避難所運営の在り方について

質問　2番 松田優子

３項目め、避難所運営の在り方について伺います。早いもので、北海道胆振東部地震から昨日で丸２年がたちました。小樽は比較的自然災害が少なく、あっても局地的です。しかし、この北海道胆振東部地震では時間の長短があったにせよ、全市民がブラックアウトで被災し、市民生活に打撃を受けました。これにより幾つかの避難所が開設され、また、旅行で本市に来られていた方の避難所対応も迫られるなど、それまでの防災対策を見直さねばなりませんでした。情報伝達しかり、避難所運営しかり、高層建物の給水断絶等、課題が幾つも見つかり、以後、その課題解決に向け取り組んできました。そこで、昨年は地域住民の方も参加し避難所開設訓練を行い、今年度はそれを受けて避難所運営訓練、また、冬季避難所体験訓練も行う予定と聞いています。このように避難所の開設、運営に目を向けた途端、本年初頭より全国的に発症した新型コロナウイルス感染症は、感染防止という観点から避難所の収容人数の見直しや備蓄品の見直しなど、新たな避難所運営マニュアルの改正が必要となりました。これらを受けて、私たち公明党小樽市議会議員団は、先日、指定避難所の一つを視察させていただきましたが、幾つかの課題が見えましたので、それらについて質問をさせていただきます。まず、新型コロナウイルス感染症のような感染症対策として、今までの備蓄品に加え、新たに備蓄しなければならなくなったものがあると思いますが、それらの備蓄品は何があるのか伺います。また、避難所における備蓄品を見せていただきましたが、備蓄基準が曖昧なように思いました。例えば、暖房用の石油ストーブは１台しかなく、聞けば、どこの避難所でもストーブは１台だといいますが、広い体育館にストーブ１台ではあまりにも心もとない気がいたします。避難所の大小によって備蓄されている数では過不足が生じる懸念があり、避難者の年齢状況によっては独自の準備も必要だと思います。避難所備蓄品のうち食料品やストーブの数量は、どのような基準で決めているのか。また、食料品の賞味期限や灯油の備蓄期限のチェック方法についても伺います。小樽市の場合、避難所は小・中学校の校舎が多いと思いますが、備蓄品保管場所の確保の問題もあります。備蓄品を１か所で保管できず、分散して保管しなければならない避難所もあり、そのためにはどこに何があるのか、保管場所の周知も徹底する必要があると思いますが、この点についての認識をお聞かせください。感染症対策として３密防止の観点から、定員の見直しや災害内容によって指定避難所ではなく、親せきや友人、知人宅が避難所になる場合もあると考えます。このため、災害物資の届け先が増える場合もあり、どのように対応するのか検討する必要があると思いますが、この点についての御見解をお聞かせください。いざというときは、やっていないことはできませんし、たとえやっていたとしてもパニックに陥った場合はできないことも多々あり、ある程度のシミュレーションも必要です。だからこそ日頃の避難訓練が大事になってきます。その際、市職員だけではなく、地域、町内会等を巻き込んでの避難訓練が必要－34－と思われます。市職員は数が限られていますので、互いの役割分担を決め、また１、２年ごとに行うなど、定期的に訓練すべきであり、女性の視点での避難所対策も大切です。それをモデルケースとして他の地域の住民に公開すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。さて、昨今の自然災害の状況を見ていると、高齢者施設における被害が甚大で、多くの高齢者が犠牲となっていることは本当に痛ましい限りです。本年の九州南部を襲った記録的豪雨で、特別養護老人ホームの入所者が多数お亡くなりになりましたが、福祉施設などでは避難確保計画が義務づけられているにもかかわらず被害が防げなかったことは本当に悔やまれます。先般の報道によれば、内閣府では災害時に自力避難が困難な障害者の逃げ遅れを防ぐため、今後対策を拡充する方針を決めたとあります。具体的には、ケアマネジャーら福祉職と連携を強化し、一人一人の避難方法を事前に決めておく、個別計画を促すとのことですが、調べによれば自力避難が困難な住民をリストアップした避難行動要支援者名簿に載せた全員の計画を作成した市町村は、昨年の６月時点で全体の 12％のとどまっているといいます。そこで伺いますが、小樽市における避難行動要支援者名簿の作成状況と個別計画の作成状況はどうなっているかお示しください。もしも避難行動要支援者の個別計画の作成が進んでいない場合は、その要因をお聞かせくださるとともに、解消に向けてどう取り組むのか伺います。ともあれ、災害時には情報共有が大切になってきます。昨年行われた避難所開設訓練では、手話のできる方が訓練に参加されており、大変よかったと思います。聴覚に障害のある方は、見た目ではその障害が分かりにくいため、周囲からの手助けが遅れる場合があります。私は、かつて委員会で聴覚に障害のある方だと一目で分かるように、聴覚障害者用のバンダナの配付をお願いいたしましたが、あまりよい返事はいただけませんでした。これについては、障害者手帳交付時に配付している市もあるようです。このバンダナの配付の検討をお願いいたしますが、この点についての御見解を伺います。今般の九州地方の大雨による自然災害では、新型コロナウイルスの感染を避けるため、他県からの災害復旧のボランティアを制限せざるを得なくなり自前での復旧作業を余儀なくされ、復旧にかなり時間を要するなど、自助、共助、公助の在り方も新たな課題となりました。迫市長は就任直後、北海道胆振東部地震が発生し、対策本部を立ち上げるなど大変な御苦労をされ、そして就任２年目には新型コロナウイルス感染症対策とともに、市内活性化の支援策の打ち出しなど、またもや御苦労されていると思いますが、市民の安全・安心を守るのは行政の首長として当然のことですので、これからもよろしくお願いいたします。以上で、３項目めの質問を終わります。