白老町議会 令和3年定例会12月会議 2021年12月15日
地方港湾白老港の現況と今後の見通し
2021年12月15日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「地方港湾白老港の現況と今後の見通し」について質問し、町長 戸田安彦、産業経済課長 工藤智寿、副町長 竹田敏雄、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 前田博之 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、産業経済課長 工藤智寿、副町長 竹田敏雄、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 前田博之
６番、前田です。地方港湾白老港の現況と今後の見通しについて。（１）、漁港区、第１、第２商港区の課題と問題点及び今後の整備計画と修繕・維持管理計画並びにその費用について伺います。（２）、白老港港湾計画基本構想による第３商港区の完成予定年度と令和２年度末での第３商港区港湾施設整備の達成度について伺います。（３）、第３商港区（ふ頭、水域施設、外郭施設）の令和２年度までの整備状況と総事業費及び町の負担額について伺います。（４）、第３商港区の供用開始（平成26年）から令和２年度までの移出移入別取扱貨物量とけい留施設使用料等の収入額及び施設の維持管理費等について伺います。（５）、港湾整備事業（防波堤）と白老町財政健全化プランの対比及び事業実施状況について伺います。（６）、第３商港区の完成年度と完成までの総事業費及び町の負担額と修繕・維持費等について伺います。（７）、地元基幹産業の変遷や企業を取り巻く環境の変化を鑑み、今後の第３商港区における機能の在り方及び主な取扱貨物の確保について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「地方港湾白老港の現況と今後の見通し」についてのご質問であります。１項目めの「漁港区、第１、第２商港区の課題及び今後の整備計画と修繕・維持管理計画並びにその費用」についてであります。漁港区は供用開始から30年経過しており、岸壁の経年劣化によるひび割れや破損が見られる状況であります。第１・２商港区については比較的に新しい施設であり、いずれの施設においても維持管理計画に基づき点検を実施し修繕してまいります。２項目めの「第３商港区の完成予定年度と令和２年度末での第３商港区港湾施設整備の達成度」についてであります。平成17年度改訂時の港湾計画基本構想の目標では20年代後半の完成目標でありました。現在、残る施設整備は島防波堤のみとなっており、島防波堤の事業費ベースの進捗率は94.2パーセントとなっている状況にあります。３項目めの「第３商港区の令和２年度までの整備状況と総事業費及び町の負担額」についてであります。第３商港区の令和２年度までの総事業費は約153億4,000万円で、町の負担額は約30億2,000万円となっております。４項目めの「第３商港区の供用開始から令和２年度までの取扱貨物量とけい留施設使用料等の収入額および施設の維持管理費等」についてであります。第３商港区の貨物量は平成26年度17万3,000トン、27年度29万トン、28年度40万9,000トン、29年度37万3,000トン、30年度43万9,000トン、令和元年度は45万5,000トン、２年度は25万8,000トンとなっており主な貨物は「砂利・砂」の移出となっております。また、けい留使用料につきましては平成28年度213万円、29年度217万円、30年度200万円、令和元年度180万円、２年度が99万円となっております。なお、維持管理費につきましては年間60万円前後の電気料となっております。５項目めの「港湾整備事業と白老町財政健全化プランの対比及び事業実施状況」についてであります。港湾整備事業につきましては、国の事業費が想定よりも配分されておらず、残る島防波堤の整備につきましては令和８年度に完成の計画となっております。しかしながら、国の事業費の配分に伴い、財政健全化プランとの対比では平成26年度から28年度までで、約7,800万円の減額、29年度は3,800万円、30年度は4,000万円、令和元年度が4,500万円、２年度は3,300万円の減額となっております。６項目めの「第３商港区の完成年度と完成までの総事業費及び町の負担額と修繕・維持費等」についてであります。北海道開発局の事業審査委員会による再評価の結果では、第３商港区の完成は、令和８年度に完成する見込みで、総事業費は約11億3,600万円、町負担額は約１億7,000万円の見込みであり、修繕費につきましては新しい施設のため見込んでおりません。また、維持費につきましては電気料が年間60万円程度と見込んでおります。７項目めの「今後の第３商港区における機能の在り方及び主な取扱貨物の確保」についてであります。今後の白老港の利用促進に向けて、大型貨物船の利用を伴う企業誘致が必要と考えており、引き続き企業情報を注視しながらポートセールスを実施してまいります。
質問 6番 前田博之
