みんなの議会

小樽市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日

(1)マイナンバーカードについて/(2)社会体育施設について/(3)堺町本通りの周辺整備について/(4)小樽市の文化財と歴史的建造物の保存について

2019年12月11日、小樽市議会の一般質問で、秋元智憲議員が「マイナンバーカードについて」「社会体育施設について」「堺町本通りの周辺整備について」「小樽市の文化財と歴史的建造物の保存について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹が答弁しました。

質問者
秋元智憲 議員
答弁者
市長 迫俊哉、教育長 林秀樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 秋元智憲

一般質問をします。初めに、マイナンバーカードに関連し、質問します。総務省のホームページによれば、マイナンバーカードは平成 28 年から交付が開始され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な身分証明書として利用できるほか、さまざまな行政サービスを受けることができるようになるICカードのことを言います。政府は 2022 年度末までに、ほとんどの住民がカードを保有するとしていますが、なかなか普及が進んでおりません。ことしの9月 16 日時点の交付枚数は 1,783 万枚で、人口の約 14%にとどまっております。世代別で見ると 75 歳から 79 歳の 24.9%、70 歳から 74 歳が 23.7%、80 歳から 84 歳が 22.8%であり、20 代から40 代にかけては 10%から 12%程度にとどまり、世代間で普及率に差が出ている状況で、普及が進まな-109-い一番の理由は、マイナンバーカードを持つことのメリットが感じられないというものですが、政府もこれらの状況からマイナンバーカード普及対策を強力に進めていくとしております。2021 年3月から健康保険証として利用が可能となりますし、カードを使った買い物にポイントを付与、カードでの個人認証をスマートフォンでも利用が可能になります。また、自治体でカードを取得する際の手続の簡略化、民間にも利用を推奨、カードを使い印鑑登録証明書がコンビニでも受けられる自治体の拡大などですが、いずれにしても今後ソサエティ 5.0 時代を迎えるに当たり、第5期科学技術基本計画の柱となる超スマート社会が実現いたします。超スマート社会とは、必要な物やサービスがさまざまなニーズに合わせてきめ細やかに配分される社会で、年齢や性別、地域や言語にとらわれることなく高いサービスを受け、快適に暮らすことができるようになることであります。このように時代が変化する中で、市民がこの政策によって得られるメリットを享受し、より快適な生活ができるように、その一歩として、本市としてもマイナンバーカードの普及を今以上に進めなくてはならないと考えます。そこで幾つか確認の意味も含めまして質問いたします。初めにマイナンバーカードの交付開始から現在までの本市の取り組みと、これまでの交付枚数、交付率についてお知らせください。また、これまで市へさまざまな相談があったことと思いますが、どのような内容が1番多かったのかお知らせください。我が党としては、以前から幾つかの自治体を視察し、自治体ポイントについて提案してきた経緯があります。マイナンバーカードの普及促進及び消費活性化策として、総務省では当初この自治体ポイントを活用し、政府がプレミアム分を付与する施策を考えていたようですが、9月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、自治体ポイントではなくマイナポイントを活用するよう方針を転換したと聞いております。そこで伺いますが、この施策により、市として担う役割があればお聞かせください。この項の最後に、国はマイナンバーカードを強力に普及推進していくことを打ち出していますが、他市では既にタブレット端末を導入し、写真を撮影、申請手続のお手伝いをしたり、専用窓口を開設し、市民からの相談に対応し、普及推進に取り組んでいる自治体もあります。本市として、今後どのようにマイナンバーカードの普及推進を図っていくお考えなのかお知らせください。次に、社会体育施設についてです。小樽市では社会教育推進計画で、その目的として「心豊かに学び、ともに支え合うふるさと小樽をつくる」を掲げており、その中の目的(2)では「文化芸術やスポーツ・レクリエーションに親しみ、明るく豊かな市民生活を実現する」としています。