小樽市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日
公共施設の再編
2019年12月10日、小樽市議会の一般質問で、小貫元議員が「公共施設の再編」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、建設部長 西島圭二、生活環境部長 阿部一博、財政部長 前田孝一が答弁しました。
- 質問者
- 小貫元 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹、建設部長 西島圭二、生活環境部長 阿部一博、財政部長 前田孝一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 20番 小貫元
次に、公共施設再編計画についてです。公共施設は住民に対して等しく、教育、学習、福祉、文化、スポーツなど基本的人権を保障するために、自治体が公共施設によって支える自治体の重要な責務です。地方自治法第 244 条には、「普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設を設けるものとする。」とあります。その次の、第2項と第3項が重要です。第2項、「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。」、第3項、「住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。」。これが民間と公の施設の大きな違いです。市長は公共施設の役割について、どのような認識をお持ちですか、お聞かせください。市長は、計画策定スケジュールを延期する意向を示しています。各地の意見交換会では、意見交換会を踏まえて、再度、意見交換会等を開いてほしいとの要望が上げられていました。素案に対して出された意見を反映し、市民に返していく必要があります。年明けにも意見交換会を再度開くことを求めます。お答えください。施設を再編し、床面積を削減することが前提の計画になっていますが、個別施設ごとの長寿命化計画で床面積を削減する根拠はどこにあるのか説明してください。市は 39 施設を対象として再編計画素案をつくりました。余りにも風呂敷を広げ過ぎて影響もはかり知れません。また、国は来年度までに長寿命化計画をつくることを求めていますが、財政部では間に合わなくても現時点でペナルティーは存在しないとの説明です。素案では現状維持とする施設もあることから、当面急ぐ施設から長寿命化計画をつくる再編計画へと切りかえてはどうでしょうか。市長として、この施設は急いで方向性を決めなければいけないと思っている施設はどこでしょうか、お答えください。新聞報道では、市長が産業会館の空きスペースの有効活用として生涯学習機能を考えている。レピオの移転を軸に調整すると見られるとあります。産業会館の2階にレピオの機能を持ってきた場合に、規模や耐震性、駐車場、エレベーターの設置はどのようになるのか、レピオは放課後児童クラブでどの程度の広さを使うのか、現時点での考えを聞かせてください。市営室内水泳プールの建設についてです。-73-公共施設再編計画素案に示されています。市営プール建設については何年も調査を繰り返してきました。調査の結果、市営プール建設にどのような有利な財源があるのか、補助金や起債メニューを過疎対策事業債以外でお答えください。また、それらのメニューのうち、個別施設計画に市営プールが位置づけられている必要があるかもお答えください。2007 年に小樽駅前の市営室内水泳プールが閉鎖し、その補償金のうち6億 8,000 万円を駅前再開発に使ってしまいました。市営室内水泳プールを廃止すると議会に報告があったのが 2005 年 10 月です。この 2005 年前後に小樽市はどのような状況だったのか。この3年前、2002 年5月に第3ビルの国際ホテルが営業停止になります。その3年前、1999 年にマイカル小樽が開業します。1999 年度の固定資産税調定額は 79 億 513 万円でした。そのうち滞納繰越分は7億 4,341 万円でした。第3ビルの再開発でプールを整備しないと議会に報告された 2005 年度の固定資産税調定額 92 億 5,662 万円で、そのうち滞納繰越分は 18 億 7,865 万円と 1999 年度と比較して 11 億 3,524 万円増加しました。ここに、都市計画税の滞納繰越分の増加を含めると 13 億 6,932 万円に上ります。市営室内水泳プールの補償金を再開発に使ってしまった原因の一つがここにあります。つまり、マイカル誘致を強行した犠牲になった一つが市営室内水泳プールです。