それでは、今の質問になっていましたけれども、それを踏まえて最初に町長にお聞きしておきたいと思います。まず、港湾施設整備は国と町が一体となって取り組んできています。開発局や室蘭開発建設部におかれましては、港湾の整備、利用及び保全等の事業に力を注いでいただいています。さらに、ソフトの面でも白老港の整備状況や港の利活用に向けてのＰＲ活動として数多くのパンフレットを作成するなどして周知、啓発に努めていただいています。本町の港まつりでは、会場にブースを設けて白老港の未来やウオーターフロント等の情報発信もしていただいて今日に至っています。白老町の港湾管理者は白老町です。町長は、投資の効率化を図るとともに果実を得るよう一層の振興に努めていくことが肝要ではないでしょうか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
白老港は、漁港区も含めて第１、第２と漁業、そして商港区ということで様々な方に港を利用していただいております。前田議員がおっしゃったとおり、国との連携というか、一緒に事業を進めておりまして、第３商港区も併せてこれからもっともっと利活用していかなければならないということで、国とも連携を取りながら進めている状況であります。
質問 6番 前田博之
１項目めの、課題についてありませんでしたけれども、漁港区について、これは課題に触れていませんでしたので、ここで聞いておきます。まず、気候変動や海の環境変化で漁業者は大きな影響を受けています。これからは栽培漁業をはじめとして漁港の機能がますます重要となってくると思います。そこで、白老漁港はかなり以前から狭隘化が指摘されてきていますけれども、狭隘化の状況や改善はどのような状態になっていますか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
前田議員がおっしゃられましたとおり、漁港区においては狭隘化が非常に問題になっているということで、これまで町と漁業協同組合で協議をなされて現在に至っております。なかなか抜本的な解決策は見いだせない状況でありますが、第１商港区の一部を今係留といいますか、泊めるようなこともさせていただいて、若干ではありますが、そういう形になっておりますが、まだまだ抜本的な対策にはなっていないという状況になっていると認識しているところでございます。
質問 6番 前田博之
進んでいないということです。平成29年６月議会で松田議員は漁港区内の狭隘化状態の解決に向けて一般質問しております。そのときの答弁、理事者は、いぶり中央漁業協同組合から要望があり、国にしっかり訴えていく。予算化になっていないか、どういうところを改善していくか、そこのスタートラインに立つことが大事ではないかと答弁しています。答弁から５年経過していますけれども、今の答弁以外の狭隘化の解消に向けてこれまでどのような取組をしてきていますか。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
狭隘化の取組の関係です。議員からありました平成29年の６月会議ですか、そのときにご質問を受けております。漁業協同組合のほうから要望があって、それに基づいて国に対する要望をしていくというようなお答えをさせてもらっております。その要望につきましては引き続き取り組んでいるところですけれども、なかなかこういう解決ができたという部分は確かにないです。それで、先ほど課長のほうからもお答えしましたけれども、ごく一部なのですけれども、商港区の部分を漁船が泊められるようにはなりましたけれども、先ほど言ったように抜本的な解決にはなっていないというところです。それで、なかなか大きな事業になりますので、町単独だけではできかねるような事業になりますので、国の力とかを借りていきたいと考えています。なので、要望活動を続けながら何とか予算のほうを取れればと思っています。それまでの間につきましては漁業協同組合のほうと協議をしながら岸壁調整を行いながらやっていきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
要望を引き続きしますと言っています。では、どういう要望をして、国、北海道、どういう形で要望活動をしているのか、要望書までできているのか、もしできていればその内容がどういうことで町長等が要望活動しているか、それをお聞きします。それと、もう一つ、要望活動していると、組合と話をしていると、こう言いましたけれども、先般６月会議で西田議員がこの漁港区の課題について質問しているのです。そのときにこういう答弁をしているのです。いぶり中央漁業協同組合との協議において岸壁補修を優先してほしいとの意向から、今年度より破損箇所の補修工事を順次進めていると言っています。そうすると、漁港区の狭隘化の改善方針はどうなっていますか。組合とも話をしているというけれども、どっちを優先してどうかという部分を整理をしなければ宙に浮いたままです。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
狭隘化の関係です。どちらを優先するかということに関しては、狭隘化も大事なのですけれども、岸壁の補修に関しては実際荷さばきをするときに支障を来していくということで、今までは補修も簡易的な補修をしていたのですけれども、そこの部分についてはコンクリートを発注してきちんとした工事ができるように今年度から取り組んでいます。そのことは次年度も、予算ですので、できるということを確約はできないにしても続けてやっていきたいと考えています。そういった部分で手をつけられるところからやっていきたいと思っています。なおかつ狭隘化も、これは時間がかかると思いますけれども、取り組んでいきたいと考えています。それから、要望に関しては北海道開発局と協議をしながら、そういう中で要望を出させていただいているというところでございます。