今回の質問ではスポーツ関連に特化し質問させていただきますが、社会教育推進計画の推進方向にもあるとおり、この目標を達成するために欠かせないものが生涯スポーツの普及振興であることは言うまでもありませんし、市として市民によりよい環境を提供することが重要であると考えます。社会体育施設とは、一般の利用に供する目的で地方公共団体が設置したスポーツ施設を言いますが、市内の社会体育施設は他の公共施設同様、老朽化が進んでいる状況ですので、今後の維持管理や今後の市としての考え方も含めて幾つか伺いたいと思います。初めに、小樽市体育施設条例及び小樽市都市公園条例で規定している市内にある 16 カ所の社会体育施設は、それぞれどのような基準に基づき改修を含めた維持管理がされているのか、基準があればお知らせください。また、最近の維持管理費等の推移について、施設全体の実績と、特に増減の大きい施設の内訳について御説明願います。-110-平成 26 年度から 30 年度までの決算資料を見ると、施設によっては著しい利用者の増減が見られますが、その原因などを把握していましたらお知らせください。特に私が気になったのは、小樽公園運動場の利用状況です。平成 26 年度には利用人数が1万 7,632人で、そのうち夜間照明利用人数が 506 人ですが、30 年度には利用人数が1万 3,807 人、うち夜間照明利用人数が 431 人、利用人数が5年間で 3,825 人、約 22%の減となっています。小樽公園運動場の利用者の方の話を伺うと、施設全体の老朽化やグラウンドの下地の露出、照明施設の故障などが指摘されていましたが、まずは現状がどのような状況なのか説明願います。今後、社会体育施設の維持管理には一定程度市民に協力をお願いしなければならないことも出てくると思いますが、現在は主に市民の方がグラウンドの整備をされていると聞きました。技術的なノウハウがないために表面がでこぼこになったり、浮き出た砂利もうまく改善できないなど、大変苦労されていると聞きました。協力いただいている市民の方々には感謝の気持ちしかありませんが、グラウンドの状況からも、一度市として整備をするような考えはないでしょうか。もし今後も小樽公園運動場を維持していくのであれば、一度に全てとは言わないまでも、整備の基準や優先順位なども決める必要があると思います。今後どのように社会体育施設を市民の皆さんに利活用していただくかなども含め、お考えを伺いたいと思います。次に、堺町本通りの周辺整備について質問します。堺町本通りは小樽運河と並び、訪れる観光客が多い地域です。国内はもとより海外からの観光客も年々増加傾向にある中、小樽を訪れた方や近隣に住む方々から寄せられた相談などに基づき、市の考えを伺います。堺町本通りは平成6年度に実施した交通量調査や、地元町会、メルヘン交差点、まちづくり協議会等との協議を重ね、その後、一方通行になったと聞いておりますが、平成6年当時の観光入込客数は約 580万人であり、統計を取り始めた昭和 35 年以降、ピークとなったのは平成 11 年の約 970 万人であります。平成 20 年前半には一時入込客数が 600 万人台まで落ち込んだものの、現在では 800 万人台まで回復するに至っています。初めに確認ですが、平成6年度に行った交通量調査とはどのような内容のものだったのか伺います。また、その調査などを踏まえ、どんな議論があり一方通行とすることになったのか、経緯についてお知らせください。小樽市を訪れた方からは、せっかく古い建物が立ち並びいい雰囲気なのに、残念な点は、とにかく歩きにくく、歩道が極端に狭い場所があり危ないとの指摘がありました。この通りは都市計画による堺町地区の地区計画上で地区分けがなされた地域であり、堺町A地区、堺町B地区に挟まれる形で堺町本通りが通っていますが、これまで車道、歩道、それぞれどのような基準に基づき整備されてきたのかお知らせください。この問題は以前から議論されてきたことと思いますが、このような状況を市はどう考えているのか、原因は構造上の問題なのか、それ以外の原因があるのか伺います。今後もさらに観光客誘致に力を入れていくことも考えると、今言った課題も含め整備する必要があると考えますが、整備計画などがあれば、その内容や時期についてもお答えください。次に、堺町本通りの交通安全施設について伺います。堺町本通りは小樽郵便局方面から視覚障害者誘導用ブロック、いわゆる点字ブロックが設置されています。