約8億円の補償金を新たな市営プール建設に使えなかった理由の一つにOBCの税金滞納があるのではないですか、お答えください。市営プールが閉鎖された 2007 年度は第5次総合計画の最終年度でした。この総合計画の基本計画では温水プールの整備に努めると明記していたにもかかわらず、市営プールを廃止したのです。だからこそ、当時の山田市長は、プールについては私はぜひ新しいものをつくっていきたいと議会答弁し、新しい計画で位置づけると約束して第6次総合計画に明記されたのです。これは市民との約束です。市長は第6次総合計画策定段階で、市営プールの建設について市民に建設を約束したと認識していますか。その後、どの市長もプールの整備を公約に掲げていたと記憶していますが、迫市長の公約ではどのように位置づけていたか確認させてください。2011 年にスポーツ基本法が制定されました。この前文では、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」とし、「日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。」と定めています。現在、ソプラティコに委託している水中体操教室の昨年度の人数は 934 人、1回当たりの利用者は5人程度です。市営プールが閉鎖される前年度の水中体操教室は 4,727 人、1回当たり 32 人となり、とても日常的にスポーツに親しむ機会が確保されていません。毎年開かれる大会も減少してきました。市民の水泳を楽しむ機会の減少について、スポーツ基本法の精神に反するのではないですか、教育長の見解を示してください。スポーツ基本法にある権利だけではなく、先ほども述べたように、公共施設は住民の基本的人権を保障するものです。教育委員会が調べたところ、人口5万人以上の道内で市営温水プールが設置されていない市は、恵庭市と小樽市のみです。恵庭市の人口は約7万人で、恵庭市には全小学校敷地内にプールが設置されています。小樽市は、プール設置の小学校は3校ですから、いかに小樽市が異常かを物語っています。市民負担については、道内他都市と比べて使用料が安いから値上げする案が示されています。市営室内水泳プールも他都市と比較し、早期に建設を決断すべきです。市長の決断を求めます。再質問は留保します。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
ただいま、公共施設の再編について御質問がありました。初めに、公共施設再編計画についてですが、まず、公共施設の役割につきましては、地方自治法第 244条に規定されているとおり、住民の方々の利用に等しく供しながら、住民の福祉を増進することだと認識をしております。次に、意見交換会を再度開催することにつきましては、今回の意見交換会において市民の皆さんからさまざまな御意見を伺うことができました。また、再編計画案を示した後、パブリックコメントを行い、再度御意見を伺う機会もあることから、今回のような意見交換会は今のところ開催することは予定しておりません。次に、施設ごとの長寿命化計画における床面積の削減につきましては、本市では人口減少と少子高齢化が今後も進む見通しであり、将来の市民に過度な負担を残さず、持続可能な市民サービスの提供を図りながら、適切な行財政運営を継続するために施設総量の削減を図るものであります。次に、当面急ぐ施設からの計画策定につきましては、老朽化した施設を多く抱える本市といたしましては、具体的な再編計画を定めた上で、更新費用の平準化等を考慮した個別施設の長寿命化計画を策定することが最も合理的であると考えております。しかしながら、市民意見交換会では、多様な意見等をいただきましたので、最終的な計画案を策定する上で、素案の見直しも必要であると判断し、改めて時間をかけて検討することとしております。次に、先行して方向性を決める施設につきましては、本市が取得する予定の小樽商業高校には、令和3年4月に海上技術短期大学校が開校するため、施設全体の管理の面からも小樽商業高校は他の施設に先駆け、その活用を決めなければならないと考えております。次に、産業会館の2階に生涯学習プラザを移転した場合の規模や耐震性等につきましては、産業会館の2階の活用については、現在検討を始めたところであり、学習・交流機能が移転した場合の施設規模や駐車場、エレベーター設置などの課題については認識しておりますが、まだ具体的な検討には至っておりません。なお、耐震性については、耐震基準を満たしていることが確認されております。また、現在の生涯学習プラザに放課後児童クラブが移転する場合に、使用する面積は設置基準を踏まえ、再編素案では 151 平方メートルとしております。