（1）公共施設再編素案について／（2）プログラミング教育について

質問　6番 髙橋龍

一般質問をいたします。１点目として、公共施設再編素案に関してお聞きいたします。先日、本市における公共施設の再編についての素案が示されました。この小樽市役所を初めとし、老朽化が進んでいる施設も少なくありません。地方自治法第 244 条には、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と公の施設について示されています。どの施設も市民にとってそれぞれの立場から重要なものであり、建てかえをしなければならないものがふえていながらも潤沢な予算がないという根本的な課題があるのは、皆さん御承知のとおりです。つまり、今あるものを今の場所に再度つくるということができない状況下で、機能や地域などのバランスを勘案して再編、複合化を図ることは必要であり、そこに異論はありません。公共施設の運営に当たっては、平成 11 年にＰＦＩ法ができてから、全国で数百にも上る官民連携の事例が生み出されました。行政と民間企業がうまく連携を行うことで行政コストの削減につながる事例もあると同時に、事業者側の疲弊を招いているケースや実質的に失敗事例と言われるものが出ていることもまた事実です。財政的な負担を軽減しつつ住民の福祉に供する施設を建物ではなく機能としていかに維持していくかが再編の肝であり、同時に難題であると考えます。そして、このたびの公共施設再編についてはあくまで素案であり、建設費の財源確保等いまだ決まっていない部分も多分にあると認識しておりますが、このタイミングだからこそさまざまな可能性について議論していきたいという趣旨で質問させていただきます。代表質問での質問と重複する点もあろうかと思いますが、通告に従ってお聞きしますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。まず押さえとして、素案が意味する優先度についてです。この素案にある再編対象となる 39 施設の優先度についてどのように捉えてつくられたものなのでしょうか。例えば耐震性などの安全面、市民の方々の利用頻度、行政としてのまちづくりの戦略性などさまざまな観点があると考えます。そのどれもが市民のためであり、正解、不正解でははかれないとは思いますが、重要視した点の基本的な考え方をお聞かせください。この素案が正式な計画となった後に再編を行っていく期間はどのくらいと考えているのでしょうか。また、動き出しとして早いものはいつのタイミングから手がけていくのでしょうか。加えて、着手の順番としての優先度はどのようになっていますか。再編素案の中では、公共施設における投資的経費は過去５年平均で 16.67 億円であると記載があります。その中身のうち、費用がかかった重立ったものを御説明ください。公共施設の老朽化については、本市に限ったことではありません。高度経済成長期に建設した施設が一気に耐用年数を迎えることなど同様の問題を全国の自治体が抱えています。そのような背景から、平成 26 年に公共施設等総合管理計画の作成をするよう国からの指示もあり、それを受けて本市においても－99－平成 28 年に小樽市公共施設等総合管理計画が策定されたものと認識しています。その本市の総合管理計画の中で、このままの施設を 40 年間維持した場合には年間約 63.3 億円の更新費を要するという大変な額の試算がなされています。では、この素案にのっとって施設を再編した場合には、年間どの程度の費用が公共施設に費やされると考えますか。現状は公共施設に対しての年間の投資的経費が 16.67 億円、40 年間維持した場合には前述のとおり平均 63.3 億円です。再編や長寿命化により年間どの程度の費用の圧縮が可能となるのか。素案の中で選択するケースなど幾つかの要因で試算には幅も出てくると思いますが、可能な範囲でお示しください。次に、本素案において、とりわけ大きな規模の施設についてはおおよその費用も出されています。その財源についてはどのようにお考えですか。この素案では大きく三つの案をベースとして示されていて幾つかの分岐があります。その最終判断は、誰が、どのタイミングで、どこの場で行うのでしょうか。決定に際しての判断材料としては何が重要視されますか。市の考えの方向性としては、この素案にある三つのパターンの中から選んでいくのが原則という意思であることはわかります。