大型事業投資後の財源不足の対応について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

１点目と２点目につきましては、それぞれ関連しておりますので、合わせてお答えをさせていただきます。大型の投資事業については多岐に渡りますが、特に、橋梁、あるいは道路工事、インフラ、それから公営住宅等の建設工事を除いて、例年実施していない建物の建て替えでありますので、認定こども園、スポーツセンター、青少年研修館、民間提案型住宅に限定して申し上げます。まず、認定こども園ですが、事業総額は１１億２，８１４万円で、その財源内訳ですが、国庫支出金が３億９７７万円、道支出金が１億２４６万円、起債が４億２，５２０万円、町の基金が２億９，０００万円、一般財源が７１万円でした。スポーツセンターは、事業総額１５億８，３３４万円で、財源内訳は、国庫支出金が２億２，１０２万円、起債が１０億８，０８０万円、町の基金が２億６，６９０万円、一般財源が１，４６２万円でした。青少年研修館は、事業総額が４，７６８万円で、財源内訳は、道支出金が２，２２０万円、一般財源が２，５４８万円でした。最後に、民間提案型住宅ですが、事業総額は１億４３３万円で補助等はございません。四つの施設の事業総額の合計は、２８億６，３４９万円、その財源内訳は、国庫支出金が５億３，０７９万円、道支出金が１億２，４６６万円、起債が１５億６００万円、町の基金が５億５，６９０万円、一般財源につきましては１億４，５１４万円となっております。国や道の財源も可能な限り活用しながら建設をしてまいりました。３点目に、「有事の際の資金調達」についてのお尋ねです。「有事」を大災害と仮定して申し上げますと、地震や台風などによる大きな災害を被った場合は、自治体にとっては、復旧に係る経費は予定外の巨額な出費になることに加えて、住民が税を負担する力が落ち、税金を減免する必要が生じるなど、歳入と歳出の両面で財政に影響が生じます。そのため、国では、災害復旧費等国庫負担金のほか、災害対策事業に地方債を充てることを認めています。また、この地方債に対して元利償還金の９５％までは地方交付税の基準財政需要額に盛り込まれ、その結果、自治体負担は５％で足りる仕組みになっております。こうした国庫負担金や起債でカバーできない部分につきましては、町の基金で対応することになります。４点目、「起債償還のピークと償還の終わる最終年度の見込み」についてお尋ねがございました。現時点における起債償還のピークにつきましては、令和４年度、償還額５億５，７９８万円であり、その後減少していきます。また、最終の返済年度は令和２３年となっております。５点目に、「人口減と農業の町の不安定な税収で町民に何らかの負荷がかかってこないか」ということでございます。まず、人口減少に伴う歳入への影響ですが、本町の歳入の約半分は地方交付税によって構成されています。算定に当たっては統計人口を基数としているものも多く、そういった意味では、人口減少は地方交付税にも影響しています。しかし、人口減少は全国的な傾向であるうえ、交付税の算定にあたっては急激な影響が出ないよう補正係数が用いられます。本町の主要産業は農業でありますが、国際経済の影響は今日では、農業も含め、あらゆる産業が等しく明日どうなるかわからない不安定な環境に置かれています。特に農業は自然を相手とする産業であり、自然は人がコントロールすることができないうえに、突然の災害や天候不良などの影響を受け不安定な収入を強いられる産業でございます。こうしたことから、地方交付税制度では、収入が落ち込んだ場合は、翌年度に減収分について算定要素に組み込み、その影響を一定程度和らげる仕組みとなっています。しかし、自主財源の増減に影響が出ることは間違いないことから、貴重な財源を有効に活用する努力を常に行う必要がございます。また今後においては、人口減少、少子高齢化が進む傾向の中で行政ニーズの変化に素早く対応していかなくてはなりません。そのためには、大型事業の投資をはじめ、あらゆる事務事業の財源対策の努力に加え、新たなニーズに対応した財源確保を目的とした従来の事業の見直し等も含めた財政健全化にご理解をいただく場面もあるかと思います。単なる歳出の削減だけではなく、一方では、暮らしやすい町づくりに必要な施策につきましては、積極的に取り組んでいく必要がございます。こうしたバランスを図りながら、また、町民の皆さまのご理解をいただきながら、暮らしやすい町づくりと健全な自治体運営をこれからも推進していきたいと考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ご存じのとおり、私の１期目、２期目途中までは借金を減らす、そして償還を増やしていく、すなわち収入と支出のバランスを考えないで、支出を多くしていくと、後世に大変な後悔を残すということで、当時、特別会計も含めて、およそ１００億円の借金がございました。そして基金の積み立てが大体１９億円から２０億円ということでございました。当時、合併が破綻というよりも駄目になった状況の中で、訓子府町は平成２１年度で財源が枯渇するという状況でありましたので、私はまず財政の立て直しというのは、１期目の大きな目玉としてやらなきゃいけないということになりました。しかし２期目後半以降、３期目については、特に、既にある既存の施設がもう老朽化してきている。そして制度が大きく変わってきているという状況の中で、やらざるを得ないという決断でシフトを切ったというのが本当のところであります。幼稚園・保育所も一つにしていかなきゃならないということと、それから研修館ももう昭和５１年ぐらいに建てた建物ではないかと思いますし、それからスポーツセンターもしかりです。そしてスポーツセンターは特にご存じのとおり、もう耐震で震度５強でも倒壊するという恐れがあったということです。それから情勢の課題として住宅が足りないというのはもういろんな事業所からも話し合いの中で出ておりましたので、公営住宅等については入所条件が厳しいということもあって、民間の力をお借りして、そして建てていくという選択肢の中で、こういった施設建設、ハード事業も行ってきたと。私が町長になって、今までないものをやったというのはこの民間の住宅ぐらいじゃないかなと思いますけども、そういう点でいくと、時期が来たというふうに捉えてもらって僕はいいんじゃないかなというふうに思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

