まちづくりについて

質問　15番 中村吉宏

本市のまちづくりについて伺います。まず、ウイングベイ小樽に関連して伺います。本年第１回定例会でも議論をさせていただいた、ウイングベイ小樽の施設に係る固定資産税に関連して幾つか質問いたします。運営会社である株式会社ＯＢＣから小樽市へ需給事情による減点補正が求められておりました。人口減、販売数減少等総務省が設けている要件を勘案し、該当する場合の減点補正に対応するよう所管官庁は通知をしており、これを受けて、市では減点補正の検討を行っていることに鑑み、市では次の基準年度である令和６年度からの適用に向けて検討を進めたいという見解でした。これについて、ＯＢＣ社が申し出ている補正適用の判断に関し、前の基準年度である令和３年度に遡り、検証、適用の判断を行うことはできないのかと伺ったところ、検討結果によっては、令和３年度に遡り適用することも検討する旨、答弁をいただきました。しかし、その後、市は減点補正の適用はないと判断されたところであります。この件について、どのような検討がなされ、適用なしと判断されたのか、お示しください。また、今後において減点補正の検討については考えているのか、お示しください。そもそも、国がこの減点補正について地方公共団体に通知したのは平成26年のことであり、同時期にＯＢＣ社から固定資産税の関連で見直しなどの要望が上げられていたとのことであります。その時点で減点補正に関する内容を市からＯＢＣ社に伝える必要があったのではないかと考えますが、本市では、その時点で国の通知を把握していたのか。そして、なぜその時点で情報を伝えていなかったのか、お示しください。少なくとも、国の考え方について通知が来ていた時点でＯＢＣ社と情報共有し、減点補正を求めるという手段を取ることの可能性を伝達するべきではなかったのかとか考えます。これについて見解をお示しください。次に、ウイングベイ小樽を今後も持続させる観点から伺います。ウイングベイ小樽におけるウエルネスタウン構想が推進されるよう、市としても取り組むことをこれまでも求めてまいりました。この構想を実現させるべく、市でも築港地区の地区計画変更を認めるなどの対応を行ってきたところであります。そして、ウエルネスタウン構想の重要な要素となる小樽看護専門学校に代わる新しい看護学校が同施設に移転をする計画が示されてきた中で、この計画の進捗については、現在どのような状況かお示しください。ウイングベイ小樽は、本市南東部の経済、人流の拠点として非常に重要な施設であると認識しております。迫市長もこの施設の重要性を認識されており、存続させたいという御意向をお持ちであると思います。今後において、ウイングベイ小樽を含む築港地区全体の将来ビジョンをどのようにお考えか、さらには、市として今後このエリアにどのように関わるのか具体的にお示しください。次に、今後の市内公共交通の在り方について伺います。前回定例会でも質問をいたしました今後の市内公共交通についてであります。市内公共交通機関の主力であるバス路線が、運転手不足などの理由により減便されている現状を踏まえ、今後、市内公共交通機関として、空中軌道、都市型ロープウエーの導入を検討してほしいと提言をいたしました。観光都市である本市で観光導線と生活動線を融合させた新しい都市交通を構築すべきであると訴えましたが、御答弁では、今、策定作業中の小樽市立地適正化計画に盛り込むことは難しいが、今後において研究してまいりたいという趣旨の御回答です。この件を質疑した約１か月後、石狩市が都市型ロープウエー導入調査を行う旨の報道がありました。雪害に強く、マンパワーも少なく、環境負荷も少なく運用できる都市型ロープウエーは、今後の社会に適合した移動手段であると考えます。石狩市では、行政のこうした行動を受けて、市議会も既に運用をしている神奈川県横浜市への視察を検討しているとのことです。どうすれば今後、市内公共交通を維持できるのかという観点から考えると、今、策定作業中の小樽市立地適正化計画に盛り込むというより、本市の公共交通網形成計画の見直し作業を進めながら検討を行うべきであると考えます。本市の様々な計画を勘案しながら、本市としても、ぜひ導入に向けた検討や調査を積極的かつスピーディーに行っていただきたいと考えます。見解をお示しください。