（1）新型コロナウイルス感染症対策について／（2）観光及び経済について／（3）まちづくりについて／（4）市民の福祉や安心・安全について

質問　15番 中村吉宏

一般質問をします。初めに、新型コロナウイルス感染症対策に関連して伺います。まず、本市における集団感染、クラスター発生の原因と発生時の対応、発生防止への取組について伺い－99－ます。本市では、６月 24 日に、飲食店における昼間のカラオケ営業で新型コロナウイルスの集団感染が発表されました。また、８月 18 日、小樽市立病院職員の感染発表から市立病院における集団感染が確認されました。道内では札幌市や千歳市など集団感染の発生した都市がありますが、本市では２か月足らずで２度のクラスターを経験しております。１度目の感染発生時には国や道から応援の専門家も来られ、様々なアドバイスを受けたことと思います。既に他都市での発生事例もありました。これらを受けて伺いますが、１度目の収束の際、再発防止に向けた集団感染発生防止の対策は検討されてこなかったのでしょうか、もし検討されていたのであれば対策内容を示してください。さらに、その内容の速やかな実行、市民周知を行ったのか、お示しください。２度目は、後志管内の基幹病院での集団感染発生という極めて重大な事案であります。最初に発表された医療従事者の感染時には、発熱の症状があるにもかかわらず勤務した旨示されておりました。まず伺いますが、今回の小樽市立病院のクラスター発生の原因についてどのように把握されているのか、お示しください。さらに、新型コロナウイルス感染予防として我々が一般的にとるべきであるとされる行動の中で発熱時の外出は控えるということがありますが、小樽市立病院ではこのことが徹底されていたのか疑問です。発熱等の体調不良時の勤務について小樽市立病院ではどのようなルールを策定していたのか、お示しください。小樽市立病院の出入口には本年６月 12 日よりサーモグラフィーが設置され、病院利用者に検温を実施しております。こうした予防策を取りながら、今回の集団感染はその入り口を通ることのない形で発生したものと思います。せっかく７時 45 分からサーモグラフィーを稼働しているのであれば、それ以降勤務をする院内業務従事者はサーモグラフィーによる体温チェックを行うという方法も、予防につながるかもしれません。いずれにせよ、利用者のみならず医療従事者をはじめ病院内に出入りする全ての人を対象に、検温や新型コロナウイルス感染が疑われる体調の異常を確認することが今後の予防策として必要と考えます。見解を伺います。今回の件、私が見ながら考えるに、最初に感染が確認された医療従事者の方が発熱、体調不良を認識しながらも仕事を休めないと考える外的要因があったのではないでしょうか。というのも小樽市立病院は看護人材が不足しており、勤務する人は常に忙しいと人づてに聞こえてくる状況です。もしそれが事実であれば、従事者の方たちは、人が足りない、だから具合が悪くても休めないという状況に陥り、結果、今回のような事態につながることが十分に考えられます。そこで伺います。小樽市立病院では医療従事者の人員充足状況について、昼夜交代を含め各種関係法令等に照らし充足しているのか否か、充足していないのであれば、どの職種でどのような未充足状況なのか、示してください。また、小樽市立病院は新型コロナウイルス感染者病棟設置のため病棟で様々な異動があったと聞き及んでおります。その際の人員配置に不足が生じたり、勤務過重の状況が発生しなかったのか、お答えください。さらに、現在、新型コロナウイルスに感染し勤務ができない医療従事者の方もおられることと思います。小樽市立病院では外来診療を休止する等の対応を取っておりますが、入院患者の方々に対応する病棟勤務の医療従事者の方々は、様々な基準に照らし治療に必要な人員の下で業務を遂行できているのでしょうか、現状をお示しください。医療現場の人手不足は本市だけの問題ではないと認識しておりますが、本市の医療機関における従事者の充足は、市民の命や健康を守るために重要な問題と考えます。クラスター発生の際など看護人材の人員－100－不足の状況に備え、現在市内で職を離れている有資格者を把握し、緊急時には助力願える体制を整え、それは今すぐにでも取り組むべきと考えます。見解を示してください。次に、２度のクラスターを経験し 100 名を超える感染者が発生した本市において、今後の感染予防策とその市民周知についてどのように考えるのか伺います。