次に、市営室内水泳プールの建設についてですが、まず、約8億円の補償金につきましては、当時の特殊な財政需要として小樽駅前第3ビル周辺地区の再開発事業補助金や旧室内水泳プールの施設改修に係る起債残高の償還、高島小学校温水プールの改修事業などが生じており、これらの財政負担に対応する必要がありました。次に、第6次総合計画策定段階におけるプール建設の認識につきましては、基本計画に市民プールの建設や既存施設の計画的な整備を進めると記載していることから、市民に建設の意思を示していたと認識をしております。次に、私の公約におけるプール整備の位置づけにつきましては、「未来をつくる」ための政策の一つとして、「体育館、プールなど市民の健康増進と子供たちのスポーツ振興に寄与する体育施設の整備を計画的に進めます。」と掲げております。次に、市営室内水泳プールの建設につきましては、市民の健康増進と子供たちのスポーツ振興に寄与する体育施設整備を計画に進めるという私の公約は今もその考えに変わりはございません。-75-(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
ただいま、公共施設の再編につきまして御質問がございました。市営室内水泳プールの建設についてでございますが、まず、プール建設に有利な財源につきましては、新市民プール整備検討会議の調査では、補助メニューとして文部科学省が所管する学校施設環境改善交付金と、国土交通省が所管する社会資本整備総合交付金が挙げられます。また、過疎債以外の起債メニューといたしましては、公共施設等適正管理推進事業債等があることを確認をしております。次に、これらの交付金等を活用するためには、学校施設環境改善交付金を例に挙げますと、令和3年度以降の交付金事業は、個別施設計画の策定を事業申請の前提条件とすることが検討されていることから、新市民プールを公共施設の個別施設計画に位置づける必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、施設形態が決まらなければ交付金や起債導入の判断ができませんので、現時点では明確にお答えすることはできないことを御理解をいただきたいと思います。次に、市民の水泳を楽しむ機会の減少はスポーツ基本法の精神に反するのではないかということにつきましては、スポーツ基本法では、地方公共団体はスポーツへの市民の参加及び支援を促進するよう努めるものとされております。教育委員会といたしましては、市民に水泳を楽しむ機会を提供するため市営室内プール廃止後、引き続き高島小学校温水プールを通年で開放することに加え、高島小学校温水プールで実施していた各種水泳教室を市中心部の民間施設に委託し、広く参加を促すとともに、夏季休業中の小・中学校のプールを開放するなど、これまで水泳に親しむ取り組みを行っておりますことから、利用者が減少していることをもって直ちにスポーツ基本法の精神に反しているものではないというふうに考えております。(「議長、20 番」と呼ぶ者あり)
再質問 20番 小貫元
再質問をいたします。まず、財政の関係で石狩湾新港についてですが、必要な事業についてということなのですけれども、質問で挙げているのは、結局、北防波堤にしろ、地耐力強化の関係にしろ、必要な事業なのかどうかがわからないのではないかと。たった1社だけしか結局使わなく、そのために多額の税金がかけられていると。来年度も、結局、予算要求で小樽市の負担だけでも約2倍程度になることがあると。右から左に出せないのではないかということを私は石狩湾新港管理組合議会でも言っているのですけれども、そうしたらどうやってこのお金を捻出するのでしょうか。一方で、その負担金の減少についても申し上げていくということですけれども、この石狩湾新港のこの北防波堤や地耐力強化を凍結すればその負担金だって減るわけですから、この予算要求について小樽市が同意しなければ予算要求できないわけですから、市長が断るべきではないかと思いますのでお答えください。次に、新幹線の関係ですけれども、要対策土の小樽市内での受け入れについては困難だという言い方をしましたけれども、これは現時点であった場合は受け入れを断るという答弁でよろしかったのか確認させてください。次に、仮に汚染があった場合機構が補償を行うのですかと聞いたら、機構が措置を講ずるのだという話をしていましたけれども、ことし8月の新聞で、札幌市の金山地区の説明会で、水質管理について、機構側は当初2年間は機構が責任を持ち、その後は札幌市の管理になると説明したというふうに報道があったのですが、これ小樽市が今後責任を持つということはあり得ないと言い切れるのかどうかお答え-76-ください。