小樽市議会 令和2年第3回定例会 2020年9月7日
市政について
2020年9月7日、小樽市議会の一般質問で、髙木紀和議員が「市政について」質問し、市長 迫俊哉、保健所長 貞本晃一が答弁しました。
- 質問者
- 髙木紀和 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、保健所長 貞本晃一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 髙木紀和
それでは、港湾整備に対する国費配分額について質問いたします。小樽港は、北海道日本海側と本州とを結ぶ唯一の長距離フェリー航路や他国を経由しない道内唯一の中国定期コンテナ航路を有し、また、古くから製粉工場や配合飼料工場が立地していることで穀物輸入基地としての機能集積が高いほか、ロシア貿易においても輸出額が第１位など、北海道日本海側の物流拠点として大きな役割を担っています。さらには、毎年クルーズ船が多く寄港し、北海道観光の海の玄関口としての役割も担っています。一方で、小樽港は古くから整備されてきたことで、防波堤や岸壁など多くの施設が老朽化しており、早急な対応が必要な施設が多数あり、事業費の確保が喫緊の課題となっています。現在、小樽港における老朽化対策事業として、小樽港の静穏度の確保や市街地を波浪から守る役割を担っている基幹施設である北防波堤の改良を国直轄事業で、岸壁の附帯施設や臨港道路のほか、保安施設の老朽化対策を防災・安全交付金事業で進めています。また、小樽港におけるクルーズ船対応埠頭である第３号ふ頭については、国直轄事業により老朽化対策と併せた大型クルーズ船に対応した岸壁や泊地の整備を行っており、今年度からは、既存貨物上屋の一部を改修したクルーズターミナル整備を国際クルーズ旅客受入機能高度化事業にて、クルーズ旅客の移動の円滑化等を図るための駐車場整備を港湾機能高度化施設整備事業にてそれぞれ着手し、次年度からは社会資本整備総合交付金事業にて、にぎわいや魅力づくりを目的とした第３号ふ頭基部の緑地整備に着手する予定と聞いております。しかしながら、近年の国費配分額では、計画的な施設更新や延命化対策を先送りせざるを得ない状況であります。そこで伺います。港湾管理者である小樽市が実施するクルーズターミナル整備、駐車場整備及び埠頭基部緑地整備に関わる今後の国費配分の見通しをどのように想定しているのか、お聞かせください。また、小樽港の港湾整備に関わる国費配分額のさらなる獲得に向けて、市はどのように取り組んでいるのか、市長の考えをお聞かせください。最後に、コロナ禍によって影響が出ている事業があるのか、お聞かせください。次に、観光税について質問いたします。本市議会において、これまでの財政強化のために、観光税について議論をしてきました。令和元年第２回定例会の中でも議論をしてきましたが、その後に令和元年第４回定例会でも一般質問をさせていただきました。本市が宿泊税を導入すると仮定した場合の北海道との調整について、制度設計が未定のた－21－めとあり、その後の進展をお伺いしました。答弁では、新たな観光財源の確保策について、有識者会議において本市の考え方を説明し、宿泊税を導入する合意、また、宿泊税の導入を検討している自治体での意見交換を数回行い、導入に向けた課題となっている課税対象、徴収方法、課税免除等について調整を続けていると答弁をいただきました。そこで伺いますが、その後、北海道や他の自治体などとの調整も含め、現在の進捗はいかがでしょうか。また、宿泊税を導入するに当たり、どのような使い道を考えているか、どれだけの予算が必要になるのかをお伺いし、Wi-Fi 環境や多言語案内表示、除排雪の拡充などの受入れ環境の整備を考えていると答弁がありました。そこで伺いますが、現時点での税の使途に関する有識者会議での議論や宿泊施設へのアンケート調査を踏まえた結果と必要な予算はどう検討しているのか、お聞かせください。最後に、導入スケジュールについて伺います。宿泊施設に対してアンケート調査を行い、課題を整理した上で有識者会議の議論を経て、年度内に制度設計を終え、令和２年第４回定例会に条例案を提出できるように進めると伺いました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、２月以降観光需要が落ち込んでいる中、宿泊税の議論自体が進んでいないため、現実的に提案は難しく、スケジュールを白紙にせざるを得ないということは理解をしています。厳しい状況において、この議論を白紙に戻すことは考えているでしょうか。また、白紙としないのであれば議論の再開の目途は立っているのか、見解を伺います。