国では新しい生活様式という言葉で、北海道からは新北海道スタイルという新型コロナウイルス感染予防策が示されております。まず、それらについて周知や浸透を図るための本市の取組を示してください。また、小樽観光協会では、会員事業者を中心に新北海道スタイルよりさらに充実した感染予防策を目指し、小樽観光を安心・安全に楽しんでもらおうと「小樽スタイル」を提唱し、その確立に向けて取り組んでおります。本市もそれを取り入れ、観光客の方のみならず市民全体で共有し、市民同士で感染予防に努めるよう、市としてさらに積極的な感染予防策に取り組んでいただきたいと考えます。見解をお示しください。次に、小樽市立病院における新型コロナウイルス感染者の対応について伺います。まず、治療方法や療養費について、宿泊型施設の際の費用について伺います。一般的に新型コロナウイルスの感染陽性が確認され、入院しなければならない場合の診療代、治療費について、市民の負担がどのようになるのかお示しください。また、無症状等により宿泊施設における療養を行う際の市民負担についてもお示しください。次に、小樽市立病院における治療薬の使用について伺います。新型コロナウイルス感染症治療薬として厚生労働省が認可をしている薬剤は、いわゆるレムデシビルのみであり、臨床試験として使用されている新型インフルエンザ治療薬のアビガンと合わせ、２種類が治療薬として数えられると認識しております。その薬剤の備蓄状況について本年第２回定例会予算特別委員会で伺ったところ、６月 22 日時点で、アビガンが６名分、レムデシビルは１名分の備蓄であると答弁がありました。その後、飲食店における昼間のカラオケ営業に起因するクラスター感染が発生し、６月 24 日に９名、同月 25 日には６名の陽性者の発表があり、そのうち少なくとも 10 名が指定医療機関に入院する事態となりました。その後も感染者が増加し、治療薬の不足が生じることを深く懸念しておりました。そこで伺います。それぞれのクラスター発生時の治療薬備蓄量についてお示しください。さらに、治療薬が使用できる状況で、それぞれの薬剤を必要とする患者の方々に主治医の判断どおりに投薬治療が施せたのか、お示しください。また、現在の備蓄量を示した上で、もしまた同様のクラスターが発生した場合、十分な量と言えるのか、考えを示してください。最後に、これら治療薬の利用について、患者側の希望への対応方法、患者の負担等をお示しください。これも市長のおっしゃる「備え」に関わることと認識します。しっかりと御答弁ください。次に、入院患者と家族への対応について伺います。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、感染症指定医療機関に指定されている小樽市立病院入院患者の皆様への感染予防や不安への対応について、本市または小樽市立病院としてどのような対応を行っているのか、示してください。さらに、入院患者の御家族など関係者の方は、お見舞い等の来院が制限されている中で、日々不安で心配な毎日を過ごされていることと思います。また、患者様の中にも、御家族に会えない寂しさや不安を抱えている方々も大勢おられることと思います。こうした不安を解消するべく、当市議会でもリモート面会などの導入の検討を求める議論があったものと思いますが、こうした取組を早急に実現するお考えはないのか伺います。－101－収束のめどが立たない現状、こうした取組は、まさしく医療現場におけるＱＯＬの維持・向上にも関わる問題と考えます。積極的な取組を求めます。ここまで新型コロナウイルス感染症集団感染に関連して伺いました。こうしている間にも、感染のリスクや恐怖と闘い、患者様のために最善を尽くしてくださっている医療従事者の皆様には心からの敬意を表するとともに、その御尽力に改めて感謝申し上げる次第であります。新型コロナウイルス感染症に罹患した方やその御家族はもちろん、そのような状況で奮闘されている医療従事者の方々に対し、いわれのない誹謗や中傷を行う方がいるということも報道などでも取り上げられております。大変悲しいことだと考えます。不安のさなかであっても、もし自分が感染し、同じことをされた場合どう感じるのか、このことをしっかりと我々は認識をしなければなりません。感染された方や医療従事者の方に対する誹謗中傷を行わないよう、さらには温かく迎え入れる社会の醸成に向けて、改めて行政からも必要な発信をするとともに、市民が不安にならないように、可能な限り十分な情報提供が必要だと考えます。見解と具体的対応をお考えなら、併せてお示しください。次に、観光及び経済に関連して伺います。