総括と捉えていただきたいと思うんですけど、今までの施設整備の中で総事業費が２８億６，３４９万円かかっています。そのうちの約２４％は、２４から５は補助金です。道と国の補助金を使わせていただきました。そして、一般財源、基金も含めても同じように２４％です。残りは５２％は起債になります。国からの借金です。これは、ご存じのとおり７０％は地方交付税に取り込んでくるということですから、現実的には借金の実質負担額というのは限られているということでいいますと、私自身は非常に効率的な厳しい中でも有利な補助金と起債を取り入れながらやってきたということが実態でご理解いただけるのではないかなというふうに思います。さて、定住自立圏構想は将来的に国は圏域構想というコンパクトシティ等を認めて求めようとしていますけれども、私は平成の１５年前後含めて国が合併を進めた時に１万人以下の自治体は窓口業務だけで終わるんだという、こういう触れ込みがあちこであって合併を加速したという経緯があります。しかし残念ながらというよりは実態としてはそんな状況にはなっていないということを考えてみますと、国の求めている施策のかなり中身的に精査をしながら自治体運営をしていかなければならないんだろうと思います。今回の定住圏についても１市４町の、北見市や周りの４町村も含めて、これらも含めて、新たなる合併のための定住圏構想ではないんだということをお互いに確認し合いながら、小さな町でなくて、手をつなぐことによってできることを優先的にやっていきたいと。こういうことが約束事項でございますので、この度の予算にも出ていますように、障がいをもった人たちの一早いバックアップ体制を１市４町で現実のものにする。私自身は例えば今、酪農家が考えている畜産の多頭化の時代に入ってきた時の糞尿をどうするのか。バイオマス等々含めて、うちの町だけでは難しいと。そうすると１市４町で一緒になって広域的にできることによって効率化が図れないかってことも含めてですね、テーブルに乗せていきたいというふうに考えています。ご理解を賜りたいと思います。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

全員協議会でもお話させていただきましたように、消防庁舎についても、私は令和２年度できないというふうに判断しておりました。しかし緊防債という起債が唯一消防庁舎の建て替えの財源だということで、何とかならないかという走って回りましたけども、しかし現実の制度では難しいということで、長谷川副大臣に直接要請をしてですね、何とか訓子府が耐震の一度やっているけども、これらの緊防債は対象にできないかってことを要請をして今回実現の運びとなった次第でございますので、私は金がない中でもやっぱりいろんな関係する省庁や国会議員等々のお力も借りながら、こうしたことのできるだけ有利に自分の町に負担が少なくて済むような状況を作っていかなきゃならないというふうに、これからもその考え方は変わらないと思いますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 篠田康行

借入限度額のご心配の質問がございましたけれども、いくつか指標がございまして、実質公債費率の中で１８％を超える団体になりますと大臣の許可が必要になるということで、そこが一つの目安になるかなと、指標としては、全国的な指標としては、そこが目安になるかなと思いますが、平成３０年度のですね、直近の率で言いますと本町は現在６．２％ということです。そこまでに平成２５年度では１０．３％でしたので、低下傾向にあります。以上です。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

まち・ひと・しごとのアンケートを訓子府を離れた人、あるいは今、高校生の人たち、あるいは子どもを持つ親たちにアンケートをとった結果が道新に大きく出ておりました。私はちょっと「おっ」と思いましたけども、よくよく見てみますと、一つはできれば帰ってきたい。そう思っているという人が５０％近いと。これはやっぱりうれしい意味での非常に励みになりました。若者が職場がない、働く場所がない、ドラックストアが少ない、いろんな不安感を持っている中でも、でもやっぱりいずれ訓子府に帰ってきたいという人が半分以上いるということは非常に嬉しかったなというふうに思っています。これら医療、福祉の不自由分さについては、いろんな考え方ありますけども、いずれにしても行政としては買い物不便も含めてですね、今後、まちづくりにこれらのアンケート結果を精査しながらまち・ひと・しごとの第２期の総合計画の中で詰めていきたいと。そういう意味では前向きに捉えていきたいというふうに考えています。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

私は平成の合併を通じて留辺蘂や端野町の、それがどうだったのかという軽率な言い方はできないとは思いますけど、少なからず職員や町民の意識がやっぱりなえているというのが実態でないかというふうに思います。それはやっぱり訓子府のために頑張る。自分の町があることによって、みんなで力を合わせようという意識がやっぱりあるんではないのかっていうことを私は非常に誇りに思いますし、これからもそこに依拠した自治を作っていかなければならないというふうに考えています。ただし、国がですね、１万人以下の自治体は認めないと。これを法律で決めたら、これはもう致し方ないと。しかし最後まで私はこの町が存続するために全力を投球していきたいと。そのためには、西森議員がいろいろご心配していただいているように、まちづくりのありようも含めてですね、福祉やあるいは職場環境、仕事の増、住宅等々含めてですね、さらに前に進めていかなきゃならないと。小さいからこそできるまちづくりをこれからも懸命に職員あるいは住民の皆さんとともに前へ進めていきたいと考えているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。