（1）都市計画マスタープランについて／（2）小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画について／（3）空き家対策について／（4）観光税導入について／（5）ふれあいパスについて／（6）バス運賃について

質問　13番 髙木紀和

令和元年第４回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。まず、小樽市都市計画マスタープランについて伺います。－97－本市では、平成 10 年度からスタートした小樽市総合計画「市民と歩む 21 世紀プラン」において、「未来と歴史が調和した 安心、快適、躍動のまち」を将来都市像とし、その実現に向けた中期的な市政の展開方向や主要施策の指針として示し、平成 15 年度に策定された都市計画マスタープランでは、都市計画が担う役割、意義を明確にするとともに、本市の将来都市像を実現するため、都市計画の総合的な方針や目標を策定することを目的としてきました。本市の人口推移を見ますと、大正９年では 10 万 8,113 人、昭和 35 年には 19 万 8,511 人と増加傾向にありましたが、昭和 40 年以後から減少し続け、平成 12 年には 15 万 687 人、平成 22 年には 13 万 1,928人、平成 27 年には 12 万 1,924 人となり、現在、令和元年 10 月末で 11 万 4,723 人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では５年ごとに約１万人の減少が続き、2040 年には６万 9,422 人と予想されています。小売・卸売事業所数も平成 16 年からの 10 年で約 1,000 事業所が減少している現状があります。平成 30 年度から策定が進んでいる第２次小樽市都市計画マスタープランの原案では、見直しの背景として、人口減少や少子高齢化が急速に進むなど、取り巻く社会経済情勢の変化により地域経済の縮小、労働力の減少、地域コミュニティの機能の低下、行政サービスに必要な税収の減少など、まちの活力、生活の利便性の低下が懸念されるため、空き家や空き地の対策、公共交通機関の充実、公共施設再編・更新などさまざまな課題があり、これらに対応し、安全で快適な都市での生活を持続可能とするため見直すとしています。私が社会人になって 24 年、約４万 2,000 人の人口が減少しています。この 20 年はあっという間に過ぎ去りました。市内各地域で地域人口の減少も間違いなく進み、高齢化率も高くなると推測されます。そこで伺います。第７次小樽市総合計画の中で、土地利用の状況と将来見通しを考えつつ、適切に市街化区域・市街化調整区域の区域見直しの検討を進めるとしていますが、このことについて第２次マスタープランの原案策定に当たり、どのように検討がなされたのかをお示しください。また、第２次都市計画マスタープランは、令和２年度から令和 21 年度までの 20 年間の計画であります。間違いなく社会情勢の変化は起きると推測をしますが、５年後、10 年後を見据えていかなければならないと考えます。そこで、世帯数も減少する中、実現可能な市域内での移住を促進すべき時期に来ているのではないかと考えますが、第２次都市計画マスタープラン原案の中ではどのような方向性を示ししているのかお示しください。また、行政サービスに必要とされる税収の減少が予測される中で、将来の除雪や下水道、上水道等の維持管理など、持続可能な機能確保のための方針は示されているのでしょうか、お聞かせください。市民が求めていることは、小樽市全体、地域レベルのまちづくりを望み、すぐに変わることは非常に難しいことでありますが、先を見据えたまちづくりをしっかり計画することが大切と考えます。次に、小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画について伺います。令和元年度に、平成 21 年度に策定した小樽市公共賃貸住宅長寿命化計画の計画期間が満了となるため、現在新たな計画を策定しています。この計画は、令和２年度から令和 11 年度までの 10 年間を計画期間とし、小樽市公共施設等総合管理計画の計画期間にあわせて、令和 40 年度まで長期的な管理の見通しを立てることになっております。