まず、ＤＭＯ設立に向けた進捗と市の関わりについて伺います。新型コロナウイルス感染症により大打撃を受けた本市の観光でありますが、本年７月以降、国内客の週末観光を中心に徐々に回復傾向にあることは、堺町通り商店街等を見てみると明らかです。しかし、今後どのように観光需要が伸びるのか、いまだ不透明な状況であります。元観光庁長官で現在、大阪観光局理事長を務める溝畑宏氏の見解によれば、各観光地の今後の予想集客について、まず直近では周辺自治体の住民、その次に各都道府県内移動、その後国内旅行が動くであろう、インバウンドの回復は１年半程度かかるであろうとのことでした。この点、株式会社星野リゾートの星野佳路氏も同様の見解でありました。これは５月中旬時点での見解ですが、こういう傾向を念頭に置き、我々も状況回復後の観光戦略を講じなければなりません。ここで戦略に関した具体の議論はいたしませんが、戦略的観光という観点から商品開発、情報提供などの事業を手がけるべく、本市でも観光ＤＭＯ設立に向け動き出しました。先日、第１回目のＤＭＯ形成連絡会議が開催されました。その中でどのような議論が行われたのか、示してください。また、これからの形成・確立計画策定と提出についてどのような流れで行うのか、スケジュール感も含めお示しください。今後、ＤＭＯ設立に向けた議論が多々行われていくと思います。また、設立に向けた申請について、官公庁が示す登録のプロセスでは、観光地域づくり法人形成・確立計画を作成し、法人と共に提出することが求められています。当然に事務局には本市も加わり、今後の議論や手続を進めていくことと思いますが、今後の展開として、ＤＭＯの主体となる機関と本市行政の関わりについて具体的にどのように考えているのか、お示しください。また、申請までの具体的な作業をどのように実行するのか、お示しください。主体となる機関と共に行政も積極的に関与することが求められていると考えます。本市行政の積極的取組を望みます。ＤＭＯに関する財源として、これまで議論されてきた宿泊税が重要な位置づけとして想定されておりました。我が党の代表質問でも伺っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響で中断している有識者会議の再開や議論の継続については非常に重要な問題であり、今後の在り方について慎重な対応が必要であります。このような状況の中、いずれは独自経営を目指すとはいえ、ＤＭＯの運営に関する財源についてはどのようにお考えなのか、見解をお示しください。次に、今後の観光施策について伺います。－102－観光客減少中の本市でありますが、この時期だからこそ行えることがあると考えます。観光事業者の声を伺うと、いまだに客引きが後を絶たず、また、景観にそぐわないのぼりや看板を掲示していたり、歩行者の妨げになるような営業物の歩道への展開など、観光地としてルールの整備を必要とする場面が生じている状況です。さらには新北海道スタイル、小樽スタイルの浸透を図ることも大切です。こうした観光関連ルールの整備も、交流人口が本格的に戻る前の今だからこそ行わなければならないことであると考えます。そこで伺いますが、本市として、ここに述べた整備に向け課題を精査・検討し、実施していただきたいと考えます。その手法として、例えば一定のルールを、小樽の歴史と自然を生かしたまちづくり景観条例を改正する形で盛り込み、観光事業者や市民に示すということも有効と考えます。見解を示してください。次に、中小企業支援について伺います。新型コロナ対策として国が交付した第一次、第二次の地方創生臨時交付金を財源に、本市としてでき得る限り市内各事業者に支援を行ってきました。しかし、市内事業者は、道内で２月下旬から断続的に行われた行動自粛要請を受け今年度上半期の経営状況が悪化し、経営の持続が非常に厳しい状況に置かれていることも、市内事業者の方々より伺っております。こうした事業者が今後も事業継続を図っていくための今後の施策についてどのようにお考えか伺います。本市が発注する公共事業で新型コロナウイルス感染防止の観点から中止した事業もあるのではないかと考えます。この理由で、今年度これまでの間で、どのような事業でどのぐらいの予算額の事業を中止したのか、お示しください。そして、それらの事業について年度中に実施するお考えなのか、お示しください。次に、今後の企業誘致、移住促進と市内産業の重層化について伺います。コロナ禍により市内観光が大打撃を受けたことは前述のとおりです。それは本市の産業構造の根幹に関わる問題であると考えます。