港湾・経済について

質問　14番 須貝修行

第２項目、港湾・経済について。小樽港の基本的な戦略についてお聞きいたします。先ごろ中断していました小樽港長期構想が再開され、11 月 25 日に約３年ぶりに検討委員会が開催されたとの説明がございました。私も、小樽港活性化を重要視する者として大変心強く思いますし、今後の議論、長期構想に大いに期待するところであります。11 月 27 日に開催されました、ザ・シンポジウムみなと in 小樽でも、クルーズ船や対岸貿易、さらには港のにぎわいに関して述べられておりました。当日のパネルディスカッションの提案にはおおむねアグリーではありますが、少し私なりの見解を述べさせていただきたいと思います。国際戦略についてです。昨今の北海道港湾の報道を見てみますと、実に小樽港はライバル港に水をあけられているように思えて仕方がありません。まずは釧路港であります。釧路港は穀物の国際バルク戦略港湾に国内５港のうちの一つとして選定され、４年がかりで 182 億円、長さ 300 メートル、水深 14 メートルの岸壁を持つ国際物流ターミナルが昨年 11 月に完成し、これらに附随して港湾、道路等のインフラ整備、大型サイロの完成と整備が加速しております。近年、穀物船は大型化しており、このターミナルにより満載状態で接岸でき、物流コストを１割低減できるといいます。次に苫小牧港です。北海道から本州への物流基地としての冷蔵倉庫の増強はもとより、最近では北極海航路を経由したコンテナ貨物を視野に入れ、先ごろ試験輸送を終了したことは報道にあったとおりであります。釧路港でお示ししたケースは、そっくり小樽港にも当てはまります。小樽には製粉工場や配合飼料工場があり、原料供給基地の役割を果たしておりますが、外国船の大型化により満載入港できない事例は、まさしくそのものであります。また、苫小牧港の北極海航路の試験輸送は、まさに中国政府の思惑も推測されますが、今後北極海航路は俄然注目されるところであります。つい最近も、株式会社商船三井が出資する企業が 2023 年度までに北極圏のＬＮＧ積みかえ基地を完成させる、そしてアジアへの供給基地として西部ガス株式会社が北九州港において名乗りを上げているとの報道がなされました。国際情勢の変化スピードは大変速く、常にトップスピードにギアが入っております。この数年間の停滞により小樽市は周回おくれの状況ではありますが、何とか明確な戦略を描いていただきたいと考えます。－22－令和元年４回定例会 本会議録そこでお尋ねいたしますが、小樽港も大型バルク船に対応すべきと考えますが、今後の計画等で検討されているのでしょうか。また、石狩湾新港にＬＮＧの火力発電も稼働いたしました。小樽港及び石狩湾新港も、北極圏からのＬＮＧ船が中継地として寄港し、物資補給やＬＮＧ供給基地として一定のアドバンテージがあると考えますが、いかがでしょうか。また、北極海航路についての見解と小樽港の物流拠点としての可能性について、本市の見解を伺います。ＪＲ貨物代替輸送についてです。北海道新幹線高速化の課題として、青函トンネルでの貨物列車との共用走行問題が取り沙汰されております。また、さきにありました記録的な大雨による台風第 19 号により、ＪＲ貨物の不通で北海道からの貨物輸送網は分断され、生産者、物流会社に大損害を与えたことは記憶に新しいところであります。さらには、近年の人手不足からトラック運転手の確保にも困窮している現状であることは、御承知のとおりであります。このような状況下では、災害に強い物流ルートの確保、安定的なルートの選択肢をふやす観点からも、小樽港発着の物流輸送には一定のアドバンテージがあると考えておりますが、現状は、これらの物流は苫小牧港と釧路港がその主役であります。また、ホクレンは自前のＲＯＲＯ船を持ち、釧路港から日立港へ乳製品を中心に毎日ピストン輸送しているようであります。これらの現状を踏まえ、青函トンネルの貨物列車との共用問題や太平洋側の災害リスクに備える代替輸送の観点から、小樽港の利用促進に向けた取り組みを進めるべきと考えますが、本市の見解を伺います。