子育て世代への教育支援について

答弁　教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）

それでは、ただいまの三谷議員の質問につきましてまず初めに私のほうからお答えをしたいというふうに思います。まず、１点目の年間の教育費についてでございますけれども、本町独自の調査は行っておりませんので、直接は把握しておりませんが、文部科学省が実施している子どもの学習費調査、平成 24 年度の結果がありますので、それにおける家庭の学習費の結果から傾向を把握することができますので、これによりお答えをしたいと思います。この学習費とは、保護者が支出している学用品や教材費などの学校教育費、それから補助学習費や習い事などの学校外活動費、そして学校給食費、この３点から構成され、今三谷議員がご質問された教育費として解して説明をしたいというふうに思います。この調査結果によりますと、人口規模５万人未満の自治体において公立小学校に通う場合、年間の学習費は約 26 万 4,000 円、公立中学校では約 38 万 4,000 円となっております。本町においてもほぼ同じような水準にあるのではないかと考えております。なお、人口規模が大きくなるとこの学習費は増加する傾向にあるようです。２点目の就学援助制度につきまして町教育委員会では、学校教育法に基づき経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する必要な支援の仕組みと捉えており、事務の取り扱い要綱を定めて運用を行っております。今後もこの制度に基づき援助が必要な児童生徒の保護者に対し、適切な援助を行ってまいりたいと考えております。３点目の生活保護基準の引き下げによる本町の就学援助制度運用への影響については、ないものと捉えております。本町の就学援助費の認定基準において準要保護の場合、生活保護の基準額を直接用いない基準を以前から採用しているため、平成 25 年８月の生活保護費の基準見直しに伴う影響は生じておりません。最後、４点目の学用品や教材費の保護者負担についてお答えをします。まず、学用品についてでありますが、小学校の場合文具やランドセル、上靴の準備のほか、鍵盤ハーモニカなどの楽器、習字や絵の具の道具セット、辞書などがあります。中学校の場合は、制服や体操着、かばんなどが加わりますので、金額的にも大きな負担となり、例えば中学校に就学する際には 10 万円ほどの負担が生じております。教材費につきましては、学校や学年によって差がありますけれども、町内の各学校では年間6,000 円から１万円ほどを各教科で使用する教材費として保護者に負担を求めております。以上が本町における学用品や教材費の状況ですが、先ほどの子どもの学習費調査によりますと、学校教育費のうち学用品、実習材料費や通学関係費の合計は平均しますと小学校では約３万 5,000円、中学校では約６万 2,000 円となっております。また、本町の就学援助費の支給基準額からこの学用品費、教材費などを積算しますと、小学校では約３万 7,000 円、中学校では約６万円となっております。なお、新就学、小学校１年生、中学１年生のときの学用品費につきましては含んでおりません。以上、４点のご質問についてお答えをいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまのご答弁の中で生活保護基準の引き下げ影響についてありましたので、私のほうからお答え申し上げます。生活保護費のこの引き下げにおいては、住宅料の扶助費、医療費の扶助費、教育の扶助費を除いて改正がなされており、そのため教育扶助という面については本町では影響がないというふうに考えております。なお、本町が実施している中学生以下の医療費の無料化は、教育支援の一環でもありますので、ご理解をお願いしたいというように思います。今後とも子育て環境の充実に配意してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　学校教育課長 加藤紀孝（学校教育課長は2019年3月まで）

