（1）人口減少問題について／（2）人材育成について／（3）ワンストップサービスについて／（4）公用車の安全管理について／（5）旧ごみ焼却場の解体について／（6）小樽市総合博物館について

答弁　市長 迫俊哉

高橋克幸議員の御質問にお答えいたします。初めに、人口減少問題について御質問がありました。まず、国立社会保障・人口問題研究所などの人口推計につきましては、算定時の傾向が将来も続くなどの条件のもとに推計されていると認識していますが、本市において年間 2,000 人を超える人口減少が今後も続くとともに、少子高齢化も進行し、生産年齢人口が減少することや 20 歳から 39 歳の女性が 30年間で３分の１になることで将来の出生数のさらなる減少が見込まれることから、人口減少に歯どめがかからないなど、本市にとって非常に厳しい推計が示されたと考えております。次に、本市の人口減少に対する認識につきましては、本市の人口が国立社会保障・人口問題研究所の推計に近い形で減少している厳しい現状があります。人口の減少は労働力や購買力の減少につながり、地域経済の縮小や税収の減少が起きることでまちの活力が低下し、さらに人口の減少を繰り返すという悪循環に陥ることが懸念され、まちの活力の低下によって悪循環が将来的に加速することも危惧されるところであります。このため、人口減少問題にはさまざまな角度、視点から、スピード感を持って全庁的に取り組んでいかなければならないと考えております。次に、子育て世代の対策を最重要課題として、早急に具体的かつ継続的に進めることにつきましては、将来の小樽を担う子供たちのため、子育て世代に対する取り組みの重要性は十分認識しておりますので、これまでも乳児家庭への全戸訪問やこども医療費の助成、小・中学生への学習支援など、福祉、医療、教育分野の取り組みを拡充しながら実施してきております。今後はさらに病児保育を初めとした各種保育サービスの拡充や妊娠期から子育て期にわたるワンストップで支援を行う子育て世代包括支援センターの開設、地域の要望を踏まえた公園整備など、今まで以上にこの世代への取り組みを推進してまいりたいと考えております。次に、本市の過去 10 年の人口動態につきましては、平成 20 年と 30 年を比較した場合、２万 264 人の減少となり、毎年 2,000 人程度の人口減少を続けてきております。主な要因につきましては、社会減はほぼ横ばい傾向ですが、近年は死亡の増加と出生の減少に伴う自然減の拡大が挙げられます。また、本市の傾向としましては、合計特殊出生率は微増していますが、母親世代の減少により出生数が減り続けていることや転出先の半数が札幌市であり、特に西区、手稲区が多いことが挙げられます。次に、今後の人口減少対策の検討につきましては、先ほど申し上げましたとおり、人口の減少は労働－131－力や購買力の減少につながり、地域経済の縮小や税収の減少が起きることでまちの活力が低下し、さらに人口の減少を繰り返すという悪循環に陥ることが懸念されることから、人口減少の拡大に歯どめをかけるという視点と、まちの活力を維持するという視点から対策を講じていく必要があると考えております。このため、人口減少の拡大に歯どめをかけるという視点からは、移住政策や子育て環境の整備などを進めるとともに、まちの活力を維持するという視点からは、小樽の強みを生かした産業政策を進める必要があると考えております。次に、交流人口の増加対策などの検討につきましては、さきに申し上げましたとおり、人口減少問題にはさまざまな角度、視点から検討する必要があると考えております。議員からも例示がありました交流人口については、歴史文化あふれる町並みやクルーズ船など本市の強みを生かした観光施策を実施し、外国人労働者の受け入れ問題については、雇用が適切に行われるよう受け入れ企業への周知・啓発や言葉の問題や生活をサポートできる環境を整備し、二地域居住については、移住希望者からの相談対応を行っていく中で二地域居住にもつながるよう小樽の魅力をアピールしてまいりたいと考えております。次に、人材育成について御質問がありました。まず、30 代の係長職ポストを担う職員層が少ないことの課題や問題点とその対策につきましては、今後、業務執行の要となる係長職への適正な配置ができなくなり、組織運営上の支障が生じるおそれがあることが問題であると認識しており、その人材確保が課題であると考えております。そのため、今年度から事務職採用の上限年齢を引き上げ、社会人経験者が受験しやすくするとともに、採用時に 30 歳を超える事務職員については、人事異動サイクルを短縮し多様な経験を積ませるなどの取り組みを行っており、今後とも 30 代の職員育成に努めてまいりたいと考えております。次に、職員に求められる能力の現状と課題につきましては、現在、人口減少や少子高齢化が進み、行政課題が多様化・複雑化している中で、限られた職員数で行政サービスを維持していかなければならない状況にあります。このため、職員一人一人の資質の向上を図ることが重要であり、特に５年後、10 年後に組織の核となる中堅職員の人材育成は喫緊の課題であるものと認識しております。次に、人材育成の中で求められる職員像につきましては、人材育成基本方針では、目指すべき職員像として、市民の目線に立った職員、チャレンジ精神を持った職員、行政のプロフェッショナルとしての職員、コスト意識・スピード感を持った職員、倫理感・使命感を持った職員の五つを示しており、各職場に掲示するなど職員への周知を図っております。次に、職員に求められる能力の育成などにつきましては、小樽市職員研修規程に基づき、階層ごとに必要とされる能力を習得する基本研修、法制、接遇・クレーム対応などの専門的なテーマについて学ぶ特別研修、市町村アカデミーなど外部の研修施設への派遣研修のほか、所属部署で行う日常の職務に必要な知識や技能を修得する職場研修などを行っております。また、役職別に必要とされる能力につきましては、主事・主任職には基礎的職務遂行能力のほか、経験年数に応じた政策形成能力が必要であり、係長職にはさらに監督者としてのマネジメント能力が、管理職には加えて行政運営能力が求められますので、今後ともそれぞれの階層に合った人材育成に努めてまいりたいと考えております。