観光に関連して

質問　6番 髙橋龍

最後の項目では、観光に関して質問をさせていただきます。このところ、市役所庁舎内だけでなく、観光協会や経済界なども含めて観光税の話題をよく耳にいたします。私も観光税についての質問は行ってまいりましたし、導入に対して否定をするものではありません。むしろ、その税収により観光振興のための予算が確保され、本市を訪れる観光客の方々の満足度向上に寄与するような使途であれば大変すばらしいものだという認識を持っています。現在、本市において、昨日までの議会議論、市の答弁からも、主に検討されているのは宿泊税であり、－58－確かに国内の他都市の先進事例を拝見するに、軒並み宿泊税の形をとっています。宿泊税を新設した場合、ホテル側が代理で徴収をし、その後、本市に納めるということが行政にとって進めやすいのは理解をいたします。ただ、ゲストハウスなど低廉な金額で宿泊できる施設がふえてきている中、宿泊税の対象外になるラインに料金を設定するというケースの増加も考えられます。決済に際しても、会計システムの改修などは想像以上に煩雑な作業であり、費用もかかるため、宿泊事業者に負担が大きいのも事実です。10 年以上前ですが、私はホテルのフロントで勤務をしており、ツアー商品の企画にかかわったり、インターネット上のプラン設定など、宿泊にかかわるさまざまな業務を行った経験がございます。在職当時、ホテル業界における「2007 年問題」というものが起こりました。2000 年を過ぎてから東京都内に外資系のホテルが多く建設され、供給過多の状況に陥った結果、首都圏の宿泊金額の暴落を招きました。そして、それが全国的な過当競争を引き起こし、地方においても宿泊金額が落ち込んだという問題です。小樽も例外ではなく、その時期、規模の大きなホテルでも 3,000 円台で１泊できるという日が珍しくはありませんでした。薄利多売でサービスの質の低下を招いた施設も国内に多くあったと記憶しております。このように、観光における宿泊料はさまざまな外的要因によっても数年単位で相場が変動してしまうということです。観光税導入に当たっては国内の事例だけでなく海外の事例なども含めて情報収集をしていただき、宿泊税以外にも入域税等、国内の税制上可能であるということが前提ですが、さまざまな検討をしていただきたいと思うところです。さらには、観光税導入ということ自体はあくまで観光施策推進の費用捻出の手段であり、当然それ自体を目的としてはならないわけです。現状の観光においての課題を抽出し、その解決には費用が幾ら必要なのか、観光税をどのような形で導入して、どの程度の税収につながるのか、前もって実態に即した制度設計をしなければ、せっかくの制度が形骸化してしまいます。前置きとして非常に長くなってしまいました。観光税についての直接の質問ではありませんが、以下、本市の基幹産業である観光をさらに生かして伸ばしていくために、観光客を呼び込むための組織であり、受け入れの装置でもあるＤＭＯに関してただしてまいりたいと思います。これまでもＤＭＯに関しては質問を行ってまいりました。2015 年に日本版ＤＭＯ候補法人登録制度が創設され、2020 年のオリンピックイヤーに国内 100 のＤＭＯ形成を目指すというふれ込みでありました。本市も日本版ＤＭＯの設立については明言をされていますし、少しずつではありますが、前に進んでいる印象はございます。以前に質問をした、その後の進捗状況の確認をさせていただきたいと思います。まず、ＤＭＯの設立に向けて、小樽観光協会と小樽市観光振興室が同じ庁舎となり、ある程度日数もたちました。その後、地域ＤＭＯ設立に向けての経過をお聞きします。以前、ＤＭＯとしての収益事業を模索しているという旨の御答弁もありましたが、ＤＭＯとして行うべき収益事業は見えてきたのでしょうか。日本版ＤＭＯの登録については五つの要件があります。一つ目に合意形成。委員会や協議会などの設置を行うこと。二つ目は戦略。データの収集や分析、戦略策定、ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルの確立など。