次に、除排雪についてお伺いいたします。前市政から迫市長の市政となり、市民の皆さんから、冬の除排雪が改善されたと多くの声が私のところにも寄せられています。確かに、冬期間の道路状況は以前と比べて格段に管理状況がよくなったと感じられます。そこで、前市長から現在の市政に変わり、市民の皆さんからの除排雪に対する苦情や要望などについて、どのように推移しているのか、過去３年の件数をお示しください。特に市民要望が強いと思われる排雪依頼の件数も、お示しください。また、以前には「きめ細かな除排雪」等の曖昧な表現があり、名ばかりで除排雪の改善にはつながらなかったものと感じていますが、そのような状況から現在の市政において行った除排雪の改善点について、お聞かせください。あわせて、除雪業者の作業の進め方について、どのような改善を行ったのか、お聞かせください。また、市民との協働の取組として生活道路の排雪支援の貸出ダンプ制度がありますが、この制度についても改善点があれば、お聞かせください。今後の人口減少社会などを考慮すると、将来的に現在のような除排雪体制を維持できるのかが心配なところであり、前市政に欠けていたものが全市的な雪対策に関わる長期的な視点であると感じています。そこで、現在策定中である小樽市雪対策基本計画について、この計画に至った背景と目的について、お聞かせください。また、この計画は令和２年 12 月に策定予定とのことですが、計画策定後にはどのように実施していくのか、お聞かせください。最後に、昨年は例年と比べて降雪量も少なく、穏やかな気象状況と感じておりましたが、いつまた大雪になるか分からない状況であります。今後大雪になった場合に備え、どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。－22－以上、再質問を留保して質問を終わります。
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、市政について御質問がありました。初めに、港湾整備に対する国費配分額についてですが、まずクルーズターミナル整備等に関わる今後の国費配分の見通しにつきましては、近年の小樽港における交付金事業の国費配分が十分でないことを踏まえますと、この事業の活用を考えている埠頭基部緑地整備についても要求どおり国費の配分が受けられるかは難しいものと考えております。また、交付金事業とは別の補助事業によるクルーズターミナルや駐車場整備について、本年度の駐車場整備については要求どおりの内示額となっておりますが、クルーズターミナル整備や次年度以降のこれらの事業については、他港の要求額との兼ね合いもあり、要求どおり国費の配分を受けられるかについては不確定なものと考えております。次に、国費配分額のさらなる獲得につきましては、これまで毎年春と秋に行われる北海道港湾協会の中央要望において、私も参加をし、小樽港における港湾整備の必要性を強く訴えてきたところであります。今後もあらゆる機会を捉えて、国土交通省の港湾局や北海道局に赴き、さらなる国費配分額の獲得に向けて働きかけてまいりたいと考えております。次に、コロナ禍における港湾整備事業への影響につきましては、本年度実施予定の事業のうち小樽市の事業として実施するクルーズターミナル整備については、例年４月上旬に公募が開始される国の支援制度である国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の活用を見込んでおりますが、コロナ禍の影響で現在まで公募が開始されておらず、今後の状況によっては事業スケジュールに影響が及ぶ可能性があるものと考えております。次に、観光税についてですが、まず、現在の進捗状況につきましては、本年２月に宿泊施設に対し、宿泊税導入についてのアンケート調査を行いました。その後、有識者会議の開催を経て宿泊施設への説明会を開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による観光客の激減により、宿泊施設に甚大な影響を及ぼす状況となったことから、有識者会議及び宿泊施設への説明会を開催できる状況にはないと判断したものであります。また、北海道やほかの自治体との調整につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により各自治体も協議が中断していると聞いておりますが、今後も北海道や他の自治体との情報交換を継続してまいりたいと考えております。次に、税の使途などについての検討状況につきましては、宿泊施設へのアンケート調査におきましては、Wi-Fi などの受入れ環境の整備のほか、観光ＰＲや観光案内所の機能強化、美しいまち並みや景観の保持、歴史的建造物の保全を求める御意見が多く寄せられております。