大型事業について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、大型事業について御質問がありました。初めに北海道新幹線についてですが、まず現時点におけるトンネル発生土の受入れ地及び候補地につきましては、受入れ地として稼働しているのは要対策土と無対策土の両方を対象としている塩谷４丁目の民有地１か所のみであり、主に後志トンネル塩谷工区から搬入をしており、約 18 万立方メートルの予定量に対し、本年 10 月末時点で約 11 万立方メートルが搬入済みであると聞いております。また、候補地のうち要対策土と無対策土の両方を対象としているのは３か所であります。１か所目は塩谷４丁目の市の所有地であり、主に後志トンネル塩谷工区からの受入れを予定し、計画受入れ量は約９万立方メートルで、現在は事前調査を終えて地元への説明を行っているところであります。２か所目は、塩谷３丁目の民有地で、こちらも主に後志トンネル塩谷工区からの受入れを予定しておりますが、現在は事前調査中でありますので受入れ量は明確にお示しすることはできません。３か所目は、朝里川温泉２丁目の採石場跡地の民有地であり、主に札樽トンネル石倉工区からの受入れを予定し、計画受入れ量は約 55 万立方メートルで、現在は事前調査を終えて地元への説明を行っているところであります。これらのほかに無対策土のみを対象としている候補地が２か所あります。１か所目は見晴町の採石場跡地の民有地で、主に札樽トンネル銭函工区からの受入れを予定しておりますが、現在は事前調査中でありますので、受入れ量は明確に示されておりません。２か所目は、星野町で操業中の採石場であり、主に札樽トンネル星置工区からの受入れを予定しており、計画受入れ量は採石事業者と調整中とのことで明確に示されておりませんが、進捗状況としては昨年の７月と９月に地元に説明を行っているところであります。次に、市内の候補地で受入れが進まない理由につきましては、朝里川温泉２丁目の採石場跡地は、地元の皆さんの不安を解消するための説明に時間を要していることから、最終的な受入れの決定に至っていない状況であります。また、星野町の採石場は、搬出元であるトンネル工区の掘削当初に要対策土が発生することから、その受入れ地確保が優先されるため、無対策土の受入れ候補地である星野町は決定までのプロセスを一旦中断しているとお聞きしております。なお、塩谷４丁目の市の所有地は、決定に向けた地元説明会を開始し、塩谷３丁目の民有地と見晴町の採石場跡地は事前の調査を行っているところでありますので、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構によるトンネル発生土対応フローに沿って進んでいるものと認識をしております。次に、渡島トンネルの情報につきましては、その詳細は把握しておりませんが、鉄道・運輸機構が土砂の受入れ条件として地元に示していた重金属の濃度の上限を超える土砂が発生し、その受入れ先が確保できなかったため、トンネル掘削を中断したということは承知しております。なお、私といたしましては、工期への影響を懸念しているところであります。次に、鉄道・運輸機構からの報告につきましては、これまでに市内における朝里トンネルの掘削に伴い、受入れ地の条件に適合しない土砂が発生したという事例がありましたが、その際は本市に対して速やかな報告がなされましたので、今後においても同様の事例が発生した場合には適切に報告されるものと考えております。次に、塩谷４丁目市有地の受入れ開始までの流れにつきましては、地元説明会において一定程度の理解が得られた場合には、市として最終的な意思決定を行い、議会への報告をした後に鉄道・運輸機構と協定を締結し、受入れ地の準備が整い次第、受入れが開始されるものと考えております。－54－また、地元説明会の開催時期と対象につきましては、12 月５日に親和町内会と塩谷文庫歌町内会、そして本日は伍助沢町内会と丸山下町会、12 月 11 日には漁業関係者であると承知をいたしております。なお、本市としては、機構に対してより丁寧な説明を求めるとともに、説明会に担当者を参加させております。次に、受入れ地確保に関する本市の協力につきましては、鉄道・運輸機構とそれらに関する協定は締結しておりませんし、法律にも定められた事項はないものと認識しております。しかしながら、北海道新幹線の建設を進めるためには、トンネル掘削土の受入れ地確保は必須の条件であり、札幌までの一日も早い開業を国などの関係機関に強く要望してきた本市といたしましては、お願いをするだけではなく、果たすべき務めとして協力する考えを持つことは当然の姿勢であると認識をいたしております。次に、受入れ条件に適合しない発生土に対する鉄道・運輸機構の対応につきましては、これまで小樽市内で掘削された発生土のデータは、適宜確認をさせていただいており、先ほども申し上げましたとおり受入れ条件に適合しない土砂が発生した場合でも速やかな報告をいただいた実績もあることから、今後も正確で十分な情報の提供がなされるものと考えております。また、調査結果については、計量法に基づく環境計量証明事業者が検査を行っていることから、信用できるものと考えております。次に、塩谷４丁目の市所有地の監視につきましては、発生土の受入れ工事中は鉄道・運輸機構が実施するトンネル掘削の施工中に実施する地質調査や、受入れ地の地下水及び表流水の水質検査について、その結果を確認するとともに試料採取などに適宜立ち会うことで、検査が適正に実施されることを確認したいと考えております。また、盛土完了後については、機構が引き続き実施する水質検査の結果を、受入れ中と同様に確認するとともに、定期的に現地の状況に異常がないことを確認したいと考えております。