また、５年をめどに見直しを検討することとしています。小樽市内の公営住宅は、現在市営住宅が 35 団地、134 棟、3,066 戸。道営住宅が 15 団地、43 棟、1,184戸あり、合わせて 177 棟、4,250 戸が供給されています。その中で小樽市営住宅団地別入居率の状況は、3,066 戸に対し募集停止戸数が 322 戸、募集停止を除く戸数が 2,744 戸、入居世帯数は 2,479 戸と、入居率が 80.9％、募集停止を除く入居率は 86.1％の状況です。－98－来年度から用途廃止、改善、建てかえの計画を検討しているところでありますが、現在の世帯別の入居者状況を確認すると 2,479 世帯のうち、子育て世代の世帯率は 8.8％。65 歳以上がいる世帯が 66.8％、1,657世帯、75 歳以上がいる世帯が 40.3％、998 世帯です。そこで伺います。現在策定中の計画の中で市営住宅の建てかえを各地域で検討していますが、現在使用されていない住戸も含め、市営住宅を建てかえることは、この先５年後、10 年後、20 年後を見据えると効果的、効率的な計画と言えるのでしょうか。方向性を踏まえ見解をお聞かせください。また、市営住宅の需要の見通しに基づく将来ストック量の推計を令和 11 年度には約 2,500 戸、令和 21年度には 2,000 戸を目標管理戸数としていますが、今後の老朽化した市営住宅の用途廃止や、その市営住宅で生活している市民へ、その住宅の地域内や地域外への移住の促しを少しずつでも行っていくことも検討する余地があるのではないかと考えますが、市としてのお考えはあるのでしょうか。建てかえや改善、その地区に住む市民に安心して暮らしてもらうことは大切なことです。しかしながら、この人口減少が将来、予想人口と合致した場合、今の子供たちに間違いなく負担がかかることも予測できます。市営住宅のみならず公共施設も同様、慎重に計画をし、将来再び同じ問題が起こらないようにすることが我々の責務ではないかと思いますが、どのようにお考えですか。次に、空き家対策について伺います。平成 30 年の住宅・土地統計調査によると、全国で空き家の数は 848 万 8,600 戸。その中で本市の空き家の現状は 2,533 件と聞いております。空き家の件に関しては、本年第２回定例会における建設常任委員会でも触れさせていただきました。他都市の例として、栃木県栃木市において人口約 16 万人、東京まで約１時間半で観光客も多いまちであり、古い町並みを保存しようと建物は壊さずに、できるだけ空き家に住んでもらうように、定住促進と空き家対策が行われています。移住向けの専門誌によると、子育て世代が住みたい田舎、若い世代が住みたい田舎の第１位が栃木市であります。町会と連携して空き家の早期発見、活用など、空き家ができると市に連絡をしてもらう仕組みがつくられており、所有者が不明にならないように早い段階で活用方法などを相談するネットワークを構築しています。先日、建設常任委員会視察で岐阜県各務原市を訪れました。人口は 14 万 7,892 人。空き家数 8,300 戸。そのうち活用されていない空き家 3,200 戸の現状の視察をしてまいりました。内容については、借り主負担のＤＩＹ型契約による空き家リノベーション事業について視察に伺ってきました。このＤＩＹ型空き家リノベーション事業では、空き家を手放す気はないけれど活用したいという所有者と、住宅を購入する気はないけれどＤＩＹをして自分らしい暮らしをしたいという借り主のマッチングや契約までの流れを各務原市、民間企業、大学、金融機関が四位一体となってサポートしています。借り主負担ＤＩＹ型は、貸し主が修繕義務を負わないかわりに安く貸し出し、借り主が自費で修繕を行い、退去時は原状回復義務のない契約としています。さらにその仕組みを市と事業者、または事業者同士が協力体制をつくり、事業の周知と普及をしています。また、人口減少対策として、市内大規模商業施設内に移住定住総合窓口を設け、移住を検討する方に向けた住まい相談や市の魅力を発信するイベントも開催しています。