次に、経済効果について。札幌市を除く道央圏で 95 億円ということが述べられていましたけれども、小樽市として、雇用、税収、人口増、そして新幹線の整備による市のかかった税金をどうやって取り戻すのかと。やはりおかしいですよ、福祉施策については、やはりかかる財政負担というのが問題になってくるのだけれども、新幹線ではそうではないと。道央圏を含めて効果が上がればいいとおっしゃるのですよね。いや、そうではないでしょうと。きちんと小樽市がかけたお金に対してどれだけ効果があるのかというのを分析すべきではないかと思うのですが、それについてお答えください。収支採算性の問題についても国が確認しているという答弁でしたけれども、しかしその後、結局この間、新函館北斗駅までの延伸で年間 100 億円の赤字を連続して出しているわけなのですが、それを踏まえても、その収支採算性がとれるというふうにお考えなのかどうかをお聞きしているので、それについてお答えください。地方交付税については、現状、国がきちんとくれていないというのが答弁でわかりましたので、これはいいです。次に、火葬場の問題です。市民ニーズに応えていくというのは当然の話なのです。それで思いやりを示してくださいという話をしたのですけれども、思いやりがなくて非常に残念なのですが、 控室を使用しない方というのは年間約500 件ありますけれども、これらの方々は丸ごと1万 1,000 円の負担になるわけです。そもそも一生に一度必ず使うものですから、受益者負担という考え方はなじまないというふうに私は思うのですけれども、まず、このことについて市長の見解を伺いたいのですけれども。それと同時に、平成3年第2回定例会の予算特別委員会、このときに現行料金の条例が提案されているわけですけれども、当時の市民部長は、「一生に一度利用する施設であり、火葬料は無料とし、控室は他都市の状況を検討して決定している」と、それでなおかつ、控室は有料にするけれども待合室としての無料のロビーもあるのだと、こうやって言って火葬料を無料、控室使用料を 1 万円というふうに当時議会で決めたのです。だから、この料金の決定過程を踏まえれば、火葬料を無料にすることが、やはり一生に一度利用する施設、これを市民に提供する行政としての責任ではないでしょうか、お答えください。次に、人口の問題で、社会動態が若年者でマイナスになっているという問題ですけれども、このとき同時に聞いていたのが 50 歳から 64 歳の年齢層でプラスになっているということについても見解を示してくださいと言ったのですが、少し聞き取れなかったので、これについてどういう見解だったのかお示しください。あと、住宅施策について新たな施策を検討することということを提案したのですけれども、例に挙げたかほく市というところは、私5年前も取り上げましたが、当時多分迫市長は総務部長の席に座っていたと思うのですけれども、かほく市も自然動態は減なのです。ところが社会動態はプラスになっているという市なのです。今の借り上げ住宅の最大の問題点は、子育てが終わると出ていかなければいけない。私が今回聞いたのは、その子育て向けではなくて子育て世代向け、これから子供をもうける人も含めて、そういう人が住宅を確保されることによって、市内に落ちつくということを応援してあげればどうだろうかという提案だったので、どうも答弁が、子育て世代ではなくて子育て世帯向けの答弁だったように感じるので、そこを改めて答弁いただきたいと思います。あと、西陵中学校の給食の問題は、あれこれ理由を述べていましたけれども、それは私はやる気にな-77-れば、その課題についてもできることだと思うのです。ただ、この西陵中学校で学校給食を単独調理校でやっていると、それが学校の特色として示して新たな学校運営に結びつけていくというのも、私は一つの方策だろうと思うのです。それと同時に、冷たい仕打ちだと思いませんかという質問をしたのですけれども、これは人口減少の枠の中でやっていますが、一つ一つの施策、そういう市民の多様な意見を我慢しなければいけない、小樽市が財政大変だからと言って我慢しなければいけない一つ一つの積み重ねが、やはり人口減少にさらに拍車をかけていくというふうに思いますので、これは教育委員会として特色ある学校づくりという一環で検討することを求めます。次に、公共施設の再編の関係です。意見交換会について、今回のようなものは考えていないという少し意味深な答弁だったのですけれども、そうしたらどういう形だったら考えているのか、市長の考えを聞かせてください。きのうの横尾議員への答弁では、意見交換会が今後もあるようなことがあればみたいな答弁もありましたので、何かしら考えているのかと思いますので聞かせていただきたいと思います。あと、プールの問題なのですけれども、メニューをいろいろと考えていると。財源も調査していたというのが一つありました。第6次総合計画でも市民に約束をそうやって示していたと。そして、市長の公約でも計画的に進めていくというふうにしているということが答弁でありましたけれども、問題なのは、最後に決断を求めて、その公約にあるように計画的にという言い方をしていましたが、その計画をどうするのかというのを今示すべきではないですかというのを質問で聞いたのです。やはり、この間、歴代の市長も、市民プールを建設するという方向で市民に示してきたわけです。現状は、市民のスポーツを楽しむ権利を私は奪うものだと思っています。幾つかの財源を今もう検討しているのですから、どういったパターンだったらこの財源を使えて、こういう施設が可能だというのをしっかり具体的にもう計画をつくって、建設計画までいかなくても、こういうプランだったらこうですというのを市民に示していって、行く行くはそこから建設計画にしていくということが必要ですけれども、そういうことをまずしっかりと示すべきではないかと思うのですが、これについてお答えください。あと、スポーツ基本法の精神に反するのではないかという少し厳しめのことを言いましたけれども、まず、反するとまで言えないというふうにおっしゃっていましたが、ただ、水泳を楽しむ機会が減少しているということを教育委員会としてはどう考えているのか、教育長の答弁を再度求めます。
答弁 市長 迫俊哉
小貫議員の再質問にお答えをいたします。まず、石狩湾新港の問題につきましては、必要な事業なのかどうかがおわかりにならないというようなお尋ねでございましたけれども、私どもといたしましては、やはり北防波堤の延伸ということにつきましては、港湾の中の静穏度が低いというこの問題が国の基準を満たしていないことで船舶の安全航行、これから円滑な荷役作業を確保するために必要だということで、この御答弁は従来から行っているところでありまして、この考え方については私としては変わりがないところでございます。それから、新幹線の要対策土の受け入れにつきまして、私は、困難であるということでお答えをさせていただきましたけれども、基本的には、他の自治体から要請があった場合についてはお断りしたいというふうに考えているところでございます。それから、新幹線の経済効果につきまして、これから小樽が新幹線を活用したまちづくりをどう進め-78-ていくのかということと無関係ではないと思いますけれども、今直ちに分析をするかどうかということの判断は避けたいと思いますが、私どもにとりまして、新幹線開通後の小樽市にとっての雇用などの効果などについては、状況によっては分析すべき必要があるのではないかというふうに思っておりますけれども、今この場での判断は避けたいというふうに思っているところでございます。それから、人口の問題でございますけれども、これは大変申しわけございません、50 歳から 64 歳までのプラスの状況についての見解を伺うという質問に対してお答えはありませんでしたので、これは改めてお答えさせていただきたいと思います。50 歳から 60 歳にかけて増となっていることにつきましては、基本的には分析はしっかりとしたものはできておりませんけれども、やはり仕事を終えられて退職後のUターンによる転入も少なからずあるのではないかというふうに推測をしているところでございます。それから、住宅施設の関連についてお尋ねがございましたけれども、私の答弁の中では、子育て世帯ということではなくて、子育て世代向けの住宅支援策につきましては、いろいろ人口対策上重要だというふうに考えておりますので、これについては、具体策はありませんけれども、引き続き他都市の事例などを参考に検討させていただきたいということで御答弁をさせていただいたところでございます。それから、私からは最後になりますけれども、プールの建設計画につきまして、これは従来から申し上げておりますが、これからの公共施設の再編計画の中で、このプールの建設についての計画もお示しできればというふうに考えているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 建設部長 西島圭二(建設部長は2021年3月まで)