たくさん質問をいただきましたので、順次整理しながらお答えしたいと思います。まず、就学援助費の判定基準といいますか、この算定方法についての説明なのですが、本町の判定基準としましては、経済力の判定の目安というものを導入しておりまして、議員ご指摘のとおり、当該世帯の所得額、これを月ベースに 12 分の１にしますけれども、この所得額が、ちょっと長くなりますが、特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額、これを教育に要する需要額というふうに捉えて、これの 1.1 倍未満であること、こういう基準を設けております。計算式としては、世帯収入割る今ほどの保護基準額ということになりまして、これが 1.1 倍未満かどうかという計算になりますけれども、この分母に用いますこの需要額測定に用いる保護基準額というのが文部科学省が定めております基準でありまして、我々はこれを利用して経済力の判定の算式に使っております。この保護基準額なのですけれども、平成 25 年８月の生活保護費の基準見直しによる改定等は行われていないと、文部科学省で定めているこの基準というのは生活保護費の基準見直しによる改定は行っていないということでありまして、このことからこの経済力の判定の目安に用いている本町での算式の中に生活保護の基準の見直しによる影響はないというふうに判断をしているところでございます。それから、２点目なのですが、十分な就学援助制度についての周知は行われているかということにつきましては、年に１度全ての世帯を対象に４月に文書で就学援助費の制度、それからその申し込みされるということについては申し込み申請書類もあわせて保護者世帯に通知を、お知らせをしているところでありまして、あと毎年 10 月に行われるような小学校の新就学のときにこういう制度もあるといったような周知も若干したりだとか、さまざまな機会を捉えて周知するようにはしております。正式には４月の新入学時の周知ということになりますけれども、教育委員会としてはこの制度周知でまずは必要な周知は行われているものというふうに考えてございます。それから、次のご質問ですが、この就学援助費の認定基準 1.1 倍について、本町の場合は 1.1 倍という経済力判定の目安を設けているわけですけれども、他管内との比較ということを考えますと、詳しい調査を行ったことはございませんので、詳しくは把握しておりませんけれども、私のほうの日ごろからの情報収集で考えますと、道内自治体におきましては大体 1.0 倍から 1.5 倍ぐらいまでの範囲内で定めているというところが多いようでございます。その中で本町 1.1 倍ということですので、決して標準的なものというのも特にありませんが、そういう平均から外れているものということでもございませんので、今のところこれについては適切な必要な方に対して給付、また制度運用ができているということを考えますと、特段の見直しは今のところ取り組んではおりません。また、特別の事情の場合 1.3 倍になるということなのですけれども、これは世帯の状況を判断するということになっておりまして、申請の際に例えばその保護者が病気療養中であるとか特別な事情があれば基準額を引き上げて判定するといったような運用を行っております。最後に、教材費の選択に関してということなのですが、各学校から４月の段階で各学年ごとに校内において保護者に文書で教材費これこれ年間かかりますというのでお知らせをして、負担いただいておりますけれども、学校のほうでその教科に何が最低限必要なのか、またどういう教材が使わなければいけないのか、そうしたことを事前に精査した上で保護者に最低限必要なものだけ負担を求めているということで伺っておりますので、今学校での精選というか、精査、そういったもので保護者とのコミュニケーションに当たっているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。以上でお答えしました。

答弁　教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）

私のほうからも補足してお答えしたいと思いますが、議員ご指摘のとおり、教育費が相当の家庭負担になっていると、そのとおりかなというふうに思いますが、ニセコ町としましては今ご説明したほかにあと小学校、中学校におきましての例えば学力テスト代、それからスキーリフト代、ことしからは第３子以降の子どもたちについての給食費免除等々、できるだけ保護者の負担を軽減したいという考えの中で進めておりますので、今後もそのような実態を把握しながら、できるだけ保護者の負担軽減されるように努めてまいりたいというふうに思いますので、ご理解よろしくお願いいたします。