観光都市宣言を行い、市内の基幹産業として位置づける観光がここまで打撃を受けた事実を我々は看過してはならないものと考えます。これからの市内経済における産業の構造をしっかりと考え直す時期でもあるのではないかと考えます。それは観光を支える経済、産業構造を構築することであり、平たく言えば市民で観光を支えることのできる市域内の経済構造をつくることであると思います。そのために、法人、個人を問わず市民を増やすことが必要であると考えます。先日、人材派遣大手のパソナグループが本社の主要機能を兵庫県淡路島に移転するという報道がなされました。企業なりの戦略を持っての移転であると思いますが、その核心には、大都市圏で感染拡大が止まらない新型コロナウイルス感染症や異常気象等からのリスクヘッジ、また迫市長のお言葉を借りれば、まさしく「備え」を行おうという考えであります。昨今、外出自粛期間ではリモートワークが取り組まれ、さらにワーケーションが全国的に注目されております。仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語ですが、市内にも施設建設を目指す動きがあります。コロナ禍でこのワーケーションに着目し、テレワークにより仕事を進める企業も増えている現状下、大都市圏などから、様々なリスクヘッジを念頭に地方進出、地方への脱出を考える事業者も多いことでしょう。その事業者を獲得する手段として、ワーケーションによる企業誘致や移住の促進を目指すことは今後重要と考えます。観光を市域内で支える構造的変容を目指し重層的な経済構造をつくるために、小樽を市民の目、観光客の目の双方から見ることのできる移住者や企業を市内から誘致すべきです。お試し移住やワーケーション希望者を募り、本市の強み、自然豊かで風光明媚であること、種類豊富な食を楽しめること、そして地震等の災害に強いまちであることなどを体験し、本市を知っていただくことで、企業移転や移住者を増やす－103－きっかけをつくるべきです。具体策はともあれ、本市でもワーケーションを利用し、市外から企業、人を誘致するきっかけづくりの事業を検討・実施していただきたいと思います。お考えをお示しください。また、そのほか、市長の政治姿勢の一つに示される「備え」をテーマに、本市の強みを生かした企業誘致に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。見解をお示しください。次に、まちづくりに関連して伺います。まず、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺整備と北海道新幹線停車予定本数について伺います。2030 年度に札幌延伸に向け、北海道新幹線新小樽（仮称）駅の整備についての議論も加速しております。北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会では、第４回の会議を終え、多くの議論が行われております。現在の議論状況を踏まえ伺います。新小樽（仮称）駅周辺整備について、駐車場の駐車可能台数の設定が少ないという趣旨の意見があります。第４回協議会に示された資料によると、札幌延伸時、倶知安駅の駐車場は 400 台収容可能な整備を行う予定であるのに対し、新小樽（仮称）駅は 300 台の予定であります。どのような根拠でこの台数を示したのか、お答えください。また、この台数で十分と考えているのか示してください。新小樽（仮称）駅の附帯施設について伺います。会議資料には、飲食店店舗はもとより物販店の設置も予定されておりません。これでは利用客は土産物の購入はおろか軽食や飲物を満足に購入することもできません。また、乗車時間に余裕を持った乗降客が食事や喫茶に利用する場もないわけであります。この点どのようにお考えなのか伺います。試案作成時、飲食物販等の店舗は不要と考えられたのはなぜか、お答えください。そして、このような施設の状況で乗降客、駅利用者の満足度を高められるとお考えなのか、お示しください。私は、この状況での駅利用は不便を感じるものであり、利用者に十分なサービスを提供できる施設ではないと考えます。駅利用者の利便性を考え、附帯施設を充実させるべきと考えます。この先の議論でそうした検討をしていただきたいと思います。それが可能か否かを含め、現状の試案のままでよいかどうかの市の見解をお示しください。それから、この第４回協議会資料には、新小樽（仮称）駅と市内中心部や観光街などへのアクセス整備については示されておりませんでした。