三つ目は事業と戦略の整合性。これは事業の調整及びプロモーションです。四つ目に組織。法人格の取得、意思決定の仕組み構築に加えて、データ収集と分析に関しての人材が最低１名ＤＭＯへの専従で必要です。五つ目として、安定的な運営資金。公的資金や収益事業の目途を示さなければならず、今ほどの質問で－59－伺ったのはこの点に関してであります。では、次にこの五つの要件のうち、最初に申し上げた合意形成という点についてはいかがなのでしょうか。そもそもＤＭＯを設立することについてのビジョンやメリットは関係者間で共有できていますか。単に、観光協会、観光振興室の業務を引き継ぐ組織ではなく、あくまでＤＭＯとしてさらに強力に観光客を誘引できる仕掛けづくり、まちのブランディングを一手に担う組織でなくてはならないわけです。ＤＭＯ設立に向けた関係者会議などは直近でどのように行われていますか。また、ＤＭＯ設立に当たり、現在本市に欠けている要素があると考えますか。あるとすれば、どのような点または物事ですか。先ほども述べましたように、国としては 2020 年までに 100 カ所のＤＭＯ設立を目指すと言っていました。この項、後段で取り上げる日本遺産と同様の数ですが、本市の状況を鑑みると来年度のＤＭＯ設立に関しては難しいものと考えます。ストレートにお聞きしますが、いつごろの設立を目指して、それに向けたスケジュールや組織の内容などに関してどのようなお考えを持っていますか。ＤＭＯが果たすべき役割の筆頭は稼ぐ力を発揮できるような観光地域づくりであります。昨今、連携は深められてきてはおりますが、以前のような事業者、団体、行政それぞれ個別の活動ではなく、今以上に一元的なプロモーションを行わなくてはなりませんし、人口減少を交流人口で補うことや、ひいては、観光からも定住につなげられるような戦略が立てられる組織とするべく、引き続き御尽力をお願いいたします。最後に、日本遺産についての進捗をお聞きします。日本遺産の申請に向けてのリミットがそろそろ近づいてきて、作業も大詰めを迎えているのではないかと推察をしております。歴史文化基本構想も踏まえての物語の編さん、シリアル型の日本遺産との差別化や整理など大変な御苦労があることと思います。現在、ストーリーの骨子は既にでき上がっているとは考えますが、これらの作業は結果、どなたが、どういった手順で行われたのでしょうか。さらに具体に申し上げますと、物語の核となるキーワードやタイトル、話の構成などは認定を受けるに当たって当然非常に重要になるものです。もし差し支えがなければ、内容やボリュームなどどのようなものなのかお示しをいただきたいのですが、いかがでしょうか。次に、地域型日本遺産を今年度申請するに当たり、今後どのようなスケジュールで進められるのかをお示しください。地域型日本遺産が認定されれば、シリアル型も合わせてまちづくりに生かしていくことになろうかと思います。日本遺産の制度趣旨から考えても、そのビジョンは持っていなければなりませんし、さらに言えば、万が一仮に不認定であったとしても、そのストーリーが小樽の歴史として後世に語り継がれるものにならないといけないと考えます。来年度以降の歴史と文化にかかわる施策と絡めていく準備を進めなくてはなりません。つまり、日本遺産に認定されてから補正予算でお金を工面し事業化するのではなく、先手を打つような施策を展開してはいかがかと考えます。先に認定されたシリアル型の二つの日本遺産と、これから申請を行おうとしている地域型の日本遺産、それぞれのストーリーを有機的に絡め、ここからリスタートを切るという意気込みで地域の活性化に取り組んでいただきたいと考えますが、本市の御所見はいかがですか。それらにかかわって考えている事業などももしあればお示しいただきたいと思います。この日本遺産認定への取り組みは過程のみを切り取っても従前の小樽観光にさらに深みを持たせるためのよい契機になったのだと感じておりますし、歴史や文化に対する意識醸成がまた一歩前に進んでいくことを願っておりますことを申し上げ、再質問を留保して会派代表質問を終わります。（拍手）－60－