質問 6番 前田博之
分かりました。それでは次です。これは答弁の中で、これから港湾施設の老朽化による改修、更新、維持管理費が増えていくことは事実だと思います。それで、答弁を見ると、この改善については施設管理計画に基づいて点検を実施し、修繕していますと、こうありました。では、この計画は誰がどこで策定されて、この計画の情報共有はどのようにされていますか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
今のご質問にご答弁させていただきます。北海道開発局と計画を一緒に策定といいますか、維持補修、それから点検も含めた計画という内容になっておりまして、具体的に言いますと岸壁については３年ごとの点検等を含んだ補修計画というようなことになっております。それで、答弁の中ではまだ比較的コンクリートの部分については新しいのですが、防げん材ですとか、それから車止めを取り替えなければいけないということもありますので、こちらについては多少の経費が今後かかってくるのではないのかというところを捉えているところでございます。
質問 6番 前田博之
３年ごとと、こうありましたけれども、そうすると白老港維持管理計画は、この施設の維持管理等々にかかる、それではその中に中期的な期間とそれに充当可能な財源の見込み等をきちんと整理された計画になっているのですか。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
管理計画についてですけれども、この計画は開発局に協力をいただいてつくっております。現在はその計画に基づいて点検をしているという状況になっています。その点検に基づいて最終的には改修箇所だとか修理箇所というのを組み立てていくことになりますので、その点検結果をもって修理の計画がつくられるということになります。ですから、そこの細かな部分については点検状況なので、まだ出来上がっていませんし、それから直すところが当然決まっていませんので、そこに対する費用という部分も現在まだ出来上がっているという状況ではございません。
質問 6番 前田博之
これから持続可能な財政を堅持するためにも、この白老港の維持管理費等々に関わる中長期的な経費と、それに充当可能な財源の見込みを明らかにしておくべきだと思います。それで、国がつくったという維持管理計画、これは法定計画かな、平成25年11月につくっていると言っているのです。これはいいです。25年11月です。今はだけれども、具体的になっていないという話、点検しているという話でしょう。そうすると、第６次白老町総合計画、それと白老町公共施設等総合管理計画、それと白老町公共建築物個別施設計画にありますけれども、この３つの中でどう位置づけられていますか、そしたら。では、先に25年に開発でつくった施設計画がありますよね。これとのそうしたら整合性は取れているのかどうかということです。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
整合性が取れているかという部分ですけれども、この計画は点検が主なのです。例えば岸壁だとかエプロンだとか、そういったところの点検を何年かに１回ずつやっていきましょうと。状況を確認しながら修理計画をつくりますという計画なのです。それで、そこの段階では公共施設管理計画の中にも幾ら幾らかかるとか、ここはいつ直すだとかと、そういうことは含まれていないはずです。だから、入っていないということになります。ですから、今後その点検に基づいて修理計画が出てきます。そういった部分でその計画にどのくらいの財源が必要でといった形になってくると思うのです。だから、今の段階ではどこの計画にもないということです。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
財源が確保されて、確保というか、記載されているかという部分でございますけれども、公共施設管理計画においては項目としては確かに上がっています。ただ、財源を確保していると、そういったような状況ではございません。あわせて、総合計画においても項目では整備促進とか表示はされていますけれども、財源的にはないということです。
質問 6番 前田博之
それでは、令和３年度からスタートした行財政改革推進計画で財政計画としている財政収支見通しのこの計画は８年間になっています。では、この財政収支見通し計画に、令和10年度までの期間になっていますけれども、それに要する白老港の概算的な修繕の費用は見込まれていますか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
港湾につきましては、先ほども副町長から答弁したとおり点検のみの部分でございますので、修繕費の部分は入っておりません。
質問 6番 前田博之
