市長の市政運営について

答弁　市長 迫俊哉

面野議員の御質問にお答えいたします。ただいま、私の市政運営について御質問がありました。初めに、任期の折り返しと今後の市政運営に関する思いにつきましては、この２年間を振り返り、私としては常に市民の皆さんの目線に立ち、改めることは改め、また解決すべきことは解決することに努めてきましたが、議員御指摘の人口減少、少子高齢化の解消や厳しい財政状況からの脱却といった本市の課題には、引き続き時間をかけながら取り組んでいかなければならないものと考えております。また、私の前半の任期のうち約４分の１の期間を新型コロナウイルス感染症に関する対応に当たってきましたが、しばらくの間は発症と鎮静化の繰り返しが続くことが予想されることから、医療、検査、救急体制の強化と、観光や雇用をはじめ、大きな影響を受けている市内経済活動の回復の両面を図っていくことが任期後半の課題であると考えております。さらに 2030 年に開業が予定されている新幹線を活用したまちづくりや小樽港第３号ふ頭を中心とした再開発、小樽駅前広場の再整備といった近未来を志向したプロジェクトにも道筋をつけてまいります。今後も市民の皆さんとの対話を大切にし、誰もが安全で安心な生活が続けられるようしっかりと備え、山積する課題の解決へ全力で取り組んでまいりたいと考えております。次に、測量業務の発注における不適切な事務処理が 10 年近くも表面化することがなかった理由につき－47－ましては、本件は、これまでの間、用地管理課内で対処しようとしており、用地管理課から上司への報告がなかったことに加え、人事異動に伴う引継ぎが当事者間のみで行われてきたことにより、部内での情報共有がなされていなかったことが原因と考えております。次に、請負者への対応につきましては、業務の請書の規定に基づき、本年８月 25 日に当該契約を解除し、今後、履行されていない業務項目に係る委託料の返還請求を行う予定であります。地権者との協議につきましては、これまでの経緯や、改めて寄附を受けたい旨の説明を行い、御理解をいただいているところであります。今後における業務委託の発注につきましては、履行されていない業務項目について、来年度改めて発注したいと考えております。次に、再発防止に向けた取組につきましては、野外における測量作業が冬期間にならないような工期を設定し、業務委託の発注時期を調整する事や、業務完了時の検定を複数の検定員で実施することといたしました。この件以外にも、全庁的に業務上のミスの発覚が相次いでおり、チェック体制の甘さや異動時の引継ぎが十分になされていないことがその主な原因として考えられますことから、異動時の引継ぎの際の上司の同席なども含め、改めて業務事故防止の指針に沿った事務処理の徹底を図ってまいりたいと考えております。次に、小樽看護専門学校に係る６月以降の経過につきましては、同校の設置者である学校法人共育の森学園と６月８日から同校の存続に向けた事務レベルでの協議をはじめ、７月１日には当該業務を担当する専任主幹を保健所に配置し、随時、協議を重ねてまいりました。８月 25 日の法人理事会において、令和３年度の学生を募集する方針の決定がされたことを受けて、市と法人の両者が連携し協力を行うこと、市が一定の財政支援を行うことなどを条件とする協定を８月 26日に提携したところであります。なお、この間、６月５日に小樽市医師会看護高等専修学校の学生から、同校存続の要望書とこの趣旨に賛同する署名 1,697 筆の提出を受け、さらに７月９日に追加の署名２万 2,259 筆を受けております。次に、入学募集の告知等一連の予定につきましては、８月末に小樽看護専門学校のホームページ上で令和３年度入学生の入試日程が掲載されたところであります。学校案内及び募集要項は９月１日から配布が始まったところであります。推薦入試は、出願期間が 11 月 16 日～12 月４日、試験日が 12 月 12 日。一般入試前期募集は、出願期間が 12 月 14 日～令和３年１月 15 日、試験日が１月 23 日の予定となっております。なお、これらの試験で定員に満たない場合は、一般入試後期募集として、出願期間が２月 15 日～３月５日、試験日が３月13 日となっております。ホームページ等による入試日程のお知らせが約２か月遅れたものの、募集要項の配布、出願期間及び試験の実施時期は例年どおりとなっております。次に、組織改革のスケジュール変更後の議論と変更点につきましては、今年度の新体制で組織改革案を検証する中で、主に新設する（仮称）こども未来部と（仮称）福祉保険部の業務内容について議論を行ったところであります。