しかしながら、先ほど答弁したとおり有識者会議が開催できていないことから、税の使途及び必要な予算等の具体的な議論には至っていない状況にあります。次に、議論の再開への見解につきましては、持続可能な観光地域づくりを進めるためには宿泊税の導入は必要なものと考えており、現時点におきましても議論を白紙に戻す考えはありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化により宿泊施設が甚大な影響を受けていることから、現時点では議論を再開する状況には至っていないと考えております。今後、有識者会議に参加いただいている委員の皆さんの御意見を伺いながら、議論の再開時期を見極めてまいりたいと考えております。－23－次に、除排雪についてですが、まず、市民の皆さんから寄せられた苦情や要望などの件数につきましては、平成 29 年度は 2,535 件、そのうち排雪依頼が 837 件、平成 30 年度は 1,532 件、排雪依頼が 231件、令和元年度は 1,063 件、排雪依頼が 148 件となっております。次に、私が市長就任後に行った除排雪の改善点につきましては、これまで事後保全的に行ってきた排雪作業について予防保全的に行うことを基本とし、バス路線や主要通学路の安全確保や主要交差点の見通し確保の強化、さらには観光に配慮した除排雪の強化などに努めてきたところであります。また、除雪対策本部を令和元年度には、これまでより１か月前倒しして 11 月１日に立ち上げ、早期の降雪に対応できるよう取り組んでまいりました。さらには、庁内関係部局から成る雪対策庁内連絡会議を新たに設置し情報共有に努めてまいりました。除雪業者の作業の進め方につきましては、各除雪ステーションとの協議において市が排雪作業実施の判断を早めたことにより、除雪業者が計画的かつ速やかに作業ができるように改善を行ったものであります。次に、貸出ダンプ制度の改善点につきましては、制度の申込みに当たって市民負担の軽減を図るために、積込み業者による申請書の提出も受け付けることといたしました。また、運搬用ダンプや作業機械の転回場所は現場条件にかかわらず１か所しか認めておりませんでしたが、作業延長が長い場合には効率的な排雪作業を行うために２か所まで認めることといたしました。次に、雪対策基本計画を策定する背景と目的につきましては、近年人口減少、高齢化の進行など社会環境の変化に加え、除排雪作業を担う建設業の人材不足など、このままでは将来的に除排雪体制の維持が困難になる可能性があることの背景を踏まえ、今後も継続して冬の安全で安心な市民生活や経済活動を支えるために、将来における雪対策の方向性を示すことを目的としております。次に、雪対策基本計画の実施につきましては、人口減少などの社会環境の変化や市民ニーズ等を踏まえ、計画に位置づけた取組を進行スケジュールに基づき財政状況も勘案しながら、より効果的、効率的に実施していくとともに、ＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しも行ってまいりたいと考えております。今年度から、本計画の内容を広報おたるや市のホームページなどで周知するとともに、新たな取組についても、ＩＣＴの導入に向けた調査研究や除雪事業者の確保など、早期に着手が可能である取組について実施をしてまいります。次に、大雪に備えた対応につきましては、現在策定中の小樽市雪対策基本計画では、大雪時のみならず感染症拡大によるオペレーター不足や除雪機械の故障などに備え、市内７地区の除雪ステーション間の調整を図り、全市的な応援体制の構築を目指すこととしております。今年度につきましては、地域総合除雪業務における再委託の条件を緩和することで、まずは各除雪ステーションにおける除雪作業体制の強化を図ってまいりたいと考えております。（「議長、13 番」と呼ぶ者あり）
再質問 13番 髙木紀和