小樽市立地適正化計画と小樽市都市計画マスタープランについて伺います。本市では、令和２年２月に第２次小樽市都市計画マスタープランが策定され、今年度は、小樽市立地適正化計画が策定に向けて作業が進められております。小樽市都市計画マスタープランが策定されても、年間2,000人ペースで人口減少が進む本市にとって、果たして今の計画が実効性を保つことができているのか疑問に思うところであります。次の計画策定は令和22年度でありますが、今の計画では、市内各地域の持続性が維持できるのか甚だ疑問です。そこで伺いますが、この計画の中間見直しなどの作業はどのタイミングで行う予定なのか、お示しください。さらにその際、人口減少や市内各地域の市民の居住状況等を勘案し、市内地域の都市計画、用途地域の指定や地域の在り方をどのように捉え、計画を見直していくのか見解をお示しください。このことは、今、策定作業を進めている小樽市立地適正化計画とも重要な関連があるものと思います。小樽市立地適正化計画では、単に居住誘導区域と都市機能誘導区域を線引きし、現有の公共交通網で結ぶだけでは、今後の本市の状況に鑑み成立しないものと考えます。本市では、どのような将来像を見据え、市民の利便性と居住の安心感を想定して小樽市立地適正化計画を進めているのか、お示しください。さらには、観光都市として国内外に注目を浴びる本市にとって様々な企業進出が期待できる状況である反面、以前も議論させていただきましたが、旧態依然の都市計画から脱却できないがため、様々な事業者の進出が困難な状況を作出している現状にあることも重要な課題です。この課題を解決するべく時代に即した都市計画の見直し、とりわけ用途地域の修正は可及的速やかに行わなければならない喫緊の課題と考えます。本市の状況を鑑み、そのような考え方を市長はお持ちかどうか見解をお示しください。次に、北海道小樽余市風力発電所建設に関連して伺います。今月13日、北海道小樽余市風力発電事業について、市長は、環境影響評価法に基づき、鈴木直道北海道知事に対して、本市としてこの建設について反対する意見書を提出されたとのことであります。さらに北海道においては、鈴木直道知事もこの件について、事業者側から住民への十分と言える説明が行われておらず、このままの事業実施を認めることに難色を示しておられたところ、６月17日に当該事業者がこの事業について住民理解を得られないことや、原材料高騰を理由として計画の中止を発表し、翌18日に報道されました。本市が反対する理由として、生態系への影響、建設工事による土砂災害の可能性、景観への影響、小樽自然遊歩道への影響の可能性を示しております。そもそも市長は、市民の合意を得られない場合この事業を是認できないとする考え方を示されておりました。他方、事業者は、数回にわたり住民説明会などを実施していたと思いますが、住民説明会における事業者の対応や市民の理解度について、市としてどのように捉えているのか、お示しください。さらには、市長が反対の意向を北海道知事に示す根拠とする４点について、具体的にどういう内容なのか、お示しください。その際、議会にも説明がありましたが、土砂災害の可能性については、とりわけ詳しく説明してください。以前、本市では、住宅地に太陽光発電施設建設を進めようとする事業者が、住民の反対の下、施設建設を断念するケースがありました。その際、新電力施設建設についての本市への参入に当たり条例の整備を求めましたが、本市の見解では、国のガイドラインに基づいた判断を行うため条例の制定は不要との見解でした。今改めて考えるに、再生可能エネルギー施設の本市への参入に関する住民の合意を得た場合などについては、改めてその基準を設けるべく条例等の整備により規定する必要性を感じますが、市はどのような見解なのか、お示しください。この問題の最後に伺います。本市では、ゼロカーボンシティを目指しているところであります。他方、再生可能エネルギー施設を建設するこのたびの事業を反対することについて、矛盾が生じる可能性も示唆されている状況に鑑み、改めて伺いますが、本市として再生可能エネルギー導入についてはどのようにお考えか、しっかりとお示しを願います。今後も、本市において再生可能エネルギー施設建設を目指す事業者の参入もあることと思います。明確な御答弁をお願いいたします。以上、３項目めの質問を終わります。