駅の利便性を向上させるために重要な点であると考えます。この議論についてはいつ行う予定なのか、お示しください。また、市としてどのように考えているのか、構想等あればお示しください。現実的な発想としては、周辺道路の整備やバスによる路線整備等なのかもしれません。市民の中には、ほぼ直線的に拠点を結ぶ索道方式でゴンドラ設備の施設を望む声もあり、また、ブラジルのリオデジャネイロやボリビアのラパスなどすり鉢状の地形にある都市では、索道が市民の日常生活の足として活躍しているとのことです。起伏に富む観光地小樽では適合する方法かもしれません。索道方式など新しい移動手段の導入などを検討しないのか、御答弁ください。次に、札幌延伸時における北海道新幹線の新小樽（仮称）駅停車本数について伺います。さきの試案には、停車本数について、札幌へ向かう下り線の停車本数は 21 便中 13 便と示されております。全体の 62％とのことです。私はこれまでの議会で、新駅の利用向上のため全便停車を求めて本市より関係各所に訴えてほしいと申してまいりました。他都市の駅周辺の利用、開発状況を見て、この声を上げたわけであります。具体の数字が想定されてきたところで伺いますが、本市への新幹線効果を考えたとき、このままの状況でよしとするのか、または全便停車を目指し関係各所への要請や必要な整備を行う考えなのか、お示しく－104－ださい。また、全便停車への課題等があればお示しください。次に、色内地域の再興について伺います。観光関連のテーマなのかもしれませんが、今後の小樽のまちづくりという観点から伺います。北前船、炭鉄港というシリアル型日本遺産の認定を受けた本市ですが、残念ながら、単独型である「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽～「民の力」で創られ蘇った北の商都～」については不認定となりました。しかし、その結果にかかわらず、これまでの小樽が本当に経済の中心としての北海道の心臓であったことを市内外に伝えていくために、色内地域をしっかりと掘り起こすことが大切であると思います。かつて、金融機関が密集し、北のウォール街と称され、相場も設けられたまちの中心が色内地域であります。この地域には歴史的建造物が立ち並び、小樽駅前から堺町通りへの観光動線にもなっているところですが、一方で、中央通から北側は脚光を浴びていない印象があります。今後、手宮・北運河地域を観光交流拠点として整備を考えるとき、中心市街地からその地域への動線上に上る地域であります。今でも町工場や古民家等が昔の雰囲気を漂わせるこの地域をいま一度見直していくべきであると考えます。また、古民家等を利用し、クラフト工房や飲食店等の出店を希望する方々もおり、今後の小樽の新たな地域資源が生まれる可能性も有していると考えます。市として、色内地域の情報の掘り起こしと、まちづくりと観光整備を兼ねた施策の展開を検討いただきたいと考えます。見解をお示しください。次に、市民の福祉や安心・安全について伺います。まず、小樽看護専門学校存続に向けた取組について伺います。本市には３校の看護学校があります。いずれも今後の小樽の医療を支える重要な人材を育成する大変公益性の高い使命を帯びた学校であり、また３校とも代替のきかない種類の学校であると考えます。本年５月下旬、小樽看護専門学校が来年度からの学生募集を打ち切る旨公表されました。小樽看護専門学校は、准看護師資格を取得した方が医療現場等で仕事をしながら看護師資格を取得するために通学する夜間定時制の看護学校です。これについて、来年度入学希望者より、存続を求める声が上げられ、約２万 4,000筆の署名を集め、市長宛てに要望書を提出し、市長の御尽力もいただき、本市による一定の支援により来年度入学者の募集が行われることとなりました。来年度入学者の募集が行われなければ、今入学を目指し努力をしている方々は、目指す看護師への道を閉ざされることにもなり、あるいは他市の学校へ入学することで本市以外の地域で就職される可能性が高くなります。こうした思いに寄り添い学校法人と学校継続の協議をしていただいた結果、来年度の学生募集は継続されることとなりましたが、再来年度以降の状況は見えていないのが現状であります。小樽看護専門学校の卒業生で看護師として活躍されている方の７割は市内医療機関で勤務をされているという状況で、この学校がなくなれば市内医療機関の看護師不足を深刻化させることも懸念されます。