それでは、次に行きますけれども、５項目めの健全化プランなのですけれども、これ元の数字がなくて減額だけの数字が入っているから、分からないのだけれども、そこでお聞きしたいのですけれども、26年から令和２年度までそれぞれ各幾らと出ていますといいますけれども、電卓がないから、あれなのだけれども、これは総額幾らになっているのか。それと、この数字は総体の事業費分なのか管理者負担金分なのか、それはどうなっていますか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
すみません。プランのところの答弁のところがもう少し詳しく記載させていただければよかったと思ってございます。29年度でいいますと、計画上は管理者負担金としまして5,700万円の予定でございました。それが実績としましては1,875万円ということで、先ほど町長の答弁にありました3,800万円の部分に該当するというような中身になってございます。また、30年度におきましては5,860万円の管理者負担の計画であったところが実績としましては同じく1,875万円、31年度、令和元年度になりますが、こちらのプラン上の計画では6,376万5,000円に対しまして1,894万5,000円、それから令和２年度におきましては計画では5,514万円のところが1,894万5,000円ということで、それぞれ計画よりは実績のほうが低かったということで、減額というようなご答弁になったということでご理解いただければと思います。
質問 6番 前田博之
これは管理者負担分ですよね。ということは、なぜ私が聞いているかといったら財政健全化プランでは28年まできちんと出ているのです、1,800万円浮くよと、一般財源が。ただ、以降一切ないですから、まず聞いているのです。それはもう終わったし。これだけ事業をしていないということです。それで、聞きますけれども、そうすると今減額された、私はトータルと言ったので、トータルでいいから、では26年から令和２年度の７か年の計画した管理者負担金のうちの一般財源分の減額は幾らになっていますか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
すみません。時間を取らせまして申し訳ございません。年度ごとにいきますと、平成26年度が1,490万円、それから平成27年度はゼロです。平成28年度が２万5,000円、平成29年度が105万円、平成30年度がゼロ、令和元年度が４万5,000円、令和２年度４万5,000円で、トータル1,660万5,000円というような内容になってございます。
質問 6番 前田博之
今答弁がありましたけれども、厳しい財政状況の中にあって財政健全化プランでも目いっぱいの港湾事業費の、事業費というのか財源を確保していたのです。にもかかわらず、計画に対しては今の数字でいけば55％前後ぐらいだと思います。ということは事業を満度に行っていないのです。そこで、その理由を答弁書では国の事業の抑制と、こう言っています。だけれども、町としてこれだけの財政健全化プランで議会でけんけんがくがく議論して、財源を持って一日も早く港を造りましょうと言ったのに、なぜこれだけ落ちたのか。町として特別な理由はありますか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
財政健全化プランの中での港に対する財源出動についてのありようについての質問だと思いますけれども、いずれにしろ国の事業費の配分に伴って町としては様々な、過疎債等含めて使いながら事業をやってきております。その中で、出されたような財源の生み出し方がでは健全化プランの中で、確かに出ていたことも事実ですけれども、今ここで港の整備を止めることができないというところの事情も含めて進めていったところはあったので、議員がご指摘のようなところの健全化プランの中でのありようについてどうなのだというご指摘は受けなければならないところはあるかとは思っております。
質問 6番 前田博之
副町長の整備を止めることはできなかった。健全化プランの26年のときにその辺は議論したのです。少しでも先送りする。ただ、３年間で1,800万円だったのです、当時は。今はぐっと減ってきているかもしれない。1,800万円なら他の行政経費を落としてもいいから、早くやるべきではないかと言ったのです。だけれども、今は副町長は整備を止めることができなかった。町の方針が変わったということですか。それだけ今財政健全化を議論して、これだけ予算を持っていても29年のものを今言うように令和２年に延ばしたのですよね。それがまた令和８年まで延びますよね、答弁では。そういう状況にあるから、私は港湾という大きな白老町の重要政策の一つなのに、なぜ財政健全化プランでこれだけ財源を確保したのに遅れているかということを言ったのです、一日でも早くやってほしいから。それを止めることができなかった。ちょっと矛盾を感じますけれども。では、単年度で見てみます。今答弁がありました令和２年度の港湾建設事業負担金の当初予算は5,700万円ですよね。1,800万円しかやっていないから、3,800万円残っています。この執行残はどのような処理をされていますか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
この事業は、ほぼ起債で行われていまして、後ほど精算ということになりますので、余ったというよりもそれで精算して1,875万円になるということで認識しております。