次に、地域住民の理解につきましては、御質問にありました国土交通大臣の答弁は札幌市での事例において、事前調査を進めるに当たっては、地元の皆さんの理解がしっかり得られるように努力していくよう機構を指導していくとの発言であったと認識をしております。市内においても鉄道・運輸機構には、地元の皆さんの理解がしっかり得られるように努力をしていただき、その上で一定程度の理解が得られたと判断する場合には、機構が受入れ地として決定することを了承してまいりたいと考えております。次に、後志自動車道Ｃランプ工事についてですが、現在の状況などにつきましては、東日本高速道路株式会社が、地域住民への事業経緯や工事内容の説明などに時間を要していることから工事を休止しており、私としては工期への影響を懸念しているところであります。後志自動車道はＣランプの整備により、本来の整備効果が発揮されることから、ＮＥＸＣＯ東日本には住民の皆さんの工事に対する不安が少しでも解消するよう、丁寧な説明を行いながらできる限り早期の工事再開を目指していただきたいと考えております。次に、風力発電についてですが、まず促進区域の指定につきましては石狩市と情報交換をする中で、石狩湾の一般海域については、関係自治体が複数になることから北海道による調整が必要であるとの考えで一致をし、本年６月、石狩市と共に北海道に対し調整役を担ってほしい旨の申出を行ったところであります。本市ではこれまで北海道からの促進区域指定に係る照会に対し、海洋生態系はもとより漁業、航路、港湾事業などへの影響が懸念されることなどを理由に、促進区域指定へ向けた国への情報提供は希望しない旨を回答しており、今後も慎重に対応してまいりたいと考えております。次に、準備書後の変更等につきましては、石狩湾新港の港湾区域内で予定されている風力発電事業において、準備書段階での風車１基当たりの出力は 4,000 キロワットでありましたが、評価書では 8,000キロワットに変更されたため、住民などからは大きな変更に伴う影響を心配する声が市にも寄せられま－55－した。そのため、市では法的な義務づけはありませんが、事業者に対し変更に伴う影響等の住民説明会など、意見を聞く機会を設けるよう要請してきたところであり、今後もこのような変更があった場合には同様に事業者へ丁寧な対応を要請してまいりたいと考えております。次に、水中音の環境影響評価につきましては、現在６事業者が石狩湾の一般海域における洋上風力発電事業を検討し、環境影響評価の手続を開始しておりますが、配慮書段階で水中騒音を評価している事業者はありません。市といたしましては、配慮書に対する北海道への意見書の中で、事業者に対し、風力発電施設の建設中及び稼働後における低周波音を含む水中騒音が海域生物に与える影響について、可能な限り調査、予測及び評価することを求めておりますので、次の方法書で反映されているかを確認してまいりたいと考えております。次に、低周波音等につきましては、国内外で低周波音の健康への影響に関し、様々な研究が進められておりますが、明らかな関連を示す知見は確認されていないものと認識をしております。しかしながら、市といたしましては、健康への影響を懸念する声があることを踏まえ、事業者に対し低周波音の影響について適切な方法での予測と評価を実施するとともに、住民の皆さんへ丁寧かつ誠実な説明を行い、十分な理解が得られるよう引き続き要請してまいりたいと考えております。次に、北海道小樽余市風力発電所に係る知事意見につきましては、令和２年７月３日付の事業者に対する意見書を拝見いたしましたが、塩谷丸山などの眺望や自然環境への影響、低周波音による健康被害、住民への配慮などについて述べられており、本市の意見を踏まえた内容になっているものと認識をしております。次に、風車の出力につきましては、方法書においては風車１基当たりの出力を 4,300 キロワットから5,500 キロワット程度としており、事業者からはこの範囲を超えて事業が行われるとは聞いておりません。次に、風車の林立と景観計画の関係につきましては、現時点において事業者からは風車の詳細な配置やそれに基づく眺望景観への影響を回避する具体的な対策が示されていないことから、当該事業計画が本市の景観計画の方針に反するかどうかは判断できません。しかしながら、本市としましては、風車による眺望景観上の影響を危惧しており、環境影響評価の配慮書段階において北海道知事に対し、眺望景観上の重大な影響があると判断した場合は、本事業計画を現状のまま進めることを是認できない可能性があり得るとの意見を伝えております。次に、景観に対する本市の意見につきましては、国の環境審査顧問会風力部会で議論された内容については、議事録の範囲でしか承知をいたしておりません。次に、北海道小樽余市風力発電の計画撤回を求めることにつきましては、気候変動という世界的な問題に直面している中、地球温暖化防止への取組は必要であり、温室効果ガス排出量削減につながる再生可能エネルギーの推進は、その取組の一つであると考えております。しかしながら、本市といたしましては、当該事業計画について住民等の理解が得られているとは言いがたい状況にある場合、あるいは環境保全や眺望景観上の重大な影響があると判断した場合は、現状のまま進めることを是認できない可能性があると考えております。次に、景観計画の見直しの必要性につきましては、現状においても風力発電や太陽光発電の設備が一定の高さを超えるものについては、景観法に基づく届出が必要となり、事業者に対し景観計画に定める基準に適合するよう求めていることから、一定程度の規制や景観誘導は行えるものと考えております。しかしながら、他都市では、景観計画において風力発電の風車や太陽光発電のパネルの設置について、具体的な基準を設け規制している事例もあることから、今後これらについて調査研究を行ってまいりた－56－いと考えております。