この３パターンについてはいずれも庁内でのコンセンサスがとれているということで理解してよいのでしょうか。つまり、計画に示されているものはどの形になったとしても市役所庁内において不都合は生じないと考えてよいのでしょうか。目下の課題である人口減少や住民ニーズまたは政策的になど市役所の組織改革が行われることと聞いております。そうした将来的な組織のベクトルに関しては、この再編素案はどこまで勘案しているのでしょうか。加えて、再編素案と第７次総合計画との整合性についても考えをお示しください。次に、施設機能の複合化についてお聞きします。施設の再編に当たっては現状の施設の持つ機能別の稼働率をもとに計算し、新施設は 100％近い稼働率にするということです。各施設の稼働率は、素案の中では平日と土日、祝日全て含んでの稼働率であるようにお見受けいたします。単純にキャパシティーと稼働率だけで計算してしまうとうまくいかないのではないでしょうか。特にホール機能などに顕著にあらわれるのではないかと危惧するところです。多くのキャパシティーを要するコンサートやイベントは一般的には開催が週末に偏ると考えられます。さらに、規模が大きいほど代替地も限られてしまいます。ならしの稼働率で考えた数字上には問題がなかったとしても、ふたをあけてみると予約がとれないイコール使いづらいということにならないのか懸念があります。複合する各施設の繁閑がどのようなバランスになっているのか、過去の利用状況を重ね合わせたときにウエートが偏っていないか。曜日や月別に考える必要があると感じますが、この点について説明を求めます。次に、子育て機能は生涯学習プラザ「レピオ」に放課後児童クラブととみおか児童館を集約するという形で示されていますが、市長公約にも挙がっていました子育て世代包括支援センターはこの再編素案の中に入っていないのはなぜでしょうか。次に、市民プールについてお聞きします。新・市民プールについて素案の中に示されているのは、三つのうち二つの案では民間のプールを活用と書かれています。この民間のプールを活用という表現はどういった意味合いなのでしょうか。民間プールを利用する際に補助を出すことやそもそもプールの運営に対して資金を投入するということなのか、連携の方法についての考えをお答え願います。また、新・市民プールを建設した場合ですが、案の中にはＰＰＰやＰＦＩの記載がありません。市民プール新設についてはどのような見解なのでしょうか。この項最後に公共施設の利便性についてお聞きいたします。－100－施設の使いやすさは建築物としての施設そのものが持つ機能と、その中で行われる事業としてのソフト面での機能とによるものがあります。さらに、公共施設の場合は特にアクセスのよさが重要なリソースとして加わります。再編を行うに当たって、駐車場の確保もそうですが、公共交通とりわけバスの利便性が高くなくてはなりません。複合化を果たしてきれいな建物に生まれ変わっても、バスの本数が少なく、なかなか行きづらいとなっては元も子もありません。ある程度計画が見えた段階でバス路線やダイヤに関して事業者と協議をし利便性の確保に努めていただきたいと考えますが、いかがですか。いずれにしても、これから地域の方々の御意見もお聞きするということですし、今後示される長寿命化計画も含めてさらに議論を深めてまいりたいと考えております。質問を次の項に移します。プログラミング教育についてです。来年度から小学校でのプログラミング教育が必修となります。それが始まることについて民間企業が行ったアンケートにおいて、小学生の保護者で約 65％が知っていると回答し、令和３年度から同様にプログラミング教育の始まる中学生の保護者では十数％しか知られていないという結果を拝見いたしました。まだまだ周知が進んでいないということであり、プログラミング教育の必修化については知っているものの中身としてどういったことが行われるのかを理解している方は非常に少ないものと推察いたします。まず、基本的なことからお聞きをいたしますが、本市においてはプログラミングを含む新学習指導要領によって大きく変わる点の周知は、児童・生徒並びに保護者にはそれぞれどのように行っているのでしょうか。次に、各学校において現場からの声はどのようなことが挙げられていますか。私が聞き取った範囲内では不安の声も多く聞かれますが、本市としてどのような受けとめでしょうか。