質問 6番 前田博之
これから私は議論の展開に入りますけれども、聞きたかったのは多分残った3,800万円は３月会議で補正で落としているよね。どうですか。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
前田議員の言われたとおりでございます。
質問 6番 前田博之
ということは、財政健全化プランでもそうでしたけれども、この白老港建設事業負担金の予算と決算も大きく乖離しています。そうですよね。かなり乖離しています。乖離は、今答弁にありましたけれども、令和２年度に限ったことではありません。26年からの数字であります。このような状況では工事が遅延して整備がなかなか前に進まないのは当たり前のことです。第３商港区の完成年度は８年度とありましたけれども、静穏度の影響で第３商港区の利用が困難であると町はこれまでも再三強調し、懸念を示してきているのです。そうすると、防波堤の整備の遅延は港の利用にどのような影響を与えますか。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
静穏度の関係での港に対する影響でございますけれども、現在静穏度については94％だったかと思っています。最終的に完成した段階では97％になると聞いております。この静穏度に関しては、しけていないというか、通常の状態であればある程度の船は入港できるということになります。ただ、さらに安全性をということになれば島防波堤の消波ブロック等にはしていかないと駄目だと思っています。そういったことで、全く影響がないかといったらそういうことではございませんので、それは影響があるということなので、最終形まで整備をしていきたいということになります。
質問 6番 前田博之
今は94％。それでは、極端に言うと本当は26年度、９年で終わっていなければいけなかったのだけれども、この間実際に船が出入りをして静穏度の影響がなかったということですか、そしたら。何かの形で影響があったということは事実としてありましたか。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
影響があったかという部分ですけれども、細かなところ、細かというか、ところは把握していませんけれども、ただある程度海がしけているとかいう場合については入ってこられないだとか、それから係留ができないだとか、そういったような影響はあったと思っています。
質問 6番 前田博之
今の静穏度の関係についてはいいです。それで、会計へ戻しますけれども、私も前も指摘していますし、昨日も同様の財政論議がありましたけれども、そこで令和２年度末で不用額としている港湾事業費3,800万円の扱いです。財源となっていた3,800万円、これは起債なのです。これを事業補助金と組み合わせることによって倍以上の事業を起こすことができます。起債のみの財源としても事業は起こせます。新たな事業に充当しても旧財政健全化プランでは起債借入れ限度額の許容範囲になります。ということは3,800万円は使ってもそういうことになるのです。そうすると、年度末の３月議会で減額補正しているのです。ではなくて前もって事業執行や予算を精査して、この浮いた財源を港湾の新たな追加というのか振興、あるいは維持補修に充てるとか、あるいは他の懸案事業に使えたのではないかと私は思うのです。限られた財源をまちを再生するための施策や事業に充当するなどして有効に活用すべきだったのではないですか。いかがですか。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
3,800万円の有効活用のところでございます。最終的に３月補正の中でそこを落としていくと、減額補正しています。そういう形ではなくて、もっと早い時期にそれを整理をして有効活用したらどうなのかというご質問だと思います。それで、整理ができる時期がいつなのかというのは私のほうではまだ押さえている部分はありませんので、今後につきましてはどこで整理ができるのだということもきちんと検討して早い時期に整理をかけて、減額とかそういうことができるという状況になるのであればそういう形で進めながら、そのことがほかのほうで有効的に使えるかどうかというのは当然検討していきたいと思っています。
質問 6番 前田博之
これは前も決算審査特別委員会で指摘しているのです。そして、昨日の同僚の財政議論でも大いにそういう財源を使ってほしいとか言っているのです。もう少し、言葉は悪いけれども、真剣というか、理事者はやっぱり、後からまた言いますけれども、身をもってやっていただかないと同じことを繰り返しますよ、これ。それで次に、第３商港区の在り方のほうに入っていきます。それで、供用開始から令和２年度までの貨物の取扱量、係留施設使用料等について答弁がありましたけれども。この港湾基本構想計画の目標に対しての達成度というか、使用料とか貨物の目標に対してどれだけの実績の実数になっているかお聞きします。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