前述のごとく市立病院でも看護師の不足は重要な課題であり、他の医療機関でも同様のことが言えるものと思います。今後も市内医療機関における看護人材の充足に向け、その供給機関たる看護専門学校の存続を期待するところであります。そこで伺いますが、本市が小樽看護専門学校の運営法人に対して当面行う支援の内容をお示しください。また、再来年度以降もこの学校が存続するよう本市として引き続き取り組んでいただきたいと考えます。見解をお示しください。小樽看護専門学校が存続をし、この先も看護人材を輩出していただくために、本市からも道へ要請を行ったと伺っております。道議会では、我が党、佐藤禎洋道議会議員が第２回定例会の一般質問でこの件を取り上げ、その答弁は、道では民間養成施設には運営費や設備整備費の支援を行っている。地域に准看護－105－師の方々が働きながら看護師になるために学べる場があることは学生にとって望ましいものと考えており、小樽市と連携を図っていくというものであります。そこで伺いますが、本市では道とどのような連携を図るお考えなのか、また、どのような支援を要請していくのか、お示しください。次に、市の国民健康保険等の加入者に対する保健事業サービスについて伺います。一般的な感覚で伺います。本市の 40 歳から 74 歳までの国民健康保険加入者は、市内で特定健診を受診することが可能です。本市では、たるトク健診と称し、受診を該当する市民に周知しております。国の財政上も医療費の上昇が指摘されているところ、病気の予防を目指した仕組みと理解をしております。被用者保険加入者は、年齢に応じ、健診について特定健診よりメニューが充実しており、一定の疾患の発生を早い時期で発見、治療が可能です。他方、国民健康保険加入者はそれを受けられず、例えば働き盛りの個人事業者が早期に疾病を発見できず、症状が出たときには深刻な状況になることも考えられます。さらに応能割の割合が高く、高収入の加入者ほど支払う保険料が高いという状況となります。この点に不公平感を抱く個人事業者が少なからずおられるのが現状です。そこで伺いますが、この点を解消するため、本市では、例えば生活習慣病に罹患しやすい働く世代に対し、特定健診に独自メニューを検査の際に加えるという施策を行うことはできないのでしょうか。これらは市民の声をほぼそのままお話ししました。お答えください。次に、高齢者の方々の健康維持について伺います。本市の国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入される高齢者の方々の健康維持に向けた保健事業のサービスについてお聞かせください。また、高齢者の方々の健康状態を把握する方法の用意があるのか、お示しください。この問題は、健康維持のほか介護予防にもつながるものであります。健康寿命の延伸は何より高齢者の皆様本人のためであり、また、社会福祉を持続可能なものにするためにも必要なことであります。広島県呉市では平成 30 年度より、データヘルス計画による健康寿命の延伸事業に取り組んでいるとのことです。健診、医療、介護の情報を個人ごとに連結することにより、その方に合った様々な健康維持、介護関連サービスにつなげていくというものです。こうした取組も高齢化率 40％の本市では検討・実施するべきと考えますが、見解を伺います。以上、再質問を留保して質問を終わります。（拍手）

再質問　15番 中村吉宏

２点ほど再質問をさせていただきます。まず１点目ですけれども、ＤＭＯ関連の質問であります。導入スケジュール等の御説明の中で、令和３年にＤＭＯが認定されるということで伺いますが、最終的にいわゆる登録ＤＭＯとして認定されるのが令和３年ということで認識していいのかどうかをまず一つ確認させてください。それともう一点、データヘルス計画に関連した質問です。いろいろ調べたのですけれども、少し答弁しっかり取れなかったのですが、本市でも呉市と同様のものを行っているのだという御答弁だったかと思いますけれども、少しキャッチできなかったのですよ、情報として。どういう周知を市民の方にしているのかというところをお聞かせいただきたいと思ったのですけれども、よろしいでしょうか。以上２点お願いします。（「議長」と呼ぶ者あり）

再々質問　15番 中村吉宏

再々質問ということで、もう一回確認だけさせてください。ＤＭＯの関連です。令和３年に設立を目指すということなのですよね。要するに、ＤＭＯの登録をされて実際にＤＭＯとして動き出していくということではないということなのでしょうか。少しそこをもう一回整理していただきたいと思います。