再質問　6番 髙橋龍

それでは、幾つか再質問をさせていただきます。まず一つ目に、地域福祉計画に関してですけれども、総合相談窓口に関して、一元化できる窓口をつくる方向性ということでお示しをいただきました。これに関して確認までですけれども、詳細というか具体論に関してはこれからということで認識してよろしいのかお聞きします。２点目、野外彫刻に関してお聞きいたします。清掃及び点検が不定期であるということの理由の中で、職員の意識が十分ではないというふうにお答えをいただきましたが、ここに関して、ではその意識を十分にしていくために、今後何か庁内でやっていただくことを、方向性というかそういったことがあるのかお示しをいただきたいと思います。また、野外彫刻に関してもう１点ですけれども、銭函駅前の作品「炎」に関して、一時撤去をした後、別のところで補修をして、また再度設置をする方向で考えているということですけれども、これをやるに当たって予算的なものというのがもしお示しいただけるのであれば示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。公共施設に関しては委員会等でお聞きしますので、観光についてお聞きいたします。まず、ＤＭＯに関してです。収益事業を模索しているという、どういった収益事業でしょうかという質問に対しての御答弁で、旅行業、物販など例示をいただきまして、一般的にという前置きをされていたので必ずしもそこで挙がったものが小樽のＤＭＯで行われるということではないかと思いますけれども、ただ、物販が柱になるということだけはおっしゃっていただきました。このほかに例示いただいたその旅行業とか、こういったことに関しては、現状どのような検討をされているのかお聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。そして、もう１点です。ＤＭＯに関してですけれども、本市に欠けている要素というものをお聞きしました。欠けているものの中に戦略的な言葉というのがなかったのですけれども、これは戦略に関しては、もう既にある程度固まってきているという認識で捉えてよろしいのでしょうか。また、日本遺産に関してお聞きしたいのですが、詳細については、一部、歴史文化基本構想から北日本随一の経済都市の文化遺産をというようなお話はお聞きできたものの、まだ詳しくはお示しいただける段階ではないということでした。17 日には、日本遺産に関したシンポジウムも行われるというお知らせもいただきましたけれども、御答弁から察するにそこでも内容に関してはつまびらかにはならないのではないかというふうに受けとめました。ここでお聞きしたいのは、それでは実際に市民の方々に日本遺産のタイトル及びストーリーがオープンになるというのはどのタイミングであるかということなのですが、こちらはいかがでしょうか。最後に、そのストーリーのボリュームについてＡ４判２枚程度になる予定ということを示していただきました。細かな確認で申しわけないのですけれども、日本遺産の申請様式でいうところの様式２の部分、つまりそのストーリー単独の部分がそのボリュームで、そこに構成文化財などがさらに添付されるということでよろしいでしょうか。－62－

再々質問　6番 髙橋龍

それでは、再々質問させていただきたいと思います。絞ってお聞きをいたしますけれども、ＤＭＯに関しての収益事業を旅行商品のお話、今、再答弁でいただきました。着地型のパッケージを開発ということですが、これ販売というのは自前でやるということになるのでしょうか。それとも、あくまでそのパッケージとして、受け入れの体制だけは整えておきながら、別の旅行会社などに販売をしてもらうということでよろしいのか確認をさせていただきたいと思います。もし、それが自前で販売まで行うというふうになる場合は、結局ＤＭＯなのでターゲットは外の人になるわけですよね。外から人を呼び込んでくるというふうに考えたときに、小樽市外の方に向けてどういったプロモーションをしていくのかというか、その訴求をしていくのかということかと思うのです。この点に関しての考え方をお聞かせいただきたいと思うのですけれども、ウエブ等を重点に置いた販売方法ということになるのか、今の考え方に関してお聞きしたいと思います。