小貫議員の再質問にお答えをいたします。私からは、新幹線に関する2問についてお答えをさせていただきたいと思います。まず、札幌市の金山地区での説明会において、要対策土の受け入れ地の水質調査について、機構が2年間行った後は札幌市が責任を持つというようなお話があったということでございますが、私ども鉄道・運輸機構から聞いておりますのは、基本的には施工後2年間、鉄道・運輸機構のほうで水質検査をし、その後は基本的には土地所有者というふうに聞いておりましたので、今、議員から札幌市が責任を持つと言ったお話が出ておりましたが、その辺については鉄道・運輸機構に確認をさせていただきたいというふうに思ってございます。それから、着工条件でありました収支採算性につきましては、先ほど市長からも答弁いたしましたとおり、あくまでも収支採算性は札幌市までの開業後、30 年間を想定した上で確認をしているということでございます。国からは結果については示されておりますが、具体的な算定根拠が示されておりませんので、現在、新函館北斗駅までしか開業されていない中でも、現在の収支状況がこの着工条件、当時満たしていたものに対してどのような影響があるのかにつきましては、申しわけございません、本市においては確認することができないということでございますので御理解をお願いしたいと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 生活環境部長 阿部一博(生活環境部長は2020年12月まで)
小貫議員の再質問にお答えいたします。私からは火葬炉使用料の関係でお答えしたいと思います。御質問の中で、平成3年に今の葬斎場が建設されたときの料金の話が出ていたかと思うのですけれども、私どもでも前の記録を見まして、先ほど小貫議員が言ったようなことで当時の市民部からお答えしていたと思うのですが、5,000 円だった火葬炉使用料を当時無料にしたという中で、実は逆に控室使用-79-料が 1,500 円だったものを 1 万円に引き上げたということで、これはかなりその当時も議論になったところでありました。私ども、そういったものの議論経過を踏まえた中で、今回は 35 市の中で有料化されていないのが5市のみ、30 市が有料化している中、こういった財政状況が厳しい中で大規模改修を行っていかなければならない、こういった状況の中でそれぞれの料金を設定したところでございます。また、もう一つの御質問として、今まで控室を利用しない 500 人程度の方というのですか、25%の方々が今まで控室を使用されていなかったわけですから、こういった方々が今度1万 1,000 円の負担に、丸ごと負担になるのではないかということの御質問もございましたけれども、私どもとしては、今回値上げをするに当たっていろいろな方々から御意見を聞く中では、小貫議員のような考え方もあるかとは思うのですが、逆に言いますと、今まで控室を使っていた 75%の方々が、これまでの私どもの控室使用料の考え方としては火葬炉使用料も込みでの考え方ということでございましたけれども、その 75%の方々が 25%の方々の費用を負担していた、そういう考え方もできるのではないかという御意見も伺っている中で、今回は火葬炉使用料と控室使用料と、それぞれで有料5市の平均をとったということでございますので御理解いただければと思います。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 財政部長 前田孝一(財政部長は2020年2月まで)
私からは、公共施設再編計画の中で、今後住民への説明会的なことについて、どういう場合かということでの再質問にお答えいたしますけれども、既にこのたびの意見交換会では三つの素案をお示ししたところでございますが、今後検討する中で、素案にない方向性が出た施設、そういったところの関係者には何らかの説明する機会が必要であるというふうに感じているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
小貫議員の再質問にお答えをいたします。1点目は、単独調理校、西陵中学校の調理場を、学校の特色づくりにしてはどうかという御質問だったというふうに思いますけれども、いろいろなリスクがございます。例えば、調理場の衛生面です。そういう面にも現在課題がございますし、アレルギー対応食についても現状では供給できておりません。そのため、生徒の中にアレルギー対応が必要な子供につきましては弁当を持参していただいているというような状況でございます。来年度も対応が必要な子供が入ってくる予定になっています。そういったリスクも多くありますので、安心・安全の面からも給食センターから責任を持って供給していく必要があるものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。それから2点目がスポーツ基本法の関連で、機会が減少していることについてどう考えるのかということでございますけれども、本市における状況としましては、少子高齢化という先ほどの人口減少問題もございますが、現状として機会が減少しているということはそのとおりでございますので、スポーツ振興を担当する教育委員会といたしましても、環境の整備について取り組んでいく必要があるものと考えております。(「議長、20 番」と呼ぶ者あり)