答弁　学校教育課長 加藤紀孝（学校教育課長は2019年3月まで）

それでは、今ほどのまたたくさんありましたが、ご質問お答えしたいと思います。まず、ホームページでの就学援助制度の周知なのですが、確かに大きな自治体だとかほかの自治体も含めてホームページにその制度の内容、申請方法だとか掲載しているところがございますので、本町においても掲載してできるかどうか検討してみたいと思います。それとあと、現在の 1.1 倍の倍率なのですけれども、本町では運用実態から考えて引き上げる、数値を 1.1 倍以上にする、つまり基準を緩やかにするというようなことについては、その実態から照らし合わせると特段大きな問題というのは感じておりませんので、今のところは 1.1 倍という運用を通じて適切に制度運用していきたいなということで担当としては考えてございます。あと、先ほどの 1.3 倍、例外基準の場合の 1.3 倍で認定するという場合の病気療養中などということなのですが、まさに「など」でございまして、個々の申請をいただいた段階で、収入を分子に持ってきて計算するわけなのですけれども、その経済力、経済的に困難かどうかということを個別に事情を酌んでいく必要があるかどうか、そこら辺の諸事情をつぶさに確認していった上で、この場合は、例えばを挙げるのもなかなか難しいのですけれども、例えば保護者の仕事が就業が変わったりだとか、あとまさに病気療養中であるけれども、病気から復帰したけれども、なかなか思うように働けないだとか、さまざまなそうした個別の事情を申請の中で精査、そして必要に応じてその申請の方と教育委員会でも面談をして事情を伺ったり個別にしておりますので、そうした中で判断をしていくものとして扱っております。前半の質問については以上でございます。

答弁　教育長 菊地博（教育長は2020年9月まで）

先ほどの 1.1 倍の件ですけれども、基本的には今課長のほうでお答えしましたように、これに基づいて実施をしてまいりたいというふうに思いますが、教育委員会などで教育委員の皆さんのご意見等も改めてほかの町村の実態も資料としながら意見交換をしてまいりたいというふうに思います。それから、教材費の中でテスト等学校がその教科の指導のために必要なものということで、保護者の皆さんにご理解をいただきながら負担をいただいているところでありますが、例えばテスト等について、ドリルみたいなものだというふうに思いますが、今道教委のほうもチャレンジテスト等の例も出されておりまして、それにつきましては費用が保護者に負担がかからないものもありますので、その辺の活用をより多く進めていただきながら、本当に必要最小限のものの提示ということで、学校のほうとも十分連携を深めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

答弁　学校教育課長 加藤紀孝（学校教育課長は2019年3月まで）

最後の教材費の中の具体例で議員挙げていらっしゃった算数ボックスという教材なのですけれども、これは例えばニセコ小学校において１年生の教材費の中に保護者が負担すべきものとして学校から保護者にお知らせがあるものなのですが、これが今年度でいくと 2,280円かかるということで挙げておりますが、これも学校で副教材として検討した上での保護者へのお願いということなので、今ほどの議員のご意見もいただいた中で持ち帰って学校とともに再度情報提供しながら検討していきたいと思います。以上です。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまのマイナンバー制度についてのご質問にお答えを申し上げます。この法律の第９条においてマイナンバーを利用できる範囲というものが規定されておりまして、利用できるとされる 98 項目の中に市町村長、市町村教育委員会が主体となる事務について記載があります。例えば児童福祉、障害者福祉、老人福祉、医療、国民健康保険、健康増進、子ども・子育て支援、地方税の賦課徴収、災害被害者への支援、学校健康安全などの 20 の項目というふうになっております。これらの中で業務システム改修が必要となる業務については、北海道自治体情報システム協議会を通じてシステムの改修設定を遅滞なく行い、平成 29 年７月から予定されております市町村などの地方公共団体等を含めた情報連携業務の開始に備えてまいりたいと考えております。この基本システムの改修に係る費用負担については、総務省、厚労省から一部補助金が交付される予定となっており、残りは地方交付税にて措置されることとなっています。なお、現在のところ制度の移行に際して独自の新たな費用負担については現時点では予定をしておりません。ただし、今後国が検討中としております運用サービスメニューの拡大など制度の内容確定によっては独自の費用負担が発生する可能性もあり、詳細についてはいまだ決定されていない事柄も多く、今後とも国のナンバー制度の動向に十分注意しながら対応してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