転入理由は住宅事情や職業上によるものが多く、20 代から 30 代も多く、平成 29 年７月から令和元年10 月までの実績としては来訪者数 1 万 2,351 人、相談件数 340 件、移住実績は 32 世帯 73 人と、若い世代が多いようです。これは一つの手法かもしれませんが、本市でも検討の余地はあるのではないでしょうか。平成 19 年度第２回定例会の本会議で、空き家の活用の問題について、本市では平成 17 年より移住に関するホームページを開設しており、その中の住まいに関する情報では、北海道宅地建物取引業協会小樽支－99－部に加盟している不動産業者のホームページにリンクすることで、不動産の物件情報を提供しています。電話による問い合わせなどに対しては、希望物件の内容を伺い、宅建協会小樽支部に伝えて条件の合う物件を提供しております。市が直接空き家情報の提供を行う場合には、情報の収集や提供の仕組み、物件の管理状態など整理すべき課題もあり、空き家バンク制度を立ち上げる検討を行うと答弁され、平成 21 年度に小樽市空き家・空き地バンクが創設されました。そこで伺います。これまでの 11 年間の空き家・空き地バンクの登録数と成約数をお聞かせください。また、法令上の制限はあると思いますが、空き家の市営住宅への活用、また、戸建て住宅においても買収、修繕し、市営住宅としての活用を検討しているかお聞かせください。また、本年８月に危険な空き家をふやさないために、不動産会社と協力をして良好な状態の空き家を利活用するため、北海道宅建業協会小樽支部、全日本不動産協会北海道本部と本市との間で協定を締結しました。これを機会にさらなる空き家の利活用に向け、弁護士会や司法書士会、建築士会などの異なる業種の専門家を含め協議会等の立ち上げを早期に検討してはどうかと考えますが、本市としてどのようにお考えか、見解をお聞かせください。また、空き店舗の利活用については、行政として情報を収集し積極的に発信していくことが重要と考えますが、中心商店街の空き店舗解消に向けた取り組みについてお聞かせください。本年第２回定例会建設常任委員会でも答弁をいただいておりますが、個人情報の関係で所有者から同意を得て物事を進めていかなければならないのは承知をしています。地域との連携や業者との連携は必要不可欠になると考えていますので、空き家バンクの活用と広報を最大限に活用できるようスピード感を持って計画してほしいと思います。次に、観光税についてお伺いします。本市議会では、これまで財政強化のために観光税について議論をしてきました。第２回定例会の中でも議論をしてきましたが、その後についてお聞きしたいと思います。小樽市の観光入込客数は、国内外からここ数年は約 800 万人の観光客が来ており、宿泊客延べ数は平成29 年度が 88 万 5,100 人、平成 30 年度は 94 万 8,200 人、約１割程度の現状です。北海道は法定外目的税、観光税を１人１泊当たりの一定額を徴収する定額制を軸に観光振興税とする方向で検討に入り、本市においても観光税導入に向け方針を固め、有識者会議も立ち上げました。そこで伺います。本年定例会の市長の答弁で、本市が宿泊税を導入すると仮定した場合の北海道との調整について、制度設計が未定のためとありましたが、その後の進展があればお聞かせください。また、先日、自由民主党小樽市議会議員会で福岡県福岡市に宿泊税の導入について会派視察に伺わせていただきました。その中で福岡市宿泊税条例案については６カ月の日程で、行政当局、宿泊業界からのヒアリング、今後の方向性、条例の主な項目、有識者からのヒアリング、旅行代理店や各省庁からの聞き込みなど、15 回の条例勉強会が開催されていました。そこで伺います。本市にはさまざまな観光課題があると考えますが、観光税を導入するに当たり、どのような使い道を考えていますか。また、それらに対しどれだけの予算が必要になるか、本市のお考えをお聞かせください。次に、小樽市では民家を活用しながらの民泊も広がりを見せています。納税事業者イコール旅館業法に伴う法人への配慮も必要であり、多くの業者のコンセンサスは今調整中と聞いております。有識者会議において議論がなされ始め、入域税、駐車場税、宿泊税を比較検討し、本市としては宿泊税の導入に向け検討を進めていくことになりました。早ければ令和３年度中の導入を目指しているということですが、導入までの会議の開催を含め、具体的にどのようなスケジュールで、また、どのような条例案を示していくの－100－かお聞かせください。次に、ふれあいパスについて伺います。平成９年度からふれあいパスの交付がスタートとなり、年間１億 3,500 万円の契約から実施し、その後、実態の試算について事業者から主張を受け、平成 11 年度は１億 8,000 万円、平成 13 年度は２億円と増加し、平成 26 年度は運賃の値上げに伴う負担割合の変更、平成 29 年より市と利用者で案分、平成 30 年度の事業費は２億円まで達しています。小樽市の人口に占める高齢者割合の推移を見ると、高齢者割合がふえ、令和５年には 70 歳以上の人口がピークを迎え、事業費の増大が見込まれていることから検討に入らなければならない状況になっています。本市の財政状況や事業者の経営状況の悪化等により、このふれあいパスの交付が現在では圧迫している状況であります。高齢者がふえる一方、生産年齢の減少もあるため、このふれあいパスは今後進めていくべきなのかが疑問に思います。しかしながら、近年の交付者数を見てみると、平成 27 年度、対象者３万 4,802 人中、交付者数はバスの利用者で２万 32 人、ＪＲの利用者で 1,364 人、本年平成 31 年では、交付者数は２万 3,096 人中、バスの利用者で２万 1,474 人、ＪＲの利用者で 1,622 人の利用者であり、この５年間で 1,700 人の増加となっています。アンケート結果の中で、継続を望む意見においては、高齢者の運転による事故の増加、免許返納による高齢者の増加に伴い利用者はふえるのではないか、高齢者の方々が少しでも外出し、いきいきとした生活をできるよう、低収入の方にとってはよい制度であるなどの意見があります。廃止、見直しを望む意見においては、税金を納める人の負担が増すのではないか、高齢者より子供に税金を使うべき、ふれあいパスの事業費で無料送迎バスなどを実施、市民実費で低所得者だけの制度にしたほうがよい、年間の枚数の制限など、多くの意見をいただいております。他都市で廃止した自治体はありますが、こればかりは他の自治体が廃止したので本市も廃止ということにはなりません。やはり市民の皆様が安心に暮らせるまちにするためには、サービスを通して維持をしていきたいと考えます。しかしながら、財政状況や企業経営の状況を見据えた方向性や計画をしていかなければ、持続が難しくなるものと考えます。会社に例えるなら、経営が厳しい状況で赤字事業を継続することはできません。やはり企業が黒字にならなければ投資もできないわけであります。ここは市民の理解もいただきながら検討していかなければならない点であると考えます。そこで伺います。この事業を今後も継続するためには、事業を 220 円区間に限定することや、均一区間外運賃の実費負担など、何らかの制限が必要と考えます。現在検討していることがあればお答えください。また、財政状況や高齢者の増加において、これからのふれあいパス事業の方向性はどう考えていますか。次に、バス運賃について伺います。小樽市内の路線バス運賃が令和２年４月に 220 円から 240 円に値上げされることが 11 月 21 日の小樽市地域公共交通活性化協議会で決まりました。しかしながら、この 20 円値上げ後においても赤字は解消されないことが見込まれております。北海道中央バスは本市においてなくてはならない会社であり、市民の重要な交通手段を担っています。同社により赤字路線の減便も検討されている中、市民の皆様からは路線増設の陳情があり、また 2030 年には北海道新幹線が開通します。新幹線駅から市内までのシャトルバス、観光バスなども検討していかなければならない中、市内の公共交通網にも影響が出てくるのではないでしょうか。国の補助、市の補助もあると思いますが、中央バスは営利を目的とした民間企業です。赤字が続くようであれば撤退もあり得るのではないでしょうか。そこで伺います。20 円値上げでは運賃値上げ後も赤字が見込まれている状況でありますが、この先、バ－101－ス運賃の値上げや距離に応じた運賃の検討など、今検討されていることがあればお示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

質問　13番 髙木紀和

後日の委員会で質問させていただきます。