視覚障害者誘導用ブロックは日本で考案され、現在世界の国でも採用されていることからも、必要性や効果について疑いの余地がないものと考えます。しかしながら、その設置基準を満たしていない-111-ものは他の人のバリアになってしまうという一面もあり、日ごろの維持管理が重要となります。今お話しさせていただいたとおり、堺町本通りは一部歩道幅が狭くなっている箇所があり、交通安全施設である点字ブロックが不適切な状況のまま放置されている箇所が何カ所か見受けられますが、点字ブロックに関し、現在市が把握している状況について説明してください。また、日常においてどのような方法、基準で、どこが維持管理を行っているのかについてもお答えください。不自然に店舗の軒先ギリギリに設置されている点字ブロックがありますが、設置当初からあのような状況だったのか、なぜあのような状況が放置されているのかお知らせください。第二次小樽市観光基本計画では、主要施策として小樽市の魅力を深める施策が記載されています。その中でも観光客が快適に過ごせる環境整備では、ユニバーサルツーリズムへの対応検討が挙げられておりました。観光庁によればユニバーサルツーリズムとは、全ての人が楽しめるようつくられた旅行であり、高齢、障害等の有無にかかわらず誰もが気兼ねなく参加できる旅行とのことでした。このことからも、高齢者や障害者のバリアになりかねない点字ブロックは、設置基準等に照らし、早急な改修、改善をするべきだと思いますが、いかがですか。また、本市におけるユニバーサルツーリズムとはどのようなものをイメージされているのか御説明願います。第二次小樽市観光基本計画の計画期間は 2017 年から 2026 年までとされています。これまで市ではユニバーサルツーリズムについてどんな取り組みをされてきたのか、また、実施に当たりどのような課題があると考えているのかお知らせください。次に、堺町本通り、於古発川からの一方通行入り口周辺の交通環境についてです。ここは小樽郵便局側から2車線であった道路が、ちょうど一方通行入り口あたりからボトルネック状に1車線となり、メルヘン交差点まで続いております。寿司屋通り側から於古発川を挟んで、於古発川通線が通っています。右側に2車線、左側には1車線の一方通行があり、臨港線側からも川を挟んで左右に対面通行があり、変則的な交差点です。観光客がふえることにより、整備された時点とは違う交通環境が生まれていると地域の方に伺いました。交通量の多い時間帯には、郵便局側から来る車が交差点を堺町本通り側に直進するか、寿司屋通り側に右折していきます。一方、寿司屋通り側からおりてくる車は、交差点で一時停止しますが、その際コンビニ側と郵便局側、双方に渡る観光客や市民が危険な場合がしばしばあるといいます。私も現地の状況を確認してきましたが、歩行者優先ではなく、車優先の状況が見られ、人が渡っていても強引に走る車もあることから、早急にこの危険な状況を改善するべきだと思います。地域の方も信号機の設置とまでは言わないものの、危険な状況を改善するために横断歩道の設置を望んでいます。そこで伺いますが、あの交差点のコンビニ側から郵便局側に横断歩道を設置することは可能か。もし設置が困難な場合は理由をお答えください。また、どうしても設置が困難な場合、今後、市としてこの問題にどう向き合っていくのかについても御説明願います。次に、今話した交差点に設置されている一時停止の標識が観光案内看板で隠れている状況で、早急に改善するのはもちろんですが、なぜ観光案内看板が交通標識を隠す形で設置されているのか疑問です。先ほど話したように歩行者が危険を感じる交差点が、より危険度を増す状況になってしまっています。心配なのは、もし設置した時点で危険性を認識していなかったとすれば、他の場所でもこのような状況があり得るのではないかということですが、観光案内看板を設置する場合、どの法令、どの基準に基づいて設置されているのかについて説明願います。また、この件に関してどう考えるのか、御見解を伺います。最後に、小樽市の文化財と歴史的建造物の保存について質問します。-112-小樽は明治期より港の発展とともに繁栄し、その繁栄にふさわしい歴史的な価値を持つ建造物が次々と建設され、その町並みは今でも当時の繁栄を感じさせ、今では本市の基幹産業にまで発展した観光を支える観光スポットとしても、地域振興や観光振興などを通じて地域活性化に貢献する大変重要な役割も担っております。これらの歴史的建造物をいかに後世に引き継いでいくのかが重要な課題だと思いますが、近年頻発している自然災害を見ると、対策を講じることが急務となっています。