また、小樽港は対岸貿易において他港に比べアドバンテージがあると考えます。中国やロシアに向けて、小樽港から北海道の農産物を増加させる取り組みを進めるべきと考えますが、本市の見解を伺います。法定外目的税についてお聞きします。小樽市の新たな財源として、観光税を柱とした法定外目的税を検討してきた経緯及び議論をリードしてきた方々には敬意を表するところであります。一部報道が先行しておりますが、まず、税目は宿泊税と決定されたのか、または、まだ議論の余地があるのかお聞かせください。小樽市として、この観光税の決定、導入までのタイムスケジュール、そして最終決定を下すまでの進め方についてお示しいただきたいと思います。以上を踏まえた上で、法定外目的税に関して何点かお聞きいたします。例えば宿泊税とした場合、幾つか解決すべき課題があると考えます。まず、免税点をどうするのかという課題であります。他都市では、免税点を設定している都市と、していない都市があり、本市が導入する場合、それをどうするのかが課題となります。また、北海道も宿泊税を検討中であり、道との調整も必要となります。さらには、課税対象を広げれば広げるほど徴収関係経費が生じる課題もあります。そして高額宿泊先の一つである温泉宿泊施設では入湯税を課税しており、その関係性を検討する必要性も生じます。以上のように実に多くの課題が存在いたします。そこでお尋ねいたしますが、これらの課題解決に向けた本市の見解をお示しいただきたいと思います。小樽観光の課題は、滞在型ではなく通過型観光であると指摘されます。データを見ましても、例えば令和元年度上期入込客数約 397 万人、宿泊客数約 46.2 万人で、11.6％であります。この状況は明らかに先行する他都市とは違うところであります。今後の本市の観光振興策のさらなる財源として、将来的には、宿泊をされない観光客の方々にも御理解をいただきながら、観光税の御負担をいただくことも必要ではないかと考えます。その課税方法として、例えば大型観光バスへの観光税や、これから整備をする小樽港第３号ふ頭のクル－23－令和元年４回定例会 本会議録ーズ船ターミナル整備のために、大型クルーズ船の乗客の方々への入域税を課すことも考えられると思います。宿泊税導入後、次の税目として今例示いたしましたこれらの課税方法について、本市の見解をお聞かせください。次に、外国人労働者についてお聞きします。先日、外国人労働者の現状、外国人住民の増加と自治体の課題に関する勉強会に参加してまいりました。統計によりますと、2018 年に道内で受け入れられている外国人技能実習生は、2017 年に比べ 21％増の１万 357 人であり、その他の在留資格者を含めると２万 1,026 人もの外国人労働者の方々がおります。外国人労働者の方々が北海道の農水１次産業や食品製造業等の２次産業、さらには地方町村の介護を支えている現状を知りました。人手不足が言われる昨今、むしろ外国人の方々がいなければ成り立たないと言っても過言ではないと感じました。小樽市も蘭島・忍路地区の農業や銭函地区の加工業、さらには建設業等で外国人労働者を受け入れているとお聞きしますが、まずは現状を聞かせていただきたいと思います。また、行政として、外国人労働者受け入れの支援策を講じているのかお聞きいたします。私はそのフォーラムの中で語られたフレーズが忘れられません。「技能実習者であっても住民登録した住民である」「外国人が暮らしやすい社会は日本人にも暮らしやすい」、そして紋別市長の「希望と感動のまちづくり、この信念は外国人も例外ではない」というものであります。外国人の方々を受け入れるためには、多くの課題があるのも事実であります。まずは本市として、外国人労働者の状況を把握する、他自治体の交付金など国の制度を活用した事例を研究する、さらには外国人相談窓口を設ける、地域住民と触れ合う機会をつくるところから始めていただきたいと考えます。本市の見解を伺います。第２項目を終了いたします。