示しください。もう1点気がかりなことは、マリン広場に建設予定の観光・商業施設の当初予定の建物に入居するはずであった観光協会、市観光振興室からの賃料が、変更後の計画では、経営主体の小樽観光振興公社の売上げとして計上できなくなります。多目的ホールについても、その事業収益が得られない状況となりますが、この変更で観光振興公社が事業継続していくに当たり、事業計画に影響はないのか、お示しください。以上、3項目めの質問を終わります。

答弁 市長 迫俊哉

ただいま、まちづくりについて御質問がありました。初めに、中心市街地活性化についてですが、まず、通園バス等の発着場をJR小樽駅前広場等に設けることにつきましては、駅前広場のスペースには限りがあることや、周辺道路は既にバス停が集中していることから、通園バス等のバス発着場を追加で設けることは、現状では難しいものと考えております。次に、小樽駅前周辺整備に関する小樽商科大学のアンケート結果につきましては、JR小樽駅前広場再整備基本計画の策定段階において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前後の影響による駅前広場利用の変化等を含め、改めて市民アンケート調査を実施したことから、直接的な活用はできておりません。次に、小樽駅前第1ビル周辺地区再開発準備組合との調整等につきましては、計画策定に当たり協議調整を図りながら進めております。現在、駅前広場の整備案は3案とし、今後1案に絞り込むこととしておりますので、現時点では、再開発ビルと駅前広場を組み合わせた詳細な施設設計には至っておりません。次に、中心市街地の活用に関するビジョンにつきましては、まちづくりの総合的な指針等は総合計画や都市計画マスタープランで示されていることから、現時点では新たなビジョンを策定する考えはありません。次に、築港地区と周辺整備についてですが、まず、地区計画の変更がどのような内容で進められているのかにつきましては、地区計画区域内の土地所有者から、ウエルネスタウン計画の実現に向け、令和3年9月に地区計画の変更が提案されたものであります。現在、都市計画変更手続に向け市の原案を作成したところであり、現行の地区計画では建築することができない医療、福祉などの教育、居住機能の用途について、一部規制を緩和する内容であります。また、変更後、この地区がどのように変わるのかにつきましては、現在の基本方針である広域からの集客に対応した商業、娯楽及び宿泊機能を中心とした土地利用に加えて、高齢化社会に対応した医療、福祉などの教育、居住機能を誘導し、隣接地区と連携した交流、生活サービス機能などが充実した複合的な土地利用を図ることにより、にぎわいと活力ある市街地が形成されるものと考えております。次に、地区計画変更の課題等につきましては、手続面で支障となる課題は特にないものと考えておりますが、変更に当たってはその地区の土地所有者や住民等との合意形成を図ることが重要であると考えております。-28-次に、ウエルネスタウン計画に協働して取り組む考えにつきましては、同計画はあくまでも民間の計画ではありますが、市民の健康づくりに資するものであること、また、まちづくりの観点も含まれていることから、本市は同計画の推進委員会にオブザーバーとして参加をしており、これまでも計画の内容や地域の健康課題等について意見交換をしているところであります。同計画は、令和4年度から6年度までを計画期間として、本年3月末までに策定され、その後、計画に基づき、築港地区でウエルネスに関する様々なモデル事業を行うと聞いておりますが、今後、高齢化社会における健康寿命の延伸など、本市においても様々な課題がありますので、同計画に基づき具体化される保健事業や介護予防事業など、協働でできる部分は積極的に参画していきたいと考えております。次に、保健所庁舎をウイングベイ小樽へ移転させることにつきましては、このたび策定した小樽市本庁舎長寿命化計画における本庁舎の整備方針は、保健所庁舎と統合せず、本庁舎別館のみで建て替える方針といたしましたので、保健所庁舎につきましては、改めて整備方針や整備時期などの検討を行ってまいりますが、現時点では、ウイングベイ小樽への移転は考えておりません。次に、観光に関連してですが、まず、感染症蔓延前の令和元年度との比較につきましては、令和3年度上期観光入込客数は136万2,100人であり、元年度同期と比べ260万7,600人減少し、34.3%の水準となっております。また、平成30年度に行った観光客動態調査における観光客1人当たりの平均消費金額は、1万1,695円であり、これは海水浴客数を除いた金額となりますので、それに対応する推定観光客数を基に算定した結果、上期だけで観光消費が約315億円減少したものと推計されます。次に、観光事業者に対する直接的支援につきましては、全国知事会において、本年2月に全国的な感染拡大の早期抑制に向けた緊急提言を取りまとめており、その中で中小企業に対する支援に関して、事業復活支援金の増額などを盛り込み、国に要望しておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。このため、今定例会に提案しております令和4年度予算に直接的支援は盛り込んでおりませんが、今後においても、市内観光事業者の状況把握に努めるとともに、財源を確保した上で必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。次に、観光税に関する議論経過につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を理由に、小樽市観光税導入に係る有識者会議での議論は中断されておりましたが、第3回有識者会議が昨年12月に再開され、宿泊税導入に向けたスケジュールや制度概要案について議論されております。また、本年2月に、観光振興のための安定的な新たな財源に関する提言をまとめるため、第4回有識者会議が開催される予定でありましたが、北海道全域がまん延防止等重点措置の実施区域となったことから、有識者会議の開催は延期をされております。次に、港とまちづくりについてですが、まず、小樽観光振興公社による観光・商業施設の規模縮小に至った理由につきましては、これまで新施設に伴う事業計画等を市議会に説明をしてまいりました。しかしながら、初期投資の大きさや将来負担の重さなどの懸念が示され、議会全体の総意として、当該事業を推進すべきとの状況になく、これまでの事業計画のままでは、私の政治姿勢であり、また、金融機関からも融資の条件として求められている「オール小樽」で推進するには至っておらず、合意形成は難しいと判断したところであります。これらの状況を打開するため、再開発エリアの機能を再編し、公社が整備する施設の規模を縮小する再検討が必要である旨を、本年1月19日開催の同社取締役会において提案し、了承されたものであります。次に、規模縮小による開業後の経営への影響につきましては、このたびの規模縮小により、テナント料-29-の一部は減少いたしますが、建設費の圧縮により、現計画に比べ将来負担が軽減することから、開業後の経営に支障を来すことはないものと考えております。また、建物に隣接する駐車場の広さについては、現時点では設計が完了しておりませんが、大きな変更は生じないものと聞いております。次に、観光船ターミナルと多目的ホールの複合施設につきましては、建設については市が施工することを予定しております。また、管理運営については、市が直接行う方法や施設の一部または全部を民間へ委託するなどが考えられますが、今後、係留施設などの管理運営方法なども含めて検討してまいりたいと考えております。次に、テナント料の減少等による公社の収支等への影響につきましては、公社の事業計画における主たる収入は、駐車場料金と1階物販エリアのテナント料であり、2階、3階のテナント料等は減少いたしますが、先ほども御答弁させていただいたとおり、建設費の圧縮により、現計画に比べ将来負担が軽減することから、公社の新しい事業計画は改善するものと考えております。

出典:小樽市議会 令和4年第1回定例会 2022年2月28日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる