プログラミング教育や英語の必修化について

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

小島議員のご質問にお答えいたします。ご質問は、町と教育委員会にわたるものでありますので、私からはご質問の１点目につきまして、答弁させていただきます。「プログラミング教育や英語の必修化について」であります。学習指導要領は、学校教育法に基づき国が定める教育課程の基準とされ、今後必要とされる資質や能力、また教育の方向性や指導すべき内容等が体系的に示されたもので、おおむね 10 年ごとに改訂され、平成 29 年度に改訂された新学習指導要領は、小学校では令和２年度から、中学校では３年度から全面実施となることとなっております。新学習指導要領では、小学校からプログラミング教育を進めることとしており、児童がコンピューターで文字を入力するなどの学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得するための学習活動や、プログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために、必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することになります。また、３、４年生における外国語活動及び５、６年生における外国語、いわゆる英語になりますが、外国語活動では、外国語によるコミュニケーションにおける見方・考え方を働かせ、外国語による聞くこと、話すことの言語活動を通じて、コミュニケーションを図る素地となる資質・能力を育成すること、外国語では、外国語活動に読むこと、書くことが加えられているものであります。一つ目の「プログラミング教育について」であります。プログラミング教育では、学習ソフト等を使ってコンピューターに意図した処理を行うよう指示する体験をさせながら、論理的・創造的に考えさせ、解決の方向性をみずから見出す力を育成することを目的としております。このため、各学校や教員がプログラミング教育を導入するに当たって、国においては昨年３月、「小学校プログラミング教育の手引」を公表し、プログラミング教育の狙いと位置付けを明示するとともに、指導例についても示したところであり、各学校に対しましても昨年４月に手引を配布し、周知してまいりました。また、本年２月には、プログラミング教育の円滑な実施に向け、文部科学省主催による教育担当者等セミナーが釧路市で開催され、教育委員会から１名が出席し、手引の内容をはじめ、取組事例等についての説明を受けたところであります。このほか、町教育振興会や十勝教育研修センター主催の研修会、各学校における校内研修の中で、ソフトウェアを活用しながら、教員みずからがプログラミング教育を体験したり、一部の学校では、算数の授業でコンピューターを用いて正三角形を作図するためのプログラミングを通じて、図形の特徴理解と同時にコンピューターであれば容易にできるといったことに気づかせるなどの学習も試行的に実施されております。今後、各学校におきましては、学習指導要領に例示されている算数や理科、総合的な学習の時間での実施に加え、各教科やクラブ活動での取組なども検討しているところであり、教育委員会といたしましても、教員が無理なく取り組むことができるよう、より多くの研修機会の提供に努めてまいりたいと考えております。二つ目の「外国語活動等について」であります。令和２年度から本格実施となる小学校新学習指導要領では、外国語については、小学３、４年生で外国語活動として 35 単位、小学５、６年生で外国語として年間 70 単位を学習することになります。各学校では、既に昨年度から移行期間として進めており、本年度は、３、４年生で 25 単位以上を、５、６年生で 60 単位以上を教育課程に位置付け取り組んでいるところでありますが、教育委員会といたしましては、小学校教員の外国語の授業支援として、国際交流員２名による巡回指導を実施しながら、生の英語に触れることで、児童だけではなく、教員の英語力と指導力向上に努めてきたところであります。これに加えまして、北海道の事業として、小学校外国語活動巡回指導教員研修事業を活用し、中学校の英語の教員１名を加配で配置し、各小学校を回りチーム・ティーチングを行う中で、英語授業の進め方のアドバイスや研修などを行ってきたほか、小中一貫教育支援事業の加配措置を受け、学園内の中学校英語教諭が小学校への乗り入れ授業を行うなど、さまざまな手法を駆使しながら、小学校教員の英語に対する理解を深めるとともに、英語指導力の向上を図ってまいりました。今後におきましても、北海道教育委員会の加配事業の活用や引き続き国際交流員の派遣、小中一貫教育における中学校教諭の小学校への乗り入れ授業を通して、小学校教員が外国語の授業に携われるよう支援を行うとともに、十勝教育研修センターや北海道立教育研究所で実施しております研修講座の参加により、外国語の指導に関する教職員の資質向上に努めてまいります。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