度々お時間を頂戴しまして誠に申し訳ございません。ご質問にご答弁させていただきます。まず、係留施設使用料についてでございます。令和２年度の実績としましては1,105万6,000円の収入ということになって、第３商港区でいいますと99万1,918円となってございます。なお、係留施設使用料の計画はそもそもございませんので、ご勘弁をいただければと思ってございます。それから、貨物量でございます。第３商港区の実績としましては、令和２年度、25万8,436トンの移出入でございます。計画値になりますが、平成17年度に基本構想の中で年間221万6,000トンの計画となっているものでございます。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 産業経済課長 工藤智寿
すみません。答弁が漏れてございました。申し訳ございません。先ほど言いました係留施設使用料につきましては計画値がないということですので、こちらの達成度という部分についてはありませんけれども、貨物量につきましては割り返させていただきますと11.6％になってございます。
質問 6番 前田博之
第３商港区の着工は平成18年７月で、供用開始は26年１月からこうなっています。よって、同商港区は戸田さんが町長に就任した３年目からの港の利用が可能となっています。第３商港区の発展の命運は町長の双肩にかかってきました。第３商港区は、地元の製紙会社の専用埠頭的な利用に大きく期待されていましたけれども、利用しないということになり、今日に至っています。この状況を危惧して、戸田町長は港を活用していくことが行政の責任と繰り返して述べています。供用開始から７年たちますが、戸田町長はどのような港に対する経営理念の下、第３商港区の利活用を担ってきましたか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
第３商港区については大きな港ということと、メリット、デメリットもあるのですが、苫小牧市と室蘭市の国際港に挟まれた港ということで、私も数年、この１年半はコロナでポートセールスに動いてはいないのですが、就任してから全国各地で港を利用していただけるような事業者をポートセールスさせていただきました。結果がまだ伴っていないと。第３商港区は大きな港があるＰＲもさせていただいて営業もかけていて、背後地の港の土地の利活用も含めてポートセールスをさせていただいている最中でございます。様々な条件の中でいろんなお話もございまして、先ほど前田議員がおっしゃっていたとおり、この第３商港区を利用するのは行政の私は大きな重要な仕事の一つだと認識しておりますので、その姿勢をまだ進めていきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
苫小牧市と室蘭市の、先般新聞報道されていますから、片方はフェリーが運休、片方はすごく物流拠点の運営が加速化していると、こう極端になっていますけれども、これは町長に言います。そこで、端的に言いますけれども、そうすると今ポートセールスの話があったのだけれども、いつも町長はポートセールスすると、こう言っているのだけれども、なかなかこれは全体像が見えないです、ポートセールスという全体像が。そこで、町長は誘致に当たってどのような産業界、企業がありますよね、を対象にして企業訪問しているのか、そして具体的に第３商港区をはじめとして白老港の機能性や優位性をどのようにアピールして訴えているのか、そこだけお聞きしておきたいのです。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
ポートセールスもむやみにどの事業者もということは時間と労力の無駄になりますので、効率のいいポートセールスは心がけております。まずはいろんな事業者等々の紹介もいただきながら、いろんな事業者にも顔を出して白老港の利便性を訴えているところが大きいと思いますし、まず北海道を利用している貨物船というか、そういう事業者も含めてということになります。それとあわせて、まだ一回しか入っていませんけれども、クルーズ船の誘致等々に働きかけをお願いしているところでございます。
質問 6番 前田博之
誘致は絞っていかなければ駄目です。町長もざっくばらんに言った、ざっくばらんというか、大ざっぱに言ったのだけれども、やっぱり荷主とか、あるいは船舶に焦点を絞っていかないと、ただむやみに歩いても駄目だと思います。だから、その辺はやっているのかどうかというのもあるのだけれども、やっていると思うのだけれども、ぜひその部分を、やはり焦点を絞っていかないと効果は出ませんので、そういう部分をもう一回戦略をぜひ練り直してほしいと、こう思います。それは答弁は要りません。そこで、次に移ります。町長の７項目めの機能の在り方を見たら、いやに淡泊な答弁でよく見えないので、具体的に質問していきます。ここは大事なところなのです。それで、まず取扱い貨物としてのチップ、石炭、紙パルプはもう望めません。何ぼか運んでいるかも分かりませんけれども。それに代わる主たる貨物を確保することで白老港の取扱い貨物量の増加によって町には経済効果が発生します。この経済効果に伴って町の税収効果も期待できるのです。そこで、伺いますけれども、代替貨物の見通しと取扱量の推計などの目標設定はされていますか。どのようにされていますか。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