まず、１つの利便性の向上でありますが、先ほど答弁させていただいたとおり、利便性というのは相当高まるというふうに思っています。例えば東日本大震災があった時点でこの制度は全く、現在もまだ動いていませんけれども、仙台の奥山市長さんが財産が全て流されてしまって、それぞれの把握が全くない、資料もない、そのときにマイナンバー制度のようなものがあれば本当にこの人が今医療でどういう医療でどういう状況で家の状況はどうなっていてというのが全部わかったと。そしたら、もっともっと多くの人を助けれるということを言っておられまして、本人が自分で今どんな情報をどこで使われているか把握できる。言ってみれば個人情報の保護のときに随分話題になりましたが、ＯＥＣＤ８原則の自己情報コントロール権というものがマイナンバー制度によってより発揮できるというふうに考えています。自分の情報がどこでどんなふうに利用されたのかが全部自分が今度把握して、自分の情報が行政にどう使われたかということも把握できますので、住民の皆さんの安心度というのは高まるのではないかと。また、ご高齢になっていきますと自分がどんなものに加入して、どんなふうものが届け出ているのかと自分すらわかっていないということだって出てくるのではないかと。それが窓口に行くと一元化でそのご高齢の皆さんの対応がどうなっているかということができますので、ご本人お一人お一人の利便性はそれぞれの需要に応じて向上するのではないかというふうに考えております。それから、公平、公正との関係で、真に困った人がよくなるということはないのではないかというような趣旨で言われたように思いますが、例えば例に挙げた資格があるのに未支給だった、それがマイナンバー制度があると一目瞭然で窓口でわかるわけです。あなたもらえるのにもらっていないですよねと、これどうぞということも当然できますし、困った皆さんお一人お一人の対応がよりご本人のデータが全部あることによって行政としても支援しやすいという公平、公正の原則がより向上するというふうに思っています。それから、所得の把握は全部できないというのは、それはおっしゃるとおりです。ただ、今までのように偽法人を含めて多様なそれぞれの自治体に違う名前で出しているとか、そういうものは当然１法人１ナンバーということで統一した事業番号が振られてきますので、そういった脱税的な行為というのは防ぐことの要素の向上にはなるのではないかというように考えております。あと、企業システムの状況と言っておられましたが、企業で特に何か自分のところでそれを利用してつくるというものは今のところ想定されておりませんので、企業として何か投資をしなくてはならないということは現状では起こらないのではないかというふうに今のところ考えております。以上でございます。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

先ほど答弁させていただきましたとおり、これは法定受託事務ということで、国の事務なわけであります。住基ネットの場合は、あれは自治事務というふうに位置づけられておりますので、記憶によりますと矢祭町がつながなかった、あるいはニセコ町も当時はいろんな議論をして、住基ネットは入れますけれども、直接国とダイレクトにつなぐことはしないということでやった。過去には一時期そういう時期もあります。しかし、今回は法定受託事務でありますので、国の一連の事業の中で我々は法律に基づいて地方公共団体として実施する事務でありますので、うちがそれをやらないとかやるとか、そういうレベルのものではないというふうに考えております。それから、情報流出については、リスクゼロとは言いません。そのために国は今懸命に総力を挙げてリスク管理が最小化されるようないろんな検討をしているものというふうに考えております。それと、１点、先ほど利便性については全くないのではないかと言われておりますが、私は私個人のことを考えても一々それぞれの各行政機関を回るよりは１つの窓口で１つの手続が完了する、それは確かに年に１回か２回かもしれません。しかし、私はそれは物すごく利便性向上にはつながるのではないかと、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

ただいまのご質問にお答え申し上げます。旧宮田小学校は、平成 26 年度に国営農地再編整備事業に伴う北海道開発局の事務所として活用するために改修工事を実施しております。このとき汚泥を浄化槽へ放流するために中継ポンプを設置し、対応をしております。１点目のご質問ですが、現在の浄化槽と中継ポンプ槽の配置につきましては、浄化槽までの排水勾配がとれないため建物と浄化槽の中間に中継ポンプを設置しております。２点目の質問でございますが、浄化槽の改修に当たっては平成元年に設置した当時の確認申請書をもとに設計し、21 人槽に対応した中継ポンプを設置しております。しかしながら、現状の浄化槽は平成 11 年に５人槽に変更されていたことから、中継ポンプと浄化槽の容量が合わないためふぐあいを生じているということでございます。３点目のご質問でございますが、中継ポンプの設置にかかった金額は、約 260 万円でございます。本来であれば、平成 26 年度の改修時点において浄化槽本体を５人槽から 21 人槽に改修設置しなければならなかったものでございます。平成 11 年の時点で施設規模には適合しない５人槽という小さな浄化槽が設置された理由は、当時の書類がなく、その明確ないきさつを判明させることができませんでしたが、いずれにしましても現地で浄化槽の処理能力を十分確認した上で改修すべき工事でございました。事務所として利用いただいております開発局の皆様や地域の皆様に大変ご迷惑をおかけしましたことを深くおわびを申し上げます。今後こうしたミスが起こらないよう現地確認の徹底を図ってまいる所存でございますので、重ねておわびを申し上げ、答弁とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