私から再質問で２点だけお伺いします。少し聞き漏らしたか、また同じこと言っていたら大変申し訳ございません。まず、ワクチンのことを１点お聞きしたいのですが、今、国からの方針がない状況、または、ワクチンもいつ出てくるか分からないのですけれども、小樽市内の従事者数だとか高齢者または基礎疾患のある方などを、全部が全部把握はできていないと思うのですが、その把握を少しでも、この数か月、１年後になるのか半年後なのか分かりませんけれども、その準備というのは、やはり国の方針ではなく、小樽市独自に、市としてその数の把握、また、優先順位というのはつけていかなくてはならないのではな－24－いかと私は思います。その把握方法というか、データをまとめることが必要ではないかと思うのですが、その部分をお答えください。また、もう一つは感染ということで、冬を迎えたときにインフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行した場合ですけれども、これも国の方針というのはあるのですが、各病院に行って、新型コロナウイルス感染症かインフルエンザかをそこで判断するのか、または保健所に相談しながらやっていくのか、多分インフルエンザは結構多くの患者が出ると思うのですけれども、その部分に関して、これからの医療体制の整備をもう少し具体的にお示しいただけたらというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
答弁 保健所長 貞本晃一（保健所長は2020年12月まで）
髙木議員の再質問にお答えいたします。ワクチン接種の対象者の把握についてでございますけれども、まず、高齢者の把握については住民基本台帳の人口からそれほど問題なく求めることができると思います。また、医療従事者につきましては、それぞれの身分法、例えば医師法ですとか、保健師助産師看護師法ですとか、そういう法律による届出義務がございますので、その数で把握することができると考えております。また、一番難しいと思われる基礎疾患のある方については、今後、国が一定の推計方法を示してくるというふうに考えております。その推計する計算方法に基づいて、その数を求めることになるというふうに理解しております。それから、インフルエンザワクチンについて、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症が同時に流行した場合にその辺の対応をどうするのかということでございますけれども、国ではインフルエンザの検査と新型コロナウイルス感染症の検査の両方が簡便にできる検査方法の開発をしているというふうに聞いております。インフルエンザは咽頭塗抹液、鼻咽腔の塗沫液、これは採取するときに大変危険が伴いますので、従来どおりのやり方は、この新型コロナウイルス感染症の時期にはできません。もっと簡単な唾液等でできる方法を開発するというふうに聞いております。そういう方法を用いながらインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の簡易で迅速な検査などを導入することによって、今季のインフルエンザ流行時の新型コロナウイルス対策を進めていくことができるというふうに考えております。（「議長、13 番」と呼ぶ者あり）
再々質問 13番 髙木紀和
再々質問を１点だけさせていただきます。このインフルエンザと新型コロナウイルスの対処方法とか、どう処置していくかということもそうですけれども、例えば、身近な人が新型コロナウイルス感染症だ、インフルエンザだというふうに舞い上がったというか、いろいろな人がインフルエンザなのではないか、新型コロナウイルス感染症なのではないかというのが、この冬が来たときに爆発的に起きかねないと思うのです。その対策もそうですけれども、その対処方法として私たちがどういう行動をしたらいいのか、例えば、私がインフルエンザか、新型コロナウイルス感染症か分からない状況になった場合に、どう相談すればいいのかとかというところが聞きたかった意図なのですが、その部分に関して、答弁をお願いします。
答弁 保健所長 貞本晃一（保健所長は2020年12月まで）
国では、今まではそういう相談は帰国者・接触者相談センターへ、小樽市の場合は保健所でございますけれども、そこに相談が来て、そこから必要に応じて帰国者・接触者外来に御案内するというやり方をしておりましたが、今般、国からの通知では、それを身近な医療機関でできるようにするように、その体制の整備に努めなさいというふうに来ております。現在、これからの作業でございますけれども、医師会などと協議いたしまして、身近な医療機関にまずは熱が出た、新型コロナウイルス感染症か、それともインフルエンザが分からない、しかし熱が出ているという相談をまず一義的にしていただくと。その上でＰＣＲ検査センターを、これから医師会と協議の上で設置する必要があると思っています。そういうところで検査をしていただくという流れになるというふうに考えております。今までのように保健所だけで、帰国者・接触者相談センターのみではなく、できる限り身近なところで気軽に相談していただける体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。