荷物の代替の関係でございますけれども、荷物としてこれだという荷物は今のところ見つかっていないというか、ないような状況でございます。これにつきましては、何とか第３商港区の利活用を図るために、先ほど議員も言われましたけれども、焦点を絞ってそういう企業にお願いしていくということも大事だと思いますし、そういうことを続けていかなければならないと思っています。代替としてこういったものがありますということの報告ができればいいのですけれども、現時点ではなかなか報告できないということと、こういったような状況なので、ではどのくらいの目標の荷物をということもなかなか言えないような状況です。今主力になっている砂とか骨材関係も先がずっとあるかというと、そういう部分もありますし、そういった状況でもありますので、何としても新しい荷物というのですか、そういうものは何とか見つけていきたいと思っています。
質問 6番 前田博之
ポートセールスにしても荷主や船舶等々あるいは企業へ行くにしても、ただ行っても駄目なのです。きちんと取扱い貨物量を見ていかないと。そこで、竹田副町長も目的のない答弁をしていますけれども、第３商港区は今11.6％しか使っていないのですよね。そうすると、副町長からは11.6％であれば30％ぐらいに上げた中で貨物を集めたいとか、その辺はどうだという答弁があると思ったのだけれども、まるっきりないから、お聞きしますけれども、目的がないと企業訪問だって無駄足になるのですよ、正直な話。私はそういう意味で言っているのです。そういうことで、では取扱い貨物量を確保するための利用者ニーズ、取扱い貨物の対応や動向、それらの調査等はどのような展開になっていますか、あるいはどう展開をしようと思いますか。今ありますか、それ。手元に自分たちで。企業訪問地、第３商港区の貨物量を増やすために。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
目標、計画、そういった部分についてですけれども、例えば今10％であれば30％にしなければならないとか、そういったような目標値は現在のところありません。そういった中で何を取り組んでいるのかということになると思いますけれども、先ほどもお話をさせてもらいましたけれども、砂以外の荷物というのはなかなかないような状況です。背後地での荷物というのもそれぞれ苫小牧市、室蘭市方面で品物としては大体決まってきています。ですから、そういう同じような品物で国道、港で利用できればいいですけれども、そういった部分は難しいのだろうと思っていますので、本当に新しいものを持ってくるしかないのかと。ただ、その新しいものがこれだというものも今の段階では言えるような状況ではございませんけれども、繰り返しになりますけれども、そういったものを粘り強く探して何とか入れてもらうということで取り組んでいきたいと思っています。
質問 6番 前田博之
先ほど話したけれども、町長に白老港の機能性や優位性はどうですかと聞いたのです。それとあわせて、竹田副町長はそういう利用者ニーズ、貨物量のそういう対応を取ってやっていないみたいです。これでは第３商港区はどうなるかということなのです。それで、ではそのために何が必要かということなのです。ということを第３商港区の荷役施設等の高度化、機能化はポートセールスでも不可欠だと思います。多分行っても言われると思いますよ、これらの荷物を上げられますか。そういう部分で港湾管理者として第３商港区の荷役施設、あるいは荷役機械等の適切な整備や設置の制度設計を見てありますか。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
港の荷役関係の整備という部分です。現在荷役に関しては、管理者が荷役機械を持って荷役ができるという状況にはなっておりません。船が入った場合に、その業者が必要なものを持ってきて荷役をしているということになります。管理者のほうでそういった機械を準備できるかというと、相当額の必要な財源が要りますので、そこもなかなか難しいと判断しています。
質問 6番 前田博之
それでは、企業誘致に行ってアピールして機能性や優位性が要るときに、竹田副町長の答弁でいけば当面は、当面というか、荷物がある程度特殊なもの、特殊というか大量で、港で専門に扱って荷役機械が必要、あれば、それは今後あるか分からない。現状でいけば、港湾に専門用語があるから、使い方によってはちょっと違ってくるので、岸壁というのか埠頭というのか、それは現状のままで、ただ荷物の上げ下げは今の重機みたいなもので上げられる荷物の船で対応するということで当面は、当面というか、しのいでいくということですね。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
荷役の関係なのですけれども、今入ってきている荷物については業者のほうで荷役に必要な機械類を持ってきて積んだり下ろしたりしています。これから新しい何か荷物があったとしたときに、その荷物がどんなものかということもあると思いますけれども、基本的ということになるかもしれませんけれども、できれば荷役会社のほうが機械を持ってきて荷役をするといったようなことが１つと、それからその荷物によってどうしても管理者のほうで準備しなければならないという部分があるとすればそこは検討しないとならないのでしょうけれども、ただそのときに財政負担というものはどうなのということは出てくると思いますので、そういったいろいろな条件を見た中で荷役に関する設備というものは判断していきたいと思っています。
