観光について

質問　6番 髙橋龍

最後の項目として、観光についてお聞きします。言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症によって本年２月から今に至るまで、市内観光は大きな影響を受け続けています。ＧｏＴｏトラベルでの一時的な復調などはあれど、焼け石に水という声も聞こえてきます。ここでまず、ＧｏＴｏトラベルに関して伺います。賛否ある中ですが、実際に本市には多くの観光客が、週末をメインに戻りつつあったように感じます。感染拡大の第３波の影響により、今はまた落ち込みが見られるかもしれません。そうしたＧｏＴｏトラベルによる入り込みや、付随して地域共通クーポンなどの経済効果は、市としてはキャンペーンが終わった後にデータ集約や分析を行うのでしょうか。キャンペーンによる割引があるならということで、高価格の宿泊施設に予約が偏る傾向があり、小規模な宿泊施設には恩恵が少ないというのが全国的な課題であるとも聞きます。本市における宿泊事業者から聞き取ったＧｏＴｏトラベルについての声は、どのようなものがありますか。－35－次に、宿泊施設誘客促進事業費補助金についてお聞きします。宿泊事業者が割引をした場合に請求できるものということです。宿泊費といっても、旅行代理店との契約や宿泊予約サイト、または宿泊プランによっても金額は細かく変わってくると思いますが、どのレートを基準に割引した率を計算するのかという点に関してお答えください。また、これはＧｏＴｏトラベルとは併用可能なのでしょうか。次に、ペンディングになっている宿泊税についてお聞きいたします。以前、議会で、観光業において、特に宿泊業は災害や首都圏のホテル建設などの外的な影響にもよって、宿泊者数や宿泊料金は左右されることとなる。したがって、宿泊税は、安定的な財源とは言えないのではないかという旨を述べました。いみじくも、新型コロナウイルス感染症によりその状況が現実となってしまったわけですが、改めて宿泊税の今後について再考の余地があるのではないかと考えます。宿泊税だけでない、法定外目的税、ないしは入域料のようなものを徴収する方法など、幅広いアイデアを改めて議論の俎上にのせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。新型コロナウイルス感染症の感染拡大下においては、これまで議論されてきたことの条件等に大きな変化が起きていることは間違いがないと考えます。その中で、これまでどおりの宿泊税ありきとなってしまうことには違和感を禁じ得ません。宿泊者が大きく減少している状況である中で、宿泊者に課税をし、その税収を観光全体に役立てるとなると、どうしても不公平感が生まれてしまうと感じるわけです。いずれにせよ、どのような内容であれ、観光事業全体に大きく影響が出ている中で、観光税を導入する時期についてはどのような議論になっているのでしょうか。次に、アフターコロナを見据えた観光戦略について伺います。まずは、小樽版ＤＭＯの進捗について状況をお聞かせください。ＤＭＯ設立のスケジュールに新型コロナウイルス感染症の影響が出ていないかという点についてお示しください。ＤＭＯを組織することの意義として、従前の観光協会での誘客をさらに一歩進めるためのマーケティングによる分析や戦略の立案がなされることと思います。そして、観光の戦略を考えるに当たって、既存の小樽観光とは力点を置く場所が違ってくることも考えられると思います。マイクロツーリズム、アドベンチャートラベルなど、これから力を入れるべきと考える点について御見解をお聞かせください。観光が本市の基幹産業であることには変わりはなく、コロナ禍においてもその重要性は変わっていないものと考えます。しかしながら、全国的に見ても、人の往来を止めるべきという御意見と経済を積極的に回すべきという御意見があり、往々にしてその議論はゼロか 100 かで語られている印象です。健康も経済もどちらも本市にとっては重要なものであり、できる限りリスクを低下させつつ、経済の循環に資する取組が求められているものと感じます。以前にブランディングの話をした際には、特徴の掛け合わせが独自性になるのだということを申し上げました。当てはめると、小樽観光の特徴としては、通過型、短時間、日帰り、インバウンド、コンテンツツーリズム、グルメ、ガラス、町並み、レトロ感、客単価の低さなども挙げられます。そうした中から、今後において課題解決に当たらなければならない点、また、取組として伸びしろが大きいものとしては、アウトドア、体験型、マイクロツーリズム、サイクルツーリズム、ワーケーション、着地型、連泊、長期滞在、港観光、スポーツ、歴史文化、ＭＩＣＥ、夜景観光などがあると認識しています。それらを踏まえて、例えば、連泊をしてもらって実人数を減らしつつ、延べ宿泊数を確保すること。これにより、少ない人数で１人当たりの単価を上げる。宿泊事業者の支援とコロナリスクの回避を両立させる策ではないかと考えています。－36－他方で、土産物などの小売の需要は宿泊数に比例して伸びるというものでもありません。しかも、近隣からのお客様が多いことで、小売では客単価も落ちているとも聞きます。これはＥＣサイトの活用、ないしはふるさと納税の返礼品の拡充のような別の形で対応することも同時に考えなくてはいけないと考えます。今後の小樽経済をしっかりと支えるためにも、来年以降の定例会でもこうした支援策をぜひ進めていただきたいと要望をいたします。以上、再質問を留保し、会派代表質問を終わります。(拍手)