プログラミングについて小学校学習指導要領の総則には、情報活用能力（情報モラルを含む）学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう各教科等の特性を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図る。また、情報活用能力の育成を図るため、児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施するという記載があります。その文章から、情報活用の能力やリテラシーを育むこと、既存の教科の中にプログラミングを取り入れた授業を行うこと、実際に児童がプログラムを組むこと、プログラム構築に必要な論理的思考が重要になることを読み取ることができます。既存の教科に組み込むのも理解いたしましたが、別途教科が新設されるわけではないとも認識しています。つまり、国、算、社、プロのようになるわけではなく、算数、理科、総合的な学習の時間などにプログラミングの要素が入ってくるということです。それでは授業はどのように行われるのでしょうか。算数や理科の教科書の中に論理的思考等の要素を従前以上に盛り込むことがわかりますが、総合的な学習の中で費やすべき時間数の目安などは国で設けられるのでしょうか。もしくは市教委として基準を定める方向性ですか。文部科学省の例示では、既存の教科への取り入れは、算数の正多角形の問題や理科では物質やエネルギーの単元について書かれており、いずれも５、６年生での学習内容であると記憶しています。その他の教科においてプログラミング教育はどのように取り入れられるのでしょうか。また、今申し上げた例示のとおり、５、６学年が対象なのでしょうか。次に、総合的な学習の時間の際の教材はどのようになりますか。先ほどの授業時間の質問にも通じますが、学校の裁量の範囲はどの程度になるのかお示しください。ここからもう少し踏み込んだ話をします。今回のプログラミング教育必修化の決定に至る経緯の中で、－101－中央教育審議会からは、情報化が進む中で変化に向き合うことなどが答申に挙げられています。確かに今の時代、ＩＣＴ、ＩｏＴなど情報技術は欠かせないものとなっています。ここで思い浮かべていただきたいのですが、皆さんの家にコンピューター機器は何台ありますか。このように聞いたとき、パソコンやタブレットなどを思い浮かべて四、五台ほどと答える方が多いそうです。しかしながら、その実、テレビやスマートフォン、エアコン、洗濯機、冷蔵庫などコンピューターが内蔵されるものを数えていくと、１世帯に 30 台を超える機器があることも珍しくありません。ただ、それらの機器がどんな仕組みで動いているのかについて詳しく話せる方はごく少数で、ある種ブラックボックス的な感覚です。それらの仕組みや情報収集や活用についての理解を深めることで、これからの社会を生きていく力を身につけることがプログラミング教育の趣旨であると解します。論理的な思考を養うことやコンピューター機器は不思議な箱ではなく大まかな機構は知識として身につけておくべき時代が来たということです。では、そもそもプログラミングとは何でしょう。シンプルに言うと、人がコンピューターにお願いをすることがプログラミングです。人が人にお願いをするときには、日本語や英語、手話などの言語を使うのと同様に、コンピューターにお願いをするときはプログラミング言語というものを用います。プログラミング教育の中ではこの言語も学んでいくことになろうかと思います。人間も地域などによって言葉が異なるように、プログラミング言語も一つではなくＯＳやつくるものの性質などによって使い分けをされます。基本的な文法は比較的似ているとはいえ、汎用性や習得の難易度には差があります。冗長な説明になってしまいましたが、ここでお伺いをいたします。新学習指導要領には、今、御説明申し上げたプログラミング言語については何を使うかは書かれていないと認識しています。例えば、視覚的なオブジェクトを使ってプログラミングを行うビジュアルプログラミング言語と呼ばれるものもあります。長いコードを打ち込むよりも直感的にできるため、子供たちには向いていると考えますし、こうしたものを取り入れることで格差が開きづらくなる側面もあるかと考えますが、その採用について市の見解を伺います。プログラミングの能力そのものは情報化社会の発展が目覚ましい今、大いに必要性を感じています。ＡＩの活用範囲も急速に広がりを見せ、多くの産業で今後さらに構造の変革がもたらされることでしょう。子供たちがそうした技術に理解を深めることは、さらなる技術革新に寄与するであろうことも想像にかたくありません。