答弁　総務課長 高瀬達矢（総務課長は2016年3月まで）

私のほうから、技術的なことにつきましては後ほど建設課長からお答えさせていただきたいと思いますけれども、たくさんありますので、順不同になりますけれども、お許しいただきたいと思います。工事の部分です。不適切であったということで、これは先ほど町長から答弁させていただいたとおり、現地を十分確認を怠ったと、できなかったということで、浄化槽のサイズと中継ポンプのサイズにふぐあいが、容量のふぐあいに応じてできたということで、不適切であったということでございます。責任につきましては、最終的な検定は課長、私になっておりますので、私があるのかなということで、当時検定に行ったのですけれども、建物の中等々建設課の職員と一緒に業者の方、見させていただきました。中継ポンプについても設計どおりのサイズがきちっと入っているということも確認をしております。ただ、残念ながらその検定のとき実際にトイレに排便等を流して、900 リッターぐらいの中継槽と私聞いているのですけれども、満杯にある程度なってから浄化槽に行く装置だったように記憶をしておりますが、その部分についての検定については十分でなかったのかなというふうに思っております。それから、現地の確認ですけれども、設計ですけれども、うちのほうで設計を発注したのが 10 月に入札を行っております。工期を雪の降る時期、２月、３月までということでございまして、そういう部分で十分現地が確認できなかったのかなというふうに現在反省をしているところでございます。それから、総務課の所管の工事でございますけれども、専門家についてということですけれども、建設課のほうも十分こういう部分については技術的な部分、設計等もお願いしており、建設課のほうもコンサルなり、そのほかいろんな部分で情報収集しながらの設計を進めていたものというふうに思っております。それから、今回の新年度予算、27 年度ですか、890 万円予算を見てございます。先ほど答弁の中で260 万円中継槽にかかっているということで、今現在工事の方法、当初 890 万円については完全に浄化槽を今の中継ポンプの位置につくりかえるというような設計で予算をいただいておりますけれども、現時点ではその中継ポンプをそのまま利用して、現在５人槽が設置している場所を 21 人槽に変えてどうかということで検討を進めており、ほぼ技術的にもいけるというお話を建設課からいただいておりまして、これでいきますと現段階では 620 万円程度で発注できるのではないかということで、270 万円くらいですか、圧縮ができるものというふうに現段階では思ってございます。それから、今後の対応についてですけれども、いわゆる廃校になった部分、当時教育委員会で所管をして、施設台帳等があったと思うのですけれども、そういう部分で普通財産になった時点で総務課のほうに引き継がれる時点で通常の台帳、面積とか構造とかそういう部分については十分引き継ぎが受けれたわけなのですけれども、いわゆる改修というのですか、特に目に見えない部分での改修が今回あったということで、これについては今後そういう引き継ぎを受ける場合十分留意して記録をしておきたいなというふうに考えております。答弁漏れあるかもしれないですけれども、以上でございます。（何事か声あり）設計業者の責任ですけれども、建設課との協議の中では今回の部分については瑕疵には当たらないだろうという判断を今のところしております。