再質問　6番 髙橋龍

幾つか再質問をさせていただきたいと思います。まず、冒頭、収支改善プランに関しての再質問ですが、長寿命化計画または再編計画のことに関しては、収支改善プランに入っていないというお答えでありました。説明をいただいた中で、市役所庁舎については公適債を使っても十数億円資金が必要であるということで伺っておりますが、この費用についても収支見通しには含まれていないというふうに確認してよろしいでしょうか。もし含まれていないとすれば、今後の見直しの中で入れ込まれていくということなのでしょうか。こちらがまず１点目です。次に、２点目といたしまして、若干重複するのですけれども、収支改善プランの関係で、令和４年度を目途に見直しをするということで、ただし、プランに大きく影響がある場合は事前に見直すということですが、これも金額的にどのくらいの差が出たときに、あるいはどのような開きが出たときに見直しをされるのかということに関して、現状お決まりになっていることをお伺いできればと思います。３点目といたしまして、北海製罐第３倉庫に関してお聞きをいたしますが、市に寄せられている声ということでお伺いをいたしました。市民や商工会議所などからも保存に向けた声が上がっているということですが、もちろん必ずしも市民の皆さん全員が是とするわけではないとは思っていますけれども、市としてもできる限り取り組んでいくことへの必要性というのは述べていただきました。市の立場として、今後、例えば署名であるとかこの件についてシンポジウムであるとか、どのような動きが民間で起こると推進力になるのかをお聞きできればと思っています。もう一つ、北海製罐第３倉庫に関してですが、調査が必要だということをおっしゃっていただきました。調査を行うに当たって、調査費の捻出の仕方といいますか、例えば、ガバメントクラウドファンディング、つまりふるさと納税の一部として寄附を募るであるとか、あるいは、一般的なクラウドファンディング、これを活用して調査に充てることは行政の手続上というか、これは問題ないのかどうか、充てることができるかどうかということに関してお聞きをしたいと思います。次に、項目を移しまして、重層的支援体制整備事業に関してお聞きをいたします。これはもう必要性を認識していただいた、手挙げの方向を示していただいたということで理解をいたしましたが、手挙げまで実際どのぐらいの期間を要するものなのか、何となく今の時点でスケジュール感といいますか、要する時間が分かればお聞かせいただきたいと思います。最後に、観光税についてですが、食い下がるようで大変恐縮なのですが、宿泊税に決め打ちをするということ、決め打ちという言い方が適切かどうか分かりませんが、新型コロナウイルス感染症以前からの業務であったわけです。今のタイミングになっている中で、時期については見直しを図っていく、現状予定だということは御答弁の中でお示しをいただきましたが、新型コロナウイルス感染症を受けてもなお、宿泊税にのみに絞っていることの理由についてもう少しお聞かせいただけないかと思うのです。現行の路線でいいという判断というのは、この新型コロナウイルス感染症を受けてどの段階でどこの会議でそうした決定がなされたのかということと、また、その新型コロナウイルス感染症によって観光というものそのものの在り方が大きく変容してしまった中で、以前から大きな議論となっていた観光税については、元のままで問題がないという理由についてをお聞かせいただきたいと思います。以上、大きく分けて７点の再質問になるかと思いますけれども、お願いいたします。