再々質問 20番 小貫元
再々質問をいたします。まず、再々質問の大前提として、この財政が何で大変なのかというところで、先ほど石狩湾新港で静穏度が低いので必要なのだという話をしていました。しかし、あの北防波堤の延伸は、本質問でも言ったよ-80-うに 106 億円で、島外と合わせて 133 億円で事業が終わると、そういう費用に合わせての効果ということでこの間進められてきたと。ところが、もうそれは大きく上回るのだと、倍くらいかかるのではないかと言われていると。さらに言えば、航路に砂が入ってきていると、そして東防砂堤が機能していなくて、そこから北防波堤との影響で入ってきているのではないかと、そういうことが払拭されないのに北防波堤だけ延伸し続けていたら、それが無用なものになった場合に無駄遣いになってしまうのではないかということで、まず大前提としてあるのです。そして、やるにしても来年度の予算要求が余りにも大き過ぎると、42 億円のお金をかけるというのは。それを、せめて今年度や昨年度並みにするだけで小樽市の負担は何千万円と浮くわけです。来年度からこの使用料を変えて 2,000 万円の市民負担を設けると言っているけれども、それが全て吹っ飛んでしまう、この石狩湾新港の整備だけで。そういう前提のもとでお伺いしますけれども、まず一つは、新幹線の関係です。(「質問じゃないしょ」と呼ぶ者あり)今のは、そういう前提の上でということで、新幹線の問題です。まず、建設部長から土地の所有者が2年後受けるのだと話をしていましたけれども、ということは、今検討している塩谷の市の土地について、もし何かあった場合はこの土地については市が責任を持つことになるのかどうかというのがまず一つ。あと、財政部長から答弁があった新しい案についての関係者に対する何らかの説明会が必要だとすることですけれども、これについてもう少し、どういう規模で行おうとしているのか、関係者というのはどういう人たちなのか示していただきたいというふうに思います。あと、プールの関係なのですけれども、プールの楽しむ機会というのは減少しているということでしたけれども、市長のほうでは今回の計画の中で位置づけていきたいという話が堂々めぐりであるのです。やはりそういう中で、市長としては計画的に進めるという言い方をしているのだけれども、せめて、やはり何年までには建設するのだという建設の時期を、今時点ではすぐに言ってくれといっても多分言えないと思うのですけれども、どこまではそのことを、かなり私は譲歩して言っているのですけれども、どこまでは少し皆さん待ってくれと、それがあるのかどうかお答えしていただきたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
小貫議員の再々質問にお答えいたします。プール建設を計画的にということの意味合いでございますけれども、先ほどの御答弁の中にもありましたが、今後、長期計画を検討していく中で、やはりそれぞれの施設ごとの優先順位というものも考えていかなければならないでしょうし、それに必要な財源というのも検討されていくことになりますので、そういった中で建設時期については明示できればというふうに考えているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 建設部長 西島圭二(建設部長は2021年3月まで)
小貫議員の再々質問にお答えをいたします。私からは、新幹線に関する質問にお答えをさせていただきます。先ほど、要対策土の受け入れ地の、今候補地となっております小樽市の所有地について、最終的にその責任が市に来るのかということでございますけれども、私の認識といたしましては2年後、何もなければそのまま小樽市に引き継がれて、最終的には小樽市の責任になるというふうには考えてございます。-81-先ほど申し上げましたとおり、札幌市の状況が先ほど私も認識しておりませんでしたので、この辺も含めて、改めて鉄道・運輸機構には確認していきたいというふうに考えてございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 財政部長 前田孝一(財政部長は2020年2月まで)
私からは先ほどの公共施設再編計画に伴います再質問への答弁の中で申しました関係者についてでございますが、それぞれの施設の利用団体を含めた利用者というふうに想定してございます。