子育て支援について

質問　21番 川畑正美

子育て支援について質問します。保育士の確保と処遇改善についてです。保育士不足が課題となっています。昨年の第４回定例会で我が党の酒井議員の一般質問で、札幌市が保育士不足解消のため保育士に直接給付を始めている。より長く働いてもらうことを狙って３年、６年、９年間勤務した保育士にそれぞれ 10 万円の給付を始めていることを紹介しました。その後、恵庭市では、新たに勤務する保育士に保育園側が出す就職祝い金を市が負担するとして、保育士人材確保対策事業に100 万円計上しました。江別市では待機児童解消対策で 1,814 万円を計上して、奨学金や宿舎借り上げ支援など保育士確保策などをきめ細かく打ち出しているわけです。石狩市では、保育士確保のために採用時と３年目、５年目にそれぞれ 10 万円から 30 万円の一時金を支払う奨励金制度を新設し、500 万円を計上しております。他市においては、保育士確保のために直接支援を進めております。自治体間の競争をあおるつもりはありません。しかし、昨年の第４回定例会の一般質問に対して、検討した事例を挙げて答弁しておりますが、他市の事例のように保育士を確保するため直接的に支援することはできないのでしょうか、お答えください。本市では、保育人材の確保として、子育て支援員研修事業費として 110 万円計上されています。事業内容は、保育施設において保育補助業務を行うことができる人材を育成するという子育て支援員研修を実施するという内容です。子育て支援員は保育士ではありません。本市においては専門職としての保育士が不足しているのです。子育て支援員で保育士不足が解消すると考えていますか。子育て支援員は、保育園の保育補助や企業主導型保育施設等の保育員になることができます。保育園の保育補助の子育て支援員では、入所待ち児童の解消につながらないのではありませんか、お答えください。こども医療費助成の拡大についてです。2020 年８月から住民税課税世帯の３歳から就学前までの未就学児についても実質無料化として、本市独自分の予算計上額は 7,462 万 6,000 円を計上しています。札幌市は、小学校１、２年生は、2019 年３月診療分までは、初診時一部負担金のみとなっており、2020 年４月から小学校３年生の通院・入院医療費の自己負担額が実質無料となっています。2021 年４月からは、小学校４年生から６年生の通院・入院医療費の自己負担額を初診時一部負担金のみとする計画です。住民税課税世帯の通院医療費を小学校６年生まで拡大した場合、現行１割の自己負担を実質無料化にした場合の所要額を示してください。また、通院医療費の助成を中学生に拡大し、非課税世帯及び課税世帯を実質無料化とした場合の所要額を示してください。加えて、入院医療費を中学生まで拡大し、自己負担を現行１割負担から実質無料化に拡大した場合の所要額を示してください。子育て世代から、小樽市は子育て支援に積極的で住みやすいまちと評価されることが少子化を防ぐことにつながると思います。子育て世代を支援するためには、こども医療費助成の拡大が必要です。医療費の実質無料化の対象を中学生まで拡大すべきです。市長の認識を示してください。札幌市は、実施時期を４月としています。しかし、小樽市は８月としています。４月実施とすべきではないでしょうか、見解を示してください。