答弁　建設課長 黒瀧敏雄（建設課長は2017年3月まで）

建設課としても一緒に協力体制でやった中では、不十分な対応であったということについてはまず深くおわびしたいというふうに思っています。先ほども答弁にあったように、技術的な部分の支援という意味では、図面等当時の確認申請の段階による判断からこのたびのような事態を招いてしまったということについては、確かに不十分であったというふうに深く反省しております。ただ、現時点では勾配がきちっととれていない状況でありまして、中継ポンプを設置したということについては、勾配をとる目的から中継的にポンプで圧送するという仕組みでポンプを設けたことについては、判断は間違っていないかなというふうに判断しております。ただ、そもそも論の浄化槽が 21 人槽の浄化槽がついていなければいけないことが５人槽であったということについて、まずそこを改善しなければいけないということで、この部分を早く何とか改修したいという考えで現在は進めて、当初 27 年度予算でその計上をしていた状況です。ただ、当初計上でも 890 万円というお話があった中で、何とか金額を少しでも改善できないかということで、このまま 890 万円を使わないような形で技術的に何とか少し金額を落とした形で 620 万円の計上の中で今回浄化槽を設置して対応したいというふうに考えております。先ほど言った瑕疵の問題も実際に設計事務所についてなのですけれども、これは確かに現地調査、我々も含め、設計事務所も含めきちっとした対応をしておけばこのようなことにはならなかった事態だというふうに思っています。ただ、責任の追及については、いわゆる瑕疵約款の中で知り得ている、本当に知っていてやってしまったということであればそれは罰則に値することなので、十分瑕疵ということにはなるのですが、その辺の５人槽だと知っていてそういう対応をしたということであれば、それは十分瑕疵だということで設計事務所に対する罰則にはなるというふうに判断しております。ということでご理解いただければと思います。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

５人槽が入っていたということの把握がなされずに、こういう事態になったことは本当に申しわけなく、大分書類も職員の総力を挙げていろいろ探してもらったのですが、どういったいきさつで５人槽が入ったかというのはちょっと理解できなくて、大変本当に申しわけないことで、おわびを申し上げたいと思います。ただ、中継ポンプの設置については、浄化槽協会との確認のもとで不適切なものではない、適切であるというふうに報告を受けておりますので、その辺だけはご理解賜りますようお願いしたいと思います。なお、責任につきましては、当然５人槽と把握していないということで、本当に申しわけなく、私の責任でございます。また、個々の問題につきましては、賞罰等委員会等もありますので、代表の会長とも相談しながら、今後中身の検証をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。（何事か声あり）

答弁　総務課長 高瀬達矢（総務課長は2016年3月まで）

答弁漏れ大変済みません。くみ取りにつきましては、昨年の 11 月の 28 日から１週間に１回ずっとこれまで続きまして、約 30 万円程度に現在なっております。負担については、現在町の町有施設の部分ということで、町のほうでこれについては負担をしており、開発に対して云々ということはしておりません。

答弁　総務課長 高瀬達矢（総務課長は2016年3月まで）

私がお話ししたのは、５人槽と 21 人槽の対応用の中継ポンプを置いたので、不適切であったので、現在の状況が起きているというご説明でおります。中継ポンプそのものが不適切という考えは今のところないです。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

当初のことをいいますと、21 人槽が入っているという前提で中継ポンプを入れたわけです。それが結果的には５人槽という小さなものだったと。だから、現在のような処理できなくてあふれるというような実態を招いてしまったということでありますので、その時点では 21 人槽につなげるための中継ポンプを入れたということでありますので、中継ポンプ自体は間違ったというわけではないというふうに思います。５人槽の把握を怠ってしまったということで、それについては本当に申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。

答弁　副町長 林知己（副町長は2020年11月まで）

三谷議員の最後のご質問にお答えします。設計業者の瑕疵の部分、そしてくみ取り料については誰が負担するのかという部分、その辺先ほど責任の所在の部分、賞罰委員会等々もありますので、遅くとも１カ月以内にはしっかりとその対応をして、皆さんにご報告をし、その後発注というスケジュールで行っていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　町長 片山健也（町長は2025年9月まで）

今ご意見というか、ご質問があった中で、その対応をはっきりしないと工事してはいけないということでありますが、実際に今住んでいる方がいて、これから暖かくなっていくと。速やかに工事をしたいというふうに私は思っていますが、それもご承認いただけないということで、議会としてそういうことであればそのとおり従わせていただきますが、私としてはやらせていただきたいと、このように要望したいと思います。よろしくお願いいたします。