小島議員のご質問にお答えいたします。「特殊詐欺（電話 de 詐欺)、施設の貸し出しについて」であります。振り込め詐欺をはじめとする「特殊詐欺」については、新聞やテレビなどのマスメディアをはじめ、あらゆる機関等が被害に遭わないよう呼びかけておりますが、依然として全国各地において、被害の発生が後を絶たない状況にあり、特にことしは、警察官を装ってキャッシュカードを窃取し、預金口座から現金が引き出される被害が多発しております。本町では、平成 28 年４月に「幕別町消費生活センター」を設置し、３名の消費生活相談員が消費生活の苦情や相談のほか、関係機関等と連携しながら消費者被害防止の啓発や情報提供を行うなど、消費者の保護と適正な取引の確保に努めているところでありますが、こうした中、町内においても、本年８月に警察官を装っての詐欺被害事案が発生したことは、まことに残念でなりません。ご質問の１点目、「町消費生活センターの相談件数、相談の多い内容」についてであります。町消費生活センターにおける相談件数は、平成 28 年度が 160 件、29 年度が 225 件、30 年度が 213件であり、各年度ともに 60 歳以上の相談者が約６割を占めております。また、相談の内容といたしましては、各年度ともにハガキやメールによる架空請求が最も多く、平成 28 年度が 19 件、29 年度が 73 件、30 年度が 68 件となっており、次いで、通信販売による健康食品や化粧品などの定期購入に係る解約や返品についての相談が多く、平成 28 年度が７件、29 年度が 12件、30 年度が 21 件となっております。ご質問の２点目、「特殊詐欺、施設貸し出しにおける見解と今後の対策は」についてであります。特殊詐欺の手口は、日々形を変え、ますます巧妙化しており、被害の未然防止や拡大防止に向けては、何より消費者の意識や関心を高めるため、多様な主体が連携し、地域ぐるみで喚起し合う体制づくりが必要であると考えております。このため、町では、迅速な情報収集に努め、広報、ホームページ、防災情報メール及び SNS などを活用した注意喚起を促すとともに、特殊詐欺の手口や対処法などについての知識や理解を深めていただくために、出前講座を実施しております。また、平成 25 年９月から実施している「幕別町高齢者見守りネットワーク事業」において、幕別町地域包括支援センターと、現在、町内 161 か所、町外５か所の協力事業所が連携し、消費者被害に関わる高齢者の不安や異変に気づいた際には、町消費生活センターへの相談を勧めてもらうなど、地域における見守り活動を行っているところであります。さらには、町内 11 か所の金融機関をはじめ、幕別町消費者協会、幕別町老人クラブ連合会及び福祉関係団体など計 18 団体と町で構成する「幕別町消費者被害防止ネットワーク」を平成 27 年 12 月に設立し、情報交換や情報共有を図りながら、消費者被害の未然防止に向けた啓発活動や講演会の開催などに取り組んでおります。公共施設の貸し出しについては、公の秩序を乱し、善良な風俗を害する恐れがないか、建物や設備等を損傷する恐れがないかなど、各施設の条例、規則に基づいて施設の使用を承認しており、特に、新規の申請や営利目的の場合については、営業内容をはじめ、利用する団体等の活動内容などの聞き取りを十分に行い、使用の承認、不承認を判断しているとともに、管理人が常駐している施設では、使用申請における目的外の使用がないかどうか、管理人が現場を直接確認させていただいております。また、地域住民で組織する運営委員会に管理を委任している近隣センターでは、毎年度開催する近隣センター運営委員長及び管理人合同会議において、施設の管理について確認しておりますが、今後、特に営業を目的とした施設の貸し出しについては、その目的・内容等について確認を徹底するなどにより、適切な管理を心がけていただくよう会議を通じ、お願いしてまいります。特殊詐欺などの犯罪の未然防止は、日ごろからの注意喚起と啓発活動が重要でありますことから、地域全体の防犯意識の高揚を図るとともに、関係機関等と連携した多面的かつ効果的な活動を一層推進し、社会全体のセーフティネットの醸成を図ってまいります。以上で、小島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）

試行に当たって、今現在、各学校で、小学校では取り組んでいるところでございますけれども、実施に当たっての不安感そういったところではないのかという部分でございますけれども、各学校においては、昨年度、国のほうから示されました手引をはじめ、そういったものをまず活用した中での校内研修、さらに答弁でも申し上げておりますけれども、各種研修講座通じてプログラミング教育の導入に当たって、今、実際に内容についてどういった形で指導していけばよいかということを考えているところでございます。不安感という部分ではございますけれども、今、各、管内でもサークル活動だとか、合同でのそういった研修も実施しているところであり、そういった部分でも参加、そういった中で情報交換してる部分でもあり、今現実的に非常にその辺の部分が困ったという声はないのですけれども、どういった形で進めたらいいかという部分は、今、各学校単位で研修等を通じて実際に先生方が体験した上で今研修をしてるといったところでございます。

答弁　教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）

答弁でも申し上げましたように、手引の中でも、実際にプログラミング教育を実施していくに当たって、無料のソフト、そういったものが示されております。各学校では、基本的に今検討されているのは、そういったまず無料のソフトウェアを活用した中で、指導要領で位置付けられております例えば算数ですとか、理科、総合的学習についてはまた同じく位置付けられておりますが、そういった示された部分で、まず活用、フリーソフトといいますか、そういったものの活用を通じて実施していくというのが、大方の考え方となっております。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