その観点からここまでは主に教わる側、つまり児童・生徒の側面からの質問をさせていただきました。ただ、義務教育における必修化に当たっては、そもそも児童・生徒が学ぶ以前に、その子供たちに指導する教員の知識や技能はどのように身につけるのでしょう。その点についても非常に懸念があります。ここで伺います。教員へのプログラミングの指導は、誰が、どのように行うのでしょうか。そして、それにはどの程度の期間を要しますか。また、全ての教員が学ぶことになるのか、または各学校の代表者であるのかをお示しください。仮に一部の教員が代表ということであれば、その選出方法はどうなるのかもあわせて御説明ください。ここから来年度までの短い期間の中で教師たちが学ぶとすれば、ソフトランディング的に無理のない範囲からまず始めることが現実的であろうと思います。小学校の英語も必修となる中で、さらに別のジャンルのことを学ぶこととなるとできる限り負担を軽減していただきたいと考えます。新しい理科や算数の教科書の内容を一部拝見した限りでは、その中でプログラミング的思考を育成するような工夫もなされていて、全てがパソコンを必要とするものではないことも理解できました。あとは総合的な学習においてどこまでのことを行うのかによって指導する側に必要とされるスキルにも幅が出てくるのだろうと考えます。－102－それらを踏まえ、教員たちのベースにあるＩＣＴへの理解の差が子供たちの習熟度の差にならないよう、ここで提案をいたします。専門的知識を有する人材を配置することが最もシンプルかつ効果的な解決策であると考えます。ＩＣＴ支援員を導入することは視野に入れていますか。仮にそうした場合、国や北海道からの補助メニューを活用し、市が単費で賄う以外の予算の捻出方法はないのでしょうか。もし常駐が難しいのであれば、今は遠隔での授業も可能であると考えます。パソコン室など通信環境の整ったところならばテレビのモニターに映す、またはプロジェクターからスクリーンに中継映像を投影することもできます。単なる教材ＤＶＤのような一方通行ではなく、マイクを用いたリアルタイムでの質疑もでき、授業の深化にもつながります。これは単なる思いつきではなく、こうしたＩＣＴの活用を行っている事例は現に存在します。都市部の大きな学校でも、地方の小規模の学校であっても、同じ学びが得られる技術が確立されているのです。この件についても御検討いただきたいのですが、御見解を求めます。今回は新学習指導要領の中から主にプログラミング教育について抜き出してお聞きをいたしました。来年度から小学校で変更される点として、英語の必修化や道徳の時間の教科化などほかにもあります。市教委においては文部科学省からの動向の示され方によって大変な面も多々あることと思いますし、現場の教師たちは時数の細かな規定によるタイトなスケジューリングが現状であるとも聞きます。できる限りスムーズにそれぞれの役割を果たすことができるよう、専門性の高い分野においてはそこに特化した人材配置をしていただき、子供たちの教育環境がよりよいものになるよう御配慮いただきますようお願いいたします。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

再質問　6番 髙橋龍

それでは、再質問をさせていただきます。まず１点目、公共施設再編素案に関して伺います。再編素案で示された 39 施設はこの 10 年間で更新されるという理解でよろしいのかをまず確認をさせていただきたいと思います。次に、稼働率の件なのですが、少し御答弁で私わからない部分があったのですけれども、曜日についての稼働率は考えていないけれども最大値をとっているというような答えだったと思うのですが、この最大値というのが少し理解できなかったのと、あとは人口減少がこれから進んでいくからこの稼働については少し余裕ができるというようなお話でありましたが、人口減少が進んでもそもそもその場所をシェアできるというか最大の利用人数がどうこうという話ではなくて、その部屋であるとかその場所を使う頻度の問題、これが稼働率になってくるので、少し私の意図した質問と御答弁がずれていたのかと感じるのですけれども、もう一度ここに関してお聞かせいただきたいと思います。そして、続きまして３点目の質問ですが、子育て世代包括支援センターに関して、令和２年度中に保健所内に開設するということでお答えをいただきましたが、私としてもこれは必要なものだと考えておりますし、また、市民ニーズの高さというのも感じていますので、ぜひこのまま進めていただきたいと思います。