それらの議論を踏まえて、妊娠期から子育て期までの相談業務体制の拡充を図るため、子育て世代包括支援センターの所管を保健所から子育て支援の強化のため新設することとした（仮称）こども未来部とすることや、高齢者や生活困窮者のほか、障害者を含めた包括的な相談支援体制構築のため、（仮称）福祉総合相談室に障害福祉課の業務を組み入れることなどの見直しを行ったところであります。－48－次に、職員組合との交渉状況につきましては、７月 10 日に副市長から組織改革案の提示を行い、組織改革のスキームについては一定の理解を得ているところですが、現在、各部局ごとに順次、交渉を行い、業務量の増減や人員配置などについて協議を行っているところであります。次に、子育てに関する人員配置数の比較につきましては、現在の子育て支援室の職員数は、会計年度任用職員を除き、室長以下 96 名ですが、組織改革により新設する（仮称）こども未来部は、福祉部からこども発達支援センターを移管するほか、保健所や医療保険部、教育部からの業務移管に伴う人員も受け入れることから、その職員数は会計年度任用職員を除き、部長以下 124 名を予定しております。次に、放課後児童クラブ業務を３部で行っている理由につきましては、現状、放課後児童クラブ業務が行われている施設を管理している部署がその業務を実施しており、塩谷児童センターで行う塩谷小学校児童を対象とした放課後児童クラブは福祉部が、勤労女性センターで行う稲穂小学校児童を対象とした放課後児童クラブは生活環境部が、その他、小学校で行う放課後児童クラブは教育部が、それぞれ実施をしております。運営の違いにつきましては、福祉部は業務を委託しておりますが、教育部と生活環境部は直営で運営を行っております。また、（仮称）こども未来部への一括移管の効果につきましては、利用者にとっては、問合せや相談の窓口が一つとなり分かりやすくなること、緊急時においては、全ての放課後児童クラブにおいて、統一的な判断の下、迅速な対応が可能になること、３部で行っていたものを集約することによる業務の効率化などが挙げられます。次に、子育て世代包括支援センターを運営する新たな組織体制につきましては、（仮称）こども未来部の（仮称）こども家庭課において、子育て世代包括支援センターを運営いたします。（仮称）こども家庭課の体制は、保健所健康増進課から移管される健診・教室業務などを行う（仮称）母子保健係、保健総務課から移管される子供の予防接種業務や検診の受付業務などを行う（仮称）管理係、児童虐待対応や養育支援事業など、現在こども福祉課の相談支援係が行っている業務を引き継ぐ（仮称）家庭相談係の三つの係を配置いたします。子育て世代包括支援センターは、主に（仮称）母子保健係が担当し、妊娠期から子育て期までの様々な相談に対応できる体制といたします。次に、子育て世代包括支援センターを保健所に設置した理由につきましては、利便性から考えますと、（仮称）こども未来部が配置される本庁舎内に設置することが望ましいと考えますが、相談や各種教室の実施など、センターとしての機能を果たすための十分なスペースの確保ができない状況にあります。本庁舎とは離れることになりますが、乳幼児健診を同じ施設内で行えることや、（仮称）こども未来部こども家庭課の執務室を保健所施設内に置くことで相談機能が強化され、センターの機能を十分に果たすことができると判断いたしました。次に、（仮称）福祉総合相談室の体制などにつきましては、現在の生活サポートセンター、福祉部相談室、地域福祉課、障害福祉課及び介護保険課地域支援事業係の職員を配置する考えでおります。業務内容は、生活困窮や生活保護など、福祉全般に関する相談を受けて、世帯の抱える課題を把握し、庁内外の関係機関と連携をしながら必要な支援を行うことなどを考えております。次に、小樽市雪対策基本計画の取組を実施する予定につきましては、本計画にはこれまで既に取り組んでいる項目や新たに調査・研究後に取り組む項目などを位置づけておりますが、今年度から本計画の内容を広報おたるや市のホームページなどで周知するとともに、新たな取組についてもＩＣＴの導入に向けた調査・研究や除雪事業者の確保など、早期に着手が可能である取組について実施をしてまいります。－49－次に、小樽市雪対策基本計画策定のスケジュールにつきましては、当初は本年６月の策定を目指しておりましたが、懇話会、分科会での議論を十分に行うため、昨年末に策定時期を本年 12 月に変更しております。その後、コロナ禍の影響により、６月に開催を予定していた懇話会、分科会を書面会議に変更したことに伴い、策定スケジュールの見直しを行い、パブリックコメントの実施時期を２か月延期し、10 月に変更いたしましたが、本計画の策定時期は予定どおり 12 月を目指しております。