2011 年の東日本大震災では、国指定文化財など 744 件が被災し、2016 年の熊本地震では重要文化財の熊本城など 169 件が被災し、いまだ復旧の途上にあります。また、ことし 10 月の台風第 19 号でも、南北朝時代に築かれたと見られる福島県白河市の山城、白川城跡での土砂崩れなど 258 件が被災しましたし、ことし4月に起きたフランス、パリにあるノートルダム大聖堂の火災や、10 月の沖縄県那覇市の首里城の火災は大変ショッキングなものでありました。そこで伺いますが、市内にある国・道・市が指定している文化財建造物の耐震状況と消防用設備等の設置状況についてお知らせください。また、ことし4月に施行された改正文化財保護法では、市町村がまちづくりと連動して文化財保護に取り組むため、地域計画を策定し防災の観点も重視した上で、地域社会全体で文化財を継承していく体制づくりを進めることを促しておりますが、保存活用地域計画策定の状況や本市の考えについてもお答えください。次に、文化財保護に関する市民との協働についてです。全国の自治体の中でも特に文化財保護に力を入れているのが京都ですが、京都市は人口 10 万人当たりの国宝と重要文化財の密度は全国政令指定都市の密度平均と比べ 13 倍に達しています。もちろん小樽市と京都市では単純に比較することはできませんが、自治体、市民の意識も小樽市とでは相当な違いがあると感じています。例えば市民との協働です。京都市では既に市民との協働で文化財保護のための施策を実施しています。小学生、中学生を対象として、早い段階から文化財への愛着と防火への意識を高めるために、文化財防火サマースクールを行っていますし、観光ガイドやタクシー乗務員などを対象に講習を行い、初期消火や応急手当などを行う文化財防災マイスター制度を実施し、10 年間で 500 名養成することを目標に行っております。また、文化財マネジャーの育成として、文化財の調査、修理、改修など、文化財を活用したまちづくりを推進するリーダーづくりにも積極的に取り組んでいます。改めて伺いますが、今後、市として市民との協働で文化財建造物などの防災・減災に取り組むお考えはありますか。また、小・中学生からの文化財建造物保護の教育について、授業などを通じて勉強するようなことは実施されていますでしょうか。実績などがあれば紹介し、今後の考え方についても説明願います。次に、指定歴史的建造物に関連して質問します。第3回定例会で質問しましたが、改めて質問させていただきたいと思います。さきにも述べたとおり、小樽には市の発展、繁栄とともに歴史的、文化的価値のある建物が建設されてきました。しかし、日ごろの維持管理や建設当時からの経年劣化などにより、所有者の中には仕方なく解体の道を選ぶ方もいたでしょうし、火災などで消失することもあったと思います。記憶に新しいものでは、平成 19 年5月 26 日の火災で焼失した市指定歴史的建造物、坂別邸です。坂別邸は、昭和2年に坂炭礦株式会社の坂氏の別荘として建てられ、中山美穂主演の映画「Love Letter」のロケ地として知られ、多くの観光客も訪れた場所で、市指定歴史的建造物が火災で指定を解除したのは初めてだったといいます。-113-現在市では、歴史的建造物を保存するため、技術的な援助や助成及び融資のあっせんを行っていますが、文化財保護の質問でもお話ししたとおり、これからは頻発する自然災害や火災への早急な対策も必要だと考えますが、現在市の制度では外観を保全する行為に要する経費、断熱及び防水工事などに要する経費、工作物に至っては建築物と一体をなす工作物の外観を保全するための行為に要する経費であり、災害や火災対策にはほぼ関連がない制度になっています。現在、そして将来のまちづくりと文化財、歴史的建造物保護を考えても、制度の中身について再考する必要があるのではないでしょうか。外観保全だけではなく、内装の改修では不燃材料の使用や消防設備等の設置についても助成する制度にするべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。現在、毎年度当初予算で、助成に係る予算は、歴史的建造物の所有者に改修の意思があるかを確認し、最終的にその積み上げた額を予算として計上しているとのことです。当然、予算額もほぼその年度で使い切る形ですが、毎年度一定の事業費を基金として積み立てることにより、増加が予想される助成費用の負担に備えることも必要だと思いますが、そのようなことは可能なのか、難しいとした場合どのような課題があるのかお知らせください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。(拍手)

答弁 市長 迫俊哉

秋元議員の御質問にお答えいたします。初めに、マイナンバーカードについて御質問がありました。まず、マイナンバーカード交付開始から現在までの本市の独自利用の取り組みにつきましては、平成29 年度にマイナンバーカードの使用による住民票の写しなどのコンビニ交付導入を検討いたしましたが、導入に約 3,300 万円を要し、維持費に年間約 270 万円を要するため、本市にとっては費用の捻出が難しいことから導入を見送りました。また、これまでの交付枚数は令和元年 11 月末現在で1万 4,524枚であり、交付率は 12.7%となっております。次に、マイナンバーカードに関する市民からの相談内容につきましては、マイナンバーカードを持つメリットについての相談が最も多くなっております。そのほかにマイナンバーカードの作成は義務なのか、身分証明書以外の使い方はあるのかといった問い合わせも寄せられております。次に、マイナポイントにつきましては、国では令和2年度において消費税率引き上げに伴う消費活性化策の一環としてマイナンバーカードを活用した事業の実施を予定しております。具体的には、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定した者が民間キャッシュレス決済事業者に前払い金をチャージすると、国の負担でプレミアムポイントが付与されます。このプレミアムポイントがいわゆるマイナポイントというものです。事業の開始時期やプレミア率、上限額などの詳細についてはまだ決まっておりませんが、国としては本事業によりマイナンバーカードの普及促進にも期待をしていると聞いております。マイナポイントにおける市の役割につきましては、国から3点示されております。1点目は、マイキーIDの設定支援であり、マイキーIDの設定にはパソコンやスマートフォンが必要となるため、お持ちでない市民の方に市として設定の支援を行うものであります。希望される方にはマイナンバーカード交付時に設定する方法も考えられるところであります。2点目はポイントを活用できる店舗の拡大支援であり、キャッシュレス決済を使える店舗の拡大を図-114-るものですが、市内事業者の皆さんに御協力いただけるよう、働きかけを行ってまいりたいと考えております。3点目は広報の実施であり、国から提供される広報素材を活用して市民の皆さんに周知するというものですが、素材となるポスターやチラシを掲示するほか、ホームページや広報誌を通して周知に努めてまいりたいと考えております。次に、本市としてのマイナンバーカードの今後の普及促進につきましては、交付申請の促進については国の指針により交付円滑化計画を策定しており、これに基づき令和2年度は窓口の増設と人員配置の増員による体制強化を予定しております。また、企業などから要望があった場合に、タブレット端末を活用した申請サポートや、出張申請なども検討してまいりたいと考えております。市のマイナンバーカードを活用した普及促進政策につきましては、国の政策を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。次に、堺町本通りの周辺整備について御質問がありました。まず、平成6年度の交通量調査の内容につきましては、整備前の道路交差点等で調査を行った結果、自動車については時間帯によっては渋滞が発生するなど、交通量が飽和状態であったほか、歩行者については路肩を歩かずに車道にあふれることも多いことが確認されました。次に、交通量調査などを踏まえた議論の内容と一方通行になった経緯につきましては、調査結果を踏まえ、交通安全の面からも早期の対策が必要と判断したことから、道路整備に当たっては、一方通行化により海側にある道道に交通量を分担させることで、堺町本通りの交通量を抑制することや、市民や観光客の皆さんが安心して歩くことができる歩道の必要性などについて、庁内で議論を行いました。その後、対面通行を含む複数の整備案を地元町会や地域の協議会の皆さんなどに提示し、御意見をいただきながら、最終的に一方通行の道路として整備することに決定いたしました。次に、道路の整備に関する基準につきましては、当時の道路構造令等に基づいて整備を行っており、車道幅員は6メートル、歩道はバスベイの部分を除き、最小 3.25 メートルの幅員で両側に整備をしております。次に、歩道が歩きにくいとの指摘に対する市の考え方等につきましては、観光都市として観光客の皆さんをお迎えするというホスピタリティの面からも、このような状況は好ましくないものと考えております。また、歩道につきましては、道路構造令等に基づき適切に整備していることから、道路構造上は問題がないと考えておりますが、店舗前の人だまりや沿道の一部店舗の看板などが歩道を占用している実態も見られることから、これらが歩きにくい状況をつくり出している主な原因であると考えております。次に、堺町本通りの整備計画などにつきましては、この道路はただいま申し上げましたとおり道路構造上は問題がないことから、現段階では全体的な再整備は予定しておりませんが、御指摘を踏まえ、歩道の補修工事や通行の支障となる道路占用物件の撤去指導などにより、順次歩きにくさの解消を図ってまいりたいと考えております。次に、堺町本通りの点字ブロックの状況につきましては、平成9年から 11 年の整備当初は、視覚障害者の誘導施設として適切に設置されましたが、その後、一部の店舗が営業用のぼりや商品置き場などを歩道上へ設置しているため、視覚障害者の通行に支障が生じているものと認識しております。また、老朽化による点字ブロックのひび割れなどが発生し、部分的な補修は行ってきておりますが、場所によっては歩きにくい箇所があるものと認識をしております。次に、点字ブロックの維持管理につきましては、維持管理に関する明確な基準は定めておりませんが、-115-建設部建設事業室が通常の道路維持パトロールで目視点検を行っており、ひび割れなどにより歩行者の通行に支障がある場合はブロックの補修等を行っております。また、点字ブロックについては整備当初、視覚障害者が通行しやすい位置でありましたが、一部の店舗の前の歩道に占用物件が設置されたことから、歩行幅員が狭くなり御指摘の状況となったものと考えております。さらに、現在の状況は、占用物件の撤去指導が十分に行われなかったためと考えております。次に、点字ブロックの改修につきましては、通常の道路維持パトロールにてブロックのひび割れなどの箇所を発見し、通行に支障がある場合は、今後優先すべき箇所から計画的に補修を進めてまいりたいと考えております。また、店舗前の占用物件などにより歩道が狭くなり、視覚障害者の歩行に影響を及ぼしている箇所の改善についても、今後、計画的に道路占用パトロールを行い、撤去を指導していくことで歩行者の安全を確保してまいりたいと考えております。次に、ユニバーサルツーリズムにつきましては、第二次小樽市観光基本計画では、高齢者や障害者も参加できるバリアフリー旅行の一歩先を進み、「年齢や障がいの有無にかかわらず、また授乳室を必要としている人など、誰もが気兼ねなく参加できる旅行」と記載をしており、その推進に当たってはソフト面だけではなく、議員から御指摘のあったハード面についても整備していく必要があるものと考えております。次に、ユニバーサルツーリズムの取り組みと課題につきましては、これまで観光協会、小樽商科大学等の関係機関と連携し、小樽バリアフリーガイドのホームページ構築や、観光バリアフリーガイドマップ「ふらっとおたる」の作成、北海道運輸局との共催でバリアフリー教室の開催などを行ってまいりました。そのほか観光物産プラザでは車椅子やベビーカーの貸し出し、授乳室の設置も行っております。しかしながら、ユニバーサルツーリズムの概念自体が普及しておらず、取り組み事例などの情報が少なく、具体的な取り組みが進まないこと、ハード整備を行うに当たっては多額の費用がかかるなどの課題があるものと考えております。次に、堺町本通り旧百十三銀行小樽支店前の交差点において、コンビニエンスストア側から小樽郵便局側への横断歩道を設置することにつきましては、警察庁より示されている交通規制基準によりますと、車道幅員がおおむね 3.5 メートル以上で、交通量及び横断歩行者が多い場所に横断歩道を設置するとされており、当該交差点はこれに該当すると思われますので設置は可能であると考えますが、横断歩道は関係機関や地域の要望を受け、警察が交通量などの現地調査を行い、北海道公安委員会が道内の優先順位を決めた上で設置することとなります。次に、横断歩道の設置が困難な場合の市の対応につきましては、市といたしましても、当該交差点は観光客や市民が多数往来していることは認識しており、歩行者の安全確保のため、今後小樽警察署を通して北海道公安委員会へ横断歩道の設置について要望してまいりたいと考えておりますが、当面の対応として注意喚起看板の設置についても検討してまいります。次に、観光案内看板などの道路案内標識につきましては、一般的に道路法や道路構造令、道路標識設置基準に基づき、設置場所の選定や設置の高さ、標示板の文字の大きさなどを勘案した上で、必要な場所に設置しているところであります。しかしながら今回御指摘の案内標識については、一時停止の交通規制の視認性を妨げていることが確認できましたので、今後現地の状況を調査した上で、案内標識の設置位置や設置角度などの調整を検討し、視認性を確保してまいりたいと考えております。次に、小樽市の文化財と歴史的建造物の保存について御質問がありました。まず、歴史的建造物の助成制度につきましては、歴史的建造物は将来にわたり市民共有の財産として保全し、活用しながら次の世代に継承していくことが重要であると考えており、そのためには外観保全-116-だけではなく、防火、消防用設備の設置等も必要であると認識しております。今後、国の支援制度や他都市の事例を調査するとともに、助成対象のあり方について研究してまいりたいと考えております。次に、歴史的建造物の助成に係る基金につきましては、基金を設立することは可能ですが、本市の財政状況が厳しい中、毎年度一定の事業費を基金に積み立てるには財源の確保の課題があると考えております。そのため、現在、寄附金による小樽ファンが支えるふるさとまちづくり資金基金や、まちづくり事業費資金基金を活用し、歴史的建造物の外観保全等への助成を行っているところであります。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)

秋元議員の御質問にお答えをいたします。初めに、社会体育施設について御質問がございました。まず、体育施設条例及び都市公園条例に規定する 16 カ所の社会体育施設の改修を含めた維持管理の基準につきましては、手宮公園陸上競技場は日本陸上競技連盟の第3種公認陸上競技場となっておりますので、その基準に見合うよう整備をしておりますが、その他の体育施設については特に基準はなく、日常の点検において故障などの状況を把握し、利用の実態等に応じて安全に使用していただけるよう維持管理に努めているところでございます。次に、体育施設における維持管理費等についての推移につきましては、教育費の社会体育費に計上されております 16 カ所の体育施設費の決算額をもとに申し上げますと、平成 26 年度は 4,612 万円、27 年度は1億 4,890 万円、28 年度は 4,976 万円、29 年度は 2,865 万円、30 年度は 2,993 万円と推移しております。次に、特に増減の大きい施設の内訳につきましては、直近5年間の主なものといたしまして、平成 26年度は手宮公園競技場の改修や備品購入などで約 1,950 万円、27 年度は桜ヶ丘球場の内外野等の改修で約1億 1,367 万円、27 年度から 28 年度にかけて潮見台シャンツェの防護柵設置で 3,360 万円などとなっております。次に、利用者の増減につきましては、小樽公園運動場、平磯公園運動場及びからまつ公園庭球場などに利用者数の減少が見られますが、その要因といたしまして推測されますのは、少子化や高齢化により各施設を定期的に利用している団体の所属人数や利用回数が減少していることなどが影響しているものと考えております。次に、小樽公園運動場の施設の状況につきましては、平成2年度に大規模改修をしてから約 30 年が経過していることから、グラウンドの表層土が沈下し、その下にある砕石層部分が表出しており、特に野球で使用する内野の走路部分は相当厳しい状況となっております。また、昭和 60 年度に設置しております夜間照明につきましては、操作をする自動点灯盤が故障しているため、点灯及び消灯の際は総合体育館の指定管理者の職員が手動で操作を行っている状況でございます。さらに、夜間照明には現在水銀ランプが使用されており、今後LED化も含めた改修の検討が必要になるものと考えております。次に、グラウンドの整備につきましては、改修後約 30 年が経過しておりますことから、今後の利用状況などを考慮しながら安全・安心に施設を御利用いただけるよう、計画的な改修を目指してまいりたいと考えております。次に、整備の基準や優先順位につきましては、体育施設の整備につきましては、市民のスポーツ活動や健康づくりなどの拠点施設として、第7次小樽市総合計画や現在策定中の小樽市教育推進計画にも施策項目として位置づけているところでございます。このため市民の皆さんが安全・安心に利用できるよ-117-う、緊急性や安全性などを検証し、優先度の高いものから施設の整備や改修を行うとともに、適正な運営と維持管理に努め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。次に、小樽市の文化財と歴史的建造物の保存について御質問がございました。まず、文化財建造物の耐震状況と消防用設備等の設置状況につきましては、市内にある文化財建造物は国・道・市、合わせて5施設6棟が指定されておりますが、これらの耐震状況については国指定でございます旧手宮鉄道施設の機関車庫3号、北海道指定の鰊漁場建築、鰊御殿、市指定の日本銀行旧小樽支店及び旧三井銀行小樽支店の4棟は耐震基準を満たしていることを確認しております。残る2棟のうち、国指定の旧日本郵船株式会社小樽支店は耐震診断の結果を受けて、今後実施予定の保存改修工事に耐震補強工事を組み込んでおりますが、旧手宮鉄道施設の機関車庫1号は耐震診断が未実施となっておりますので、今後文化庁と協議してまいりたいと考えております。また、消防用設備の設置状況につきましては、各建造物には消防法に基づき義務づけられております自動火災報知設備や屋内消火栓などが設置されていることを確認しております。次に、文化財保存活用地域計画の策定状況と本市の考え方につきましては、本市といたしましては将来的に文化財を継承していくためには、平成 30 年度に策定した小樽市歴史文化基本構想をもとにして、保存活用計画を策定することが必要であると考えております。平成 31 年度に施行されました改正文化財保護法においては、都道府県が策定する大綱を勘案して、市町村における基本的な保存・活用のアクションプランでもある保存活用地域計画を策定することができるとされていることから、現在北海道が策定中の北海道文化財保存活用大綱の動きを注視しながら、本市の文化財保存活用地域計画の策定について検討してまいりたいと考えております。次に、市民との協働で文化財建造物などの防災・減災に取り組む考えにつきましては、教育委員会といたしましては、市内に存在する文化財建造物を中心とした本市の貴重な文化遺産についての情報を市民に対し周知するよう努めるとともに、毎年1月に実施する文化財防火デーには消防本部との連携により、総合博物館の旧手宮鉄道施設などで、火災から文化財を守るための防火訓練を行っているところでございます。今後、市民に対する文化財保護の意識高揚のため、文化財の防火、防災に関する広報など、周知活動に努めるとともに、消防本部とも連携を図りながら、どのようなことができるのか、京都市など先進地の事例を参考に研究してまいりたいと考えております。次に、小・中学生からの文化財建造物などの保護の教育につきましては、小学校社会科の学習指導要領において、文化財などの役割や活用の仕方についての正しい理解を指導することが示されておりますことから、現在本市においては社会科副読本「わたしたちの小樽」において本市の歴史を学ぶことができる文化財について学習をしているところであります。また、総合博物館における地域の歴史に関する講座や、手宮中央小学校におけるガイドクラブの活動などを通じて、小樽に残る文化財建造物を未来へ継承していくことが大切であることを子供たちは学んでおります。今後につきましては、令和2年度から使用する教材「小樽の歴史」を活用する際に、ふるさと小樽の文化財保護の大切さについて指導してまいりたいと考えております。(「議長、9番」と呼ぶ者あり)

再質問 9番 秋元智憲

それでは何点か再質問させていただきます。詳しくは予算特別委員会で質問させていただきます初めにが、小樽公園運動場の改修整備の話ですけれども、先ほど教育長から詳細を伺いました。私が一番気になったのは、市民の方が善意でといいますか、-118-今整備をされているというお話を伺って、来年も何か大きな大会があるというふうに伺ったのですけれども、そういう中で、もちろん市民の方に御協力いただく部分はあるかと思います。ただ、あそこの小樽公園運動場、私も調べてわかりましたけれども、下に暗渠があって、その上に砂利があって、その上に土を敷いている、ただの大きなグラウンドではないということがわかったのですが、先ほど 30 年整備、改修していないという話だったのです。そういうことを考えますと、やはりしっかりと、まず内野の部分が非常に状況が悪いというお話でしたが、全部を一遍にというと、これはまた大変な費用がかかるのでしょうから、まずは状況をしっかりと把握した上で、できるところから改修をしていただきたいなと。でなければ、多分この改修、整備がされていかないと、後々多額の費用をかけて整備することにもなりかねないというふうに思いますので、計画的に、年度も含めてそうでしょうけれども、整備していただきたいと思いますので、まずは早急に改修をしていただきたいと思うので、もう一度前向きな答弁をいただきたいなと思います。それともう一つは、文化財と歴史的建造物の話で、国・道・市が指定している歴史的建造物、文化財なのですけれども、現在、一応その基準を満たしている消防消火設備は設置されているということなのですが、私が質問の中でも話したとおり、専門家の方も言っておりましたけれども、地震とかで倒壊してしまった場合には修復が可能らしいです。ところが火災で焼失してしまうと、これはもとどおり復元することは、かなり不可能だということを考えますと、やはり簡易な消火設備ではなくて、もう少し歴史的な価値を考えて消防消火設備の設置に向けても取り組んでいただきたいなというふうに思って質問したのです。この部分に関してはなかなか前向きな御答弁ではなかったので、現在ある、この文化財、歴史的建造物の消火設備、防火設備が十分ではないと思っているというふうに思うのですが、もう一度その辺もあわせて、今後どのように検討されていくのか、もう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。それと、小樽市の歴史的建造物保護の制度で、先ほど市長から、他市の状況も見て検討していくというお話でしたけれども、他市と比べるのではなくて、やはり小樽市の今後のまちづくり、将来に向けたまちづくりのことを考えて、小樽市独自で先行してこういう制度をつくってもいいのではないかというふうに思うのです。小樽市は歴史のあるまちですから、やはり市民に周知ももちろんなのですけれども、やはり維持していけない、そういう歴史的建造物の所有者の方もいらっしゃいますので、第3回定例会のときに政策誘導してほしいというお話をさせていただいたのですが、制度の設計からしっかり予算の部分も含めて、ぜひ歴史的建造物の所有者の方々に積極的に働きかけて維持、保存していくようなことをしていただきたいなというふうに思いますので、他市と比較するのではなくて、しっかり小樽市独自の助成制度を検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

答弁 市長 迫俊哉

秋元議員の再質問にお答えをいたします。今、私に御質問があったのは歴史的建造物の保全の関係だと思います。他の自治体の事例を研究するのではなくて、何か独自の政策を考えてみてはどうなのかという御提言でありました。現在、日本遺産の取り組みを進めていく中で、市民の皆さんから歴史的な建造物の保存に対して、あるいは歴史的な建造物を生かしたまちづくりに対する関心が大変高まってきて、そういった意識も醸成されつつあるなという中で、今庁内で歴史的な建造物を生かしたまちづくりについて庁内議論をさせていただいているところでございます。そういった議論の中で、当然これから歴史的な建造物をどう保存していくのかという議論になってまいりますので、その中で保全に向けた、所有者に対する助成も含めて、何か独-119-自な制度を設計できるかどうか議論させていただきたい、検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)

答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)

秋元議員の再質問にお答えをさせていただきます。初めに小樽公園運動場の状況でございますけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、大変厳しい状況でございます。そうした中にあって、今緊急性の高い部分といたしまして、内野の走路等のお話がございました。私どももこれまでも緊急性だとか安全性などを検証しながら、優先度の高いものから順次予算の確保しているところでございます。そういった意味で、今御心配をおかけしているというか、御利用されている皆さん方に大変御迷惑をかけているという状況でもございますので、どのような対応が可能なのか検討していきたいというふうに思っております。それから、文化財保護に関連して、特に消防設備、スプリンクラー、首里城などで起きている、焼失してしまうということで、スプリンクラーが主なものかというふうに思っておりますけれども、例えば重要文化財の場合、文化財保護法によって、その現状変更の検討が非常に重要になります。そういった意味で建物を守るためを優先させるのか、それとも現状の文化財として優先させるのか、例えばその配管をすることによって天井が落ちてしまうだとか、そういった事例も施設によっては出てくるということもありますので、慎重に検討する必要があるのかというふうに思っています。消防法上はそういった施設、例えば姫路城のように 11 階以上の建物ぐらいの高さのあるものについてはスプリンクラーの設置が義務づけられていますけれども、それ以外のところについては設置義務はございませんので、どういう形で文化財を守っていくのか、そこら辺についても消防本部とも相談しながらどのような形がとれるのか、これから研究してまいりたいというふうに思っております。

出典:小樽市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日 議事録 PDF(125ページ) 間違いを知らせる