市政上の諸課題について

質問　12番 松岩一輝

第２項目めは、市政上の諸課題について。初めに、自然災害と感染症への備えについてであります。自然災害はいつ発生しても不思議ではなく、新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、避難所の感染症対策は急務となっています。医療現場でもマスクや消毒液といった資材不足の解消が課題になっているところでありますが、今後も今回のような世界規模での感染症拡大と大規模自然災害が同時発生することを念頭に置き、新たな資機材の準備や３密対策を図る必要があると考えます。本市は、自然災害と感染症拡大の同時発生といった事態にどのように備える考えなのか伺います。次に、市営住宅についてであります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、雇用先からの解雇に伴い、現に居住している社宅などから退去を余儀なくされる事例が全国的に発生しております。そのような方々に対して公営住宅を提供し、生活の安定を図ってもらう取組が行われている自治体がありますが、本市において同様の取組は行われているのか。また、その制度が活用された実績等を併せて伺います。次に、文化活動の振興についてであります。舞台芸術など屋外での活動が中心の文化活動は、会場の構造などから３密が発生しやすいため、ほとんどの団体が講演などの活動停止を余儀なくされています。芸術文化は人々がゆとりと潤いを実感し、心豊かな生活を実現する上で欠くことのできないものであり、外出を自粛していた市民の皆さんの心に活力を与えるなど、重要な役割を果たすものと期待しているところですが、活動の再開に当たっては、イベント会場における新しい生活様式を取り入れた環境をしっかりと確保していく必要があります。本市の文化活動の振興をどのように考え、実施していくつもりなのか、所感を伺います。次に、スポーツ活動の振興についてであります。東京オリンピック・パラリンピックの延期だけでなく、国内では開催予定であった競技会や文化系の大会も軒並み延期または中止となりました。それぞれに目標を持ってこれまで練習を重ねてきた皆様、特に卒業を控えた学年の皆様にとっては痛恨の極みと言わざるを得ません。練習を重ね切磋琢磨し、大会などで成果を発揮するこの一連の活動は、教育的効果が高いと言われ、その後の人間形成や本人の自信につながります。また、大会等での成績は、進学や就職等の活動において実績として使用されることもあります。小樽市総合体育館では、利用人数の制限やトレーニング室の利用休止など、市民の運動、健康維持の活動が満足に行えない状況にあります。スポーツは、声を掛け合うこと、体がぶつかり合うことなど、３密を完全に防ぐことができません。文化活動の行われる市民会館などの集会施設でも同様のことが言えます。今後のスポーツ活動の振興について、本市の取組と感染防止を図りながら段階的緩和措置についての考えを伺います。次に、国際交流についてであります。今年度は、韓国の江西区と提携10周年、ニュージーランドのダニーデン市と提携40周年を迎えるなど、様々な姉妹都市交流事業を実施予定でしたが、渡航制限などの状況を鑑み、延期または中止されるものと考えられますが、今後どのように対応していくお考えか伺います。３密を防ぐため、世界的に実施された外出自粛制限は、ウェブ上で集まることを一般化させたと言わ－21－れております。従来のように訪問型の交流だけではなくウェブ上の交流であれば、使節団以外の交流や旅費がかからないため、費用も大幅に圧縮できます。そのような、工夫した新たな取組による国際交流の輪を広げる事業の実施についても併せて伺います。次に、小樽看護専門学校の閉校についてであります。本年５月26日、小樽看護専門学校を運営する学校法人が令和３年度以降の入学者の募集を停止し、令和５年３月末での閉校の決定を発表しました。同校は、准看護師を対象として、正看護師養成を行う１学年の定員が40名、修業年限が３年の夜間定時制で、本年開校55周年を迎えた看護学校であります。卒業後は、多くが市内医療機関に勤務されるため、閉校は今後の看護人材供給に深刻な影響を与えるものと考えます。また、閉校により現在、准看護師資格を取得し、進学を希望されている方の市内進学先がなくなってしまいます。同校は、夜間部ということでその学生の多くが小樽に在住し、日中に准看護師として勤務をしながら通学をしております。同様の学校は、札幌市琴似にもありますが通学距離が遠いため、本市で勤務後に通学することは難しく、就学のための経済的負担が増加してしまいます。以前から議論のあるとおり、若者は小樽より札幌を選択する優位性が高いため、札幌に転居し就業しながら通学をする。もしくは、選択肢がなくなり、看護師の道を諦めざるを得ない状況になると考えます。これは、本市が抱える人口減少の点からも悪影響を与え、まちの活力低下につながることは明白であります。６月５日には、来年度の入学を希望している学生の方々が存続を求め1,600筆の署名とともに市長宛に要望書が提出されました。存続に向けての支援策として何ができるのか、例えば、正看護師を養成している小樽市高等看護学院の夜間部設置による受皿の創設など、まずは取り得る手段を模索し、最悪の事態を回避しなければなりません。そこで、本市として同校の閉校についてどのように受け止めているのか、お示しください。最近では、小樽海上技術学校が存廃の危機を迎えた際、市の活力低下につながる等の理由で国や道と連携し存続を模索した結果、存続が実現した経緯があります。両校は、運営主体が公立と私立で立場が違いますが、前述のように本市に与える影響は甚大です。これについては、自民党として国政や道政においても積極的に取り組むところであります。学生の学習機会確保に向けて積極的な取組を期待しますが、本市の御所見を伺います。以上、２項目め質問を終わります。