幕別町の子供たちをどういうふうに育てていきたいかという、教育委員会の考え方ということだというふうに思いますけれども、情報化が急速に進展しているということで、日常の営みを行う上でも情報技術を通じて行うことが当たり前の世の中になってきているというふうに感じております。さらに、今後、将来的にどういうふうになっていくのかという将来予測が難しい社会、こういった社会において、情報技術を受け身で捉えるのではなく、手段として活用する能力が求められているというふうに考えております。そうしたことから、プログラミング的思考を身につけることは、情報技術がますます身近になる中で、それらのサービスを使いこなして、よりよい人生や社会づくりに生かしていくために必要な力である、重要な力であるというふうに考えておりますので、新学習指導要領の趣旨を踏まえながら、尊重しながら鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）

今、来年からスタートいたしますプログラミング教育の実施に当たりましては、一定程度整備は整っているものと認識しております。必ずしも、国のほうで言っているのは、まずプログラミング教育、これコンピューター、当然ＩＣＴの整備というのは必要ですけれども、これだけに頼らず、いわゆるそういった、どういった形で物の一連の行動、自分の考えを組み合わせていけば、その考え、活動、自分が考えた行動に達するかというのは、必ずしもパソコンといいますか、コンピューターだけではないですよという部分も指摘されております。そういった部分も総合的に考えた中で進めていくということで、今現状では、一定程度パソコン教室もそうですし、そういったタブレットを導入しておりますので、教室で使えるといった形の対応もできているのかなというふうに認識しております。

答弁　教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）

外部人材の活用等の考えはということだと思いますけれども、今、委員会といたしましては、今後の部分ではございますが、過去には実は今、小島議員がお話にもありました北海道科学大学の出前講座という形で、いわゆる今で言うプログラミング教育的な授業を実施した経過があります。これは、学校の要望に応じて実施しておりましたけれども、ここ数年要望がなかったものですから、実施しておりませんが、今現状では、そういった教員向けの研修、あるいは出前講座、そういったものを活用できないかどうかというのを検討しているところでございます。それと、負担感という部分でございますが、これ国のほうでも言っておりますが、必ずしもプログラミング教育に特化した形で、授業を展開するのではなくて、教科横断的な取組ということで、先生も含め児童たちに負担のかからないような形で進めていくべきという形で示されておりますので、十分その辺につきましては留意していきながら進めたいと思っております。

答弁　教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）

外国語活動の指導につきましては、教育長の答弁でも申し上げましたとおり、現在２名の国際交流員、あるいは臨時的な英語指導助手、さらには加配事業を活用しながら、実施してるほか、小中一貫乗り入れ授業、こういったものを通じてサポートしております。来年からの実施に向けましては、引き続きこういった加配事業の活用も含めまして、人的支援の必要性などにつきましては、総合的に検討してまいりたいなというふうに考えております。

答弁　教育部長 山端広和（教育部長は2022年3月まで）

授業時数の調整ということでございますけれども、ことしから長期休業日の部分で各学校３日間減じている状況にございます。今後につきましては、ことし１年間、来年から実施ですので、そういった部分を検証した中で、さらに調整が必要かどうかというのは、これから検討しているというような形になります。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

体力調査、全国体力調査の関係なのですけれども、以前に小田議員の質問の中でもお答えはしましたけれども、体力調査をやること自体については、先生方の負担だとか、そういったことも多少あろうかとは思いますけれども、全体的な傾向を捉えるという意味合いでは、引き続き実施していこうというふうには考えております。先生方の負担感という意味合いでは、今回の英語の必修化については、外国語の必修化につきましては、確かに単位数が増えるというようなことで、子供の負担ですとか、それから先生方の負担というのは、これは多少やっぱり増えていくというような認識は我々も持ってはございますけれども、そこは国の示す指針なりに基づきまして、現在はその移行期間として、昨年からもう外国語活動については取り組んでおりますけれども、昨年度につきましては、３、４年生が 15 時間、それから５、６年生が 50 時間を実施してございます。本年度につきましては、答弁の中でも申し上げましたように、３、４年生が 25 時間以上、それから５、６年生が 60 時間以上実施しておりまして、ほぼ本年度につきましては、来年度からの移行に近いような形で実施しておりますので、そういった中で本年度は長期休業日を３日削った中で、試行的に実施しているというようなことがございます。これ全部の学校ではないのですけれども、さらに 10 時間なり増えるというようなことがございますので、本年度の状況を見ながら授業時数の確保については、学校行事を見直すことによって、学校行事ですとか、それから児童会活動、クラブ活動といった特別活動の時間の見直しによって、その 10 時間なりを増やす分を見出していくのか、あるいはさらに長期休業日を短くしていくのかというようなことも含めて、今、年度途中でございますので、本年度の実態を捉えながら、学校現場の中でいろいろ議論をしていただいているところでございますので、そういった状況を踏まえながら取り組んで決定していきたいというふうに思います。最終的には、これ学校長の判断で決めることになりますけれども、町内ばらばらということにはなりませんので、教育委員会として統一した見解で進めていただくよう進めていきたいというふうに思っています。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