ただ、これはその再編素案の外側にあるものと考えているというのも理解をいたしました。その少し前の質問に対しての御答弁では、再編素案は組織改革等組織のベクトルとの整合性も図られているという旨の御答弁をいただきました。シンプルに整理をいたしますと、今後の組織のベクトルと素案の整合性はまずとれている。次に、子育て世代包括支援センターは保健所の中に開設をする。そしてそれは再編素案の外側にあるということになります。ただ、ここにもう一つその要素が組み合わされるのかと思うのですが、保健所の建物自体は再編対象であるということです。保健所を移すときに子育て世代包括支援センターも含めて丸ごと新市役所庁舎に移すということになるのか、機能として切り離して別の公共施設に移すのか、素案になくても今後計画にのせていく必要があると思うのですけれども、この点に関していかがでしょうか。次に、教育について伺うのですが、プログラミングに関して御答弁をいただきました文部科学省推奨のアプリの話です。補足的に少しお話をいたしますと、これはＭＩＴメディアラボというところで開発をされたもので無料で誰でも使えるという利点があるのですが、私も使ってみたことがあります。それで、オンラインとオフライン両方に対応していて、Wi-Fi 環境等今の小樽の現状を考えると、事前にイ－106－ンストールをしてオフラインでの使用になると思うのですが、いずれにせよ使い勝手のいいものであって、細かい話なのですけれども、インストールとセッティングというのは誰が行うことになるのでしょうか。そしてまた、このスクラッチに関しての欠点といいますか、スクラッチ自体にカリキュラムが入っているわけではないので学校側で組んでいく必要が出てしまいます。文部科学省側でユーチューブにこういう使い方をするとよいという動画を公開しているのですけれども、再生回数が１万回にも満たないぐらいで、教育関係でも見ていない方が多いのかというふうに認識をしているのですけれども、ぜひ市教委としては関係者の方々に一度ごらんをいただきたい、これは要望として申し上げておきます。次の質問として、この夏に行われた教員向けの講座の件ですけれども、この中身としてどのようなものであったのか、もう少し具体にお答えいただきたいのですが、いかがでしょうか。あと最後、ＩＣＴ支援員の導入については前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。支援員の配置について現時点でもしお考えがあればということでお伺いをするのですが、プログラミングを含めて全市的なＩＣＴ推進を担うために最もよいと考えるのは、どこかの学校に常駐というよりも、教育委員会に所属をした上で全校の支援を行っていくというのが現実的であると思うのですが、この点のお考えをお示しいただきたいと思います。

再々質問　6番 髙橋龍

再々質問を１点だけさせていただきます。まずもって冒頭の再質問１点目で、私、捉え違いをしていました。10 年間で更新されるということではないと。丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。１点だけお伺いしたいのは稼働率の点なのですけれども、財政部長からお答えいただきましたが、再編に当たってマックスに合わせてとはならないというお答えで、つまりその稼働に関して曜日ごとに見ていく、繁閑の差を見ていくということはなかなか難しいというような御答弁だったと思います。ただ、素案の中で稼働率は 100％に近づけるという考え方を他方で示されています。こことの整合性が、今いただいたお考えの中ではとれていないのではないかと感じるところです。つまり、例示のようになってしまうのですけれども、金土日だけ１週間の中で毎週埋まっている施設があるとして、稼働率でいうと大体 43％ですね。数字上でいくと、これ二つ合わせて 86％可能なのですが、ただ、どちらも金土日にそれが偏っていた場合に、ふたをあけてみたら、結果、金土日しか埋まらないから 43％のままですよということにならないのでしょうかという意味合いなのです。拙い説明で申しわけないのですけれども、もう一回少しそこに関して、使いづらい施設ができないように、やはりまだ懸念があるものですからお考えをお聞かせいただきたいと思います。この１点に絞ってお聞きしますので、お答えお願いします。－108－