質問 6番 前田博之
相手の荷物によって整備するということですから、それは非常に不安定な部分があるのだけれども、それで製紙会社が第３商港区を利用しなくなったことから、この７年間手探りの状態で同港区の管理と運営を図ってきています。港湾事業は財政面からも大きな負担となっていて、今の答弁を聞いていると、このままでは存亡が危ぶまれますよ、港の。そういうことで、ポートセールスの活動等を促進して港湾の一層の振興に努めなければいけないのですよ、これ。積極的に。今日の答弁を聞いていると、前に進んでいないようなやり取りみたいですけれども。それで、港湾管理者は施設の使用料収入や土地の売却益かな、こういうことで長期借入金の償還が早くなっていますよね。そういう部分で、そのためにも第３商港区の良好な環境の整備と効率的な運営及び高度な利用促進が求められているのです。よって、公共埠頭の整備、機械は相手もいることだから分からぬけれども、この荷役機械もポートセールスによってどこにポイントを置いて誘致するかといったらこの機械の問題も出てくるのです。そういう部分が必要条件になってくると思うのです。これ町長、こういう部分を庁内でもっと積極的に議論をして政策対応を考える必要はないですか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
確かに戦略という意味ではおっしゃるとおりだと思います。事業者にポートセールスのとき様々なハードルとか条件とか協議事項があります。副町長がお話をしたとおり、それぞれの条件に合ったときに予算をつけるというのが理想だと思っていますし、今から財政措置をして立派な施設を造ってポートセールスできればそれは理想だと思いますが、どういう事業者がどういうものを持ってくるというのがまだ決まっていない中ではなかなか進むのは難しいと思っております。ただ、第３商港区の活用はしていただきたいと、ポートセールスを続けていきますので、その中で施設が必要であればその都度考えて進んでいきたいと考えております。
質問 6番 前田博之
町長が話した部分は、ある意味で政策対応として整理をしておかないと職員は右往左往するのです、どこへ行っていいか。そういうことで、これはこれまで白老港港湾整備に膨大な財政資源を投資してきています。これは町の経済や財政に大きな影響を及ぼしています。港の効率的、効果的な利用促進港や船舶や貨物の誘致のために、かつ財政及び地域の活力を支えることからも、港湾施設のみならず効率的な利用推進とのソフト面における取組、これを私は言っているのです。そういうために、これを進めるためにも政策、施策事業の推進がこれは不可欠です。そのためにも白老港港湾計画基本構想、これは終わると思っていますから、壮大ですから。これとは別に今の社会経済情勢の状況を踏まえながら近い将来を見据えて実現性の高い白老町独自の政策を自らの手で創出して、これを形にして第３商港区が生きるような、そういう部分の形にするようなことは考えていませんか。
答弁 副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）
第３商港区の利活用という部分でございます。それも議員が言われたように政策としてきちんと取り組みなさいということです。第３商港区につきましては、当初の目標があって、それに基づいて港を造ってきていますけれども、結果としてそういった荷物とかそういうものが取扱いがなくなったという部分でこういうような状況になっています。とはいえ、何とかして新しい荷物を入れて、そして活用ができるように、これは当町としてもやっていかないとならないと。そのことに対してこういったような戦略を持って取り組んでいくということもいま一度担当とも話をしながら、計画というか、そういった目標を持ちながら取り組んでいきたいと思っていますので、結果が早く出ればいいですけれども、時間はかかるかもしれませんけれども、そういう形の中で取り組みたいと思っています。
質問 6番 前田博之
副町長、これは大きな町の政策なのです。白老町の一番大きな巨艦の施設なのです。これをどう生かすかということを念頭にして議論しないと前に進まないのです。それで、今言った担当と議論ではなくて、理事者がきちんとある程度の方向性を示さないと議論になりません。ぜひそういう気概を持ってほしいのです。そこで、最後になりますけれども、計画もなく目標や見通しなどを明示しないということは、明らかにということです、成り行き任せと言っているのとこれは同じことなのです。今日の答弁を踏まえてもそういう傾向が強いですね、悪いけれども。それで、今日の議論も念頭に置いて、もう一回言いますけれども、自前で政策をつくり、第３商港区を主とした白老港の方向性や目標を示すことが重要ではないでしょうか。答弁をもってこの項の質問を終わります。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
第３商港区の利活用については、当初の目標どおりいっていないのは事実でありますし、これから先も厳しい状況、そのままの目標だと厳しいというのは認識しております。職員も分かりやすいような形できちんと私が前向きな目標を持って戦略を立てて、白老港に有利な事業者選択とポートセールスを行っていきたいと考えております。