体力調査の関係、今回の質問と関連しているのかどうか私分かりませんけれども、体力調査につきましては、私は先ほども申し上げましたように、子供たちの体力の状況、これは学力・学習状況調査でもそうですけれども、子供たちの体力の状況を見極めて、そして今後の指導の改善を図っていく。どういった部分が子供たちに不足しているのかというのを把握して、学校が改善プランなりを作成して、子供たちのよりよい方向に進めるための授業改善だとか、そういったものに使うという意味合いで、私は必要だというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 宮田哲（学校教育課長は2021年3月まで）

先ほど答弁で申し上げましたとおり、道の加配事業を活用しながら英語の必修化に向けて取り組んでいるところでございますが、来年度以降につきましても、町といたしましては、加配事業、道のほうに要請、要望いたしまして、できるだけそちらのほう、加配つくように要望した上で授業のほう取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　教育長 菅野勇次（教育長は2024年3月まで）

教職員の負担感の増、多忙化等々のお話ございました。先ほど私も多少増えるというようなお話を申し上げましたけれども、それらに関わりましては、教育委員会といたしましては、昨年度策定いたしました働き方改革に関するアクションプランに基づきまして、できることをやっていくことによりまして、教職員の多忙化を少しでも解消するように努めてまいりますし、教育委員会といたしましても、さまざまな場面で先生方のバックアップをしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

今回の８月にありました被害の関係ですけれども、町のほうには帯広警察署の幕別駐在所のほうから情報いただきまして、その日の午前中集中して本町地区のほうに、そういった内容が届いているということで、そのときには５件ほど立て続けに連絡があったということで、警察署のほうから連絡を受けております。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

担当課といたしましても、機器の貸し出しあるいは購入の補助といった取組をしている自治体のほうにお話を伺っております。電話を使った特殊詐欺被害の未然防止策の一つとして、認識はしておりますけれども、年々電話機自体も進化をしておりますし、さまざまな機能内蔵型の電話機が普及しております。また、特殊詐欺の手口そのものが日々形を変え、巧妙化していることなども勘案いたしまして、担当で検討している中では、まず何より消費者の意識あるいは関心を高めるということがとても大切だと、まずそちらの注意喚起や啓発活動を継続、徹底していくことが、最優先であるということから、そういった機器の貸し出しや購入補助といった取組については、現時点ではといいますか、検討している中では考えてはいないという状況でございます。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

先ほど申し上げましたように、他の自治体での取組事例を参考にしておりますと、65 歳以上の単身世帯、あるいは高齢者夫婦世帯ですとか、あるいは 70 歳以上のみの世帯ですとか、他の自治体それぞれの取組がございますけれども、これを幕別町で行おうとしたときに、機器の購入だとかを例として挙げますと、今、幕別町では例えば 65 歳以上の単身世帯が 2,374 世帯、それから高齢者のみで構成する世帯が 2,067 世帯と、合わせて 4,500 世帯ほどございます。こういった世帯を対象に助成をしようと思うと、かなり費用負担も多くなると、そういった費用対効果も勘案しての検討結果でございます。以上です。

答弁　住民生活課長 佐藤勝博（住民生活課長は2019年9月まで）

小島議員おっしゃいますとおり、北海道警察のほうでも、今のようなその音声をという、そういうお話もいただいております。今後も手口自体は本当に巧妙化しておりますので、さまざまな対策という面では費用がかからない対策の一つでもありますので、そういった部分については警察のほうとも連携をしながら、検討し、あるいは周知啓発の中で生かしていきたいと思います。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

申請段階で、詐欺を行う団体かどうかという見極めは、やはり非常に難しいところでありまして、ただ先ほどご答弁書でも述べたとおり、申請段階でのやはりこういったチェック、確認をしっかり行う、また管理人が現場を確認するということは、今も現状行っております。またその中で、今その団体が行っている活動についても、消費生活センターの相談員にも相談しながら、こういった取組がどうかということは、そういった相談員に説明し、また現場も見ていただきながらやっているというのが現状でございまして、今後もそういった形でその活動内容等は確認していきながら、管理をしていきたいというふうには思っております。

答弁　総務課長 新居友敬（総務課長は2020年3月まで）

今後も特に商業活動なり、販売を伴うような施設の利用者、団体等については、その活動内容などを十分に聞き取りながら、町民が安心して使える公共施設の管理に努めてまいりたいというふうに考えております。