子育て・教育支援について

質問　15番 中村吉宏

子育て・教育支援について伺います。初めに、小・中学生の学習について伺います。教育行政執行方針では、子供たちの未来への備えを意識した数々の施策が用意されていることを確認しました。ＩＣＴ教育への対応、郷土愛を培うための教育、英語力を強化するための教育など、大変充実した内容であると考えます。しかし一方で、従来の国語、算数・数学を初め基礎学力を充実させる施策について、来年度、市教委がどのような取り組みを行うのか伺います。子供たちがさまざまな可能性にチャレンジできる素養をつくるために、小学校、中学校で学ぶカリキュラムは非常に重要であり、基礎学力をつける教育は今後も重要であると考えます。全国学力・学習状況調査の結果も、モデル校制度など、これまでの取り組みの成果が徐々にあらわれているものと考えます。今後も子供たちが学ぶ意欲を高め、知識と教養を習得する機会の整備に努めていただきたいと考えますが、見解をお示しください。次に、小樽市立小中学校学校規模・学校配置適正化基本計画について伺います。平成 21 年に示されたこの計画について、平成 30 年 12 月、児童・生徒数が今後も減少し、将来的に望ましい学校規模の確保、維持が困難な見通しであるので、計画を白紙に戻し、再度基本的な計画、考え方を検討すると市教委が判断したところであります。その後、学校再編に関する計画についてどのような検討が行われてきたのかお示しください。また、新しい計画案ができるのはいつなのかお示しください。当初の計画案が白紙に戻された結果、検討中の中央・山手地区中学校再編について、その検討が中断しております。その間、松ヶ枝中学校が現校舎の老朽化により用途廃止となり、旧最上小学校跡を移転利用するべく現在も改修等が進んでいることと思います。ことしの４月から松ヶ枝中学校は当該新校舎を利用する予定ですが、改修等は移転に間に合うのか、進捗はどのような状況なのかお示しください。また、保護者、関係者や地域の方々が学校の状況を確認する機会も必要と考えますが、本市の対応についてお示しください。生徒の皆さんが、より安心・安全に学校生活を送ることができることを望んでおります。次に、コミュニティ・スクールについて伺います。本市では、本年４月から山の手小学校、奥沢小学校、朝里中学校の３校でのコミュニティ・スクールが導入されるわけですが、このコミュニティ・スクールでは学校と家庭、地域が連携し、学校運営協議会を設置して学校運営の課題を解消していくというものであると理解しております。また、市内でも数回コミュニティ・スクールの説明会が行われておりましたが、その中でも学校運営協議会とは、具体的に誰が何をすればよいのかということが明らかにならず、よくわからないという声も現実に聞こえてくるところであります。そこで伺いますが、本市としてこのコミュニティ・スクールが実効性あるものになるようにどのような取り組みをするのか、具体的にお示しください。また、今回指定した３校は、それぞれ学校の特色や地域の特色もあることと思います。そういう特色をどのように生かすお考えなのか、見解をお示しください。学校を地域で見つめ見守ることは、自然環境や社会的環境に起因する問題から子供たちを守り、小樽の子として育むために重要な考え方であると思います。実施する上で内実ともによいものとすることが－25－必要であると考えます。次に、子育て支援に関連して伺います。今年度予算では、子育て支援関連の予算や実施の充実を目指しているということが明確に理解できます。さきに行われた小樽商科大学と本市の人口減少問題に対する共同研究の研究結果からも、本市の人口減の大きな課題は、子育て支援を充実させることという結果が示されていることからも、大げさに言えば、今後の本市の存続がかかっているものであると思います。本市では、国の施策を受けて、子育て世代包括支援センター設置を決め、その設置に関する整備事業費と同センター運営に当たる事業費として、それぞれ 850 万円、200 万円の予算を計上しております。この予算の使途について、それぞれどのような内容を予定していくのか、具体的にお示しください。このセンターの運用について、厚生労働省は、利用者の目線で支援の継続性と整合性を確認し、支援の効果が高まるよう、支援者と子育て家族との信頼関係を醸成するということを理念に加えております。この信頼関係が形成されるということこそまさしく重要であり、そこから継続性、整合性というケアの根幹ができ上がるものと考えます。本市では、この信頼関係を築いていく取り組みとして、どのような対応を行っているのかお示しください。その手法の一つに産後サポート事業が挙げられるのではないかと考えております。しかし、この産後サポート事業も生後五、六カ月の第１子を持つ母親が対象とのことであります。他の乳幼児のサポートについて、どのような施策があるのでしょうか。例えば本市では、地域子育て支援センターがあり、子育て支援センター「げんき」「風の子」「あそぼ」などの取り組みが行われております。出産後、子育て中の保護者が保育士の方と手づくりおもちゃ等を使って親子一緒に遊びながら過ごすこの事業では、子供は保護者の目線だけではなく、遊びながら保育士、専門職の目線も含めてケアされることになります。こうした取り組みも、今後、子育て支援センター事業と融合させながら進めていくべきではないかと考えますが、見解を伺います。他都市の事例ではありますが、道内では岩見沢市が子育て支援関連の事業の先進地であると考えます。岩見沢市では、旧商業施設を購入し、そのワンフロアにこども・子育て支援ひろば「えみふる」を設置し、その中に全天候型の子供の遊び場施設、子育て支援センター、子育て親子ひろば、幼児ことばの教室、保健センターが入っており、文字どおり子供と保護者がワンストップで遊びから相談、健診まで受診できる施設となっております。また、会場には教育支援センターと所管である教育委員会事務局が入り、管理から運営まで一つの空間で行うことができるという環境です。さらには、建物の１階にはスーパーマーケットが入り、子供と時間を過ごした保護者の方が帰りに食料品を購入して帰るという利便性も注目するべき点であります。人口減少が進んでいた岩見沢市ですが、４年前にこの環境を整備した結果、３年前から子育て世代の人口が転出超過から転入超過に転じたとのことです。岩見沢市では、商業ビル購入の財源として、中心市街地活性化基本計画に基づく社会資本整備総合交付金を充てたということですが、実際にえみふるの整備に要した予算は４億 2,400 万円、そのうち大きいものとして１億 3,970 万円は起債をし、2 億 4,630万円は一般財源からの支出とのことであります。さらに、岩見沢市では、全道エリアで聴取できるＦＭ局の番組に独自コーナーを設け、ドラマ仕立てで子育て支援に関する課題を提起し、その解決の提案と施設のＰＲに市職員が出演して応じるという広報活動も行っております。多くの予算を必要とし、本市で同様の事業を展開することは今の財政状況で厳しいのかもしれませんが、これもさきに述べたとおり、経営的発想により実現可能なのではないかと思います。同様の事業を－26－展開するには、例えばＰＦＩ方式を取り入れながら検討することも可能ではないでしょうか。いずれにせよ、本市においてもこれからも手を緩めず、本気で取り組まなければならない課題であります。肝心なことは、本市の子育て支援策が有機的に関連し、子育て中の市民の方々をしっかりとサポートできることです。一つの例示ではありますが、他都市も同じ、いや、それ以上の危機感を持って取り組んでいるテーマであると思います。このような他都市の状況も踏まえ、今後、本市の目指していく子育て支援の方向性について、見解をお示しください。以上で２項目めの質問を終わります。