次に、職員の採用人数等につきましては、医療職と消防職を除いた平成 27 年度から 31 年度までの５年間の採用人数、そのうちの社会人経験者の人数と年齢構成を順に申し上げますと、27 年度は採用人数42 名中社会人経験者 25 名、年齢構成では 20 代 14 名、30 代 11 名、同じように 28 年度は 47 名中 31 名、20 代 18 名、30 代 13 名、29 年度は 54 名中 29 名、20 代 15 名、30 代 14 名、30 年度は 39 名中 23 名、20代 17 名、30 代６名、31 年度は 31 名中 11 名、20 代７名、30 代４名となっております。－132－社会人経験者の即戦力となる業務内容については、財政部門であれば金融機関、観光部門であれば旅行会社、福祉部門であれば社会福祉法人、建設部門であれば建設会社などで培った業務などが挙げられます。適正の判断については、採用に当たり１次の筆記試験で総合適性検査を実施するとともに、事務職については２次試験で集団討論、さらに３次試験で個人面接を実施し、技術職については、昨年度から２次試験として専門性を図るため、２段階による個人面接を実施しております。次に、スペシャリストの育成につきましては、職員にとっては人事異動を通じて公務員としての幅広い知識や経験を積むことも大切でありますが、特定の部門において業務に精通した職員の能力も必要であると認識しております。私といたしましては、これまで専門性が必要とされてきた税務や福祉部門のほか、災害対策、港湾行政などにおいてもスペシャリストを育成したいという思いがありますので、経験者や資格者の採用のほか、その実現のために必要な人員配置や専門的分野における研修の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画につきましては、本市では法の施行日である平成 28 年４月１日付で策定しており、女性職員の活躍の推進に向けた体制整備や現状と課題、活躍の推進に向けた数値目標と取り組みなどを盛り込んでおります。次に、女性管理職の人数等につきましては、病院局を除いた今年度における職位ごとの人数と割合を順に申し上げますと、部長職はおりませんが、次長職４名、14.8％、課長職 13 名、9.7％となっております。男性職員の管理職登用比率が 16.7％であるのに対し、女性職員の管理職登用比率は 5.9％にとどまりますが、今日の行政課題に取り組むためには女性の視点も必要となりますので、女性職員の活躍に期待しているところであります。次に、女性が活躍できる環境づくりの意識改革等につきましては、男性職員への取り組みとしては、本年３月下旬に男性職員の育児休業を促進するリーフレットを全庁的に配布いたしました。これにより育児休業を取得した男性職員が増加したところであります。女性職員への取り組みとしましては、平成 30 年度から女性職員の働き方ビジョン研修を実施し、今後のキャリアアップなどについて考えてもらう機会を設けております。また、女性職員の登用については、昇任することに魅力を感じない、自分の能力で職責を全うできるか不安があるなどの意見も聞いておりますが、意識改革の取り組みを重ねながら、意欲と能力のある女性職員の登用を図ってまいりたいと考えております。次に、ワンストップサービスについて御質問がありました。まず、ワンストップサービスについての私の認識につきましては、同じフロアで各種証明書の申請・交付や相談業務などを行うことにより、必要な手続を効率的に進めることができるとともに来庁者の待ち時間も短縮することができるなど、市民サービスの向上が図られるものと考えております。次に、ワンストップサービスの導入につきましては、一つのフロアに業務を集約するスペースの確保など庁舎の構造的な問題のほか、ワンストップに対応するための組織体制や広範囲な窓口業務に専任で対応できる各種業務に精通した職員の養成と確保などの課題が考えられます。このように解消しなければならない問題や課題はありますが、ワンストップサービスの導入については市民サービスの向上に必要なものと考えておりますので、今後、組織改革を行う中でどのような形で実現することができるのか検討してまいりたいと考えております。次に、市民目線に立った対応につきましては、これまで本庁舎別館１階の窓口番号表示盤の設置や介護保険課の窓口開設のほか、各フロアの庁舎案内板の設置などを行ってきましたが、今後もわかりやすい窓口案内看板の設置など市民目線に立った改善等を進め、可能な限り市民サービスや利便性の向上を－133－図ってまいりたいと考えております。次に、窓口対応の改善実施に向けた姿勢につきましては、窓口に従事している職員は市役所の顔であり、その対応のよしあしにより、市民の皆さんが受ける市職員全体の印象が決まるほど重要であると考えておりますので、今後とも職場研修やミーティングなどの実施により、窓口に従事する職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。次に、検討チームの設置につきましては、業務の改善は必要であることから、今後、組織改革を行う中で庁内窓口業務の利便性向上策について、職場横断的な検討などを行ってまいりたいと考えております。次に、公用車の安全管理について御質問がありました。まず、市の公用車の台数などにつきましては、本年９月１日現在での公用車の車種別の台数は、貨物運送用車両 50 台、乗車定員 11 名以上の車両３台、普通小型自動車 72 台、消防車やロータリ除雪車などの特殊車両 73 台の計 198 台となっております。次に、直近５年間の公用車の交通事故件数は、平成 26 年度 16 件、27 年度 22 件、28 年度 26 件、29年度 23 件、30 年度 17 件となっております。次に、安全管理体制や安全講習の対策については、安全運転管理者を市全体で１名のほか、建設事業室、消防本部、水道局にそれぞれ１名配置しております。また、毎年、公用車を運転する職員を対象に安全運転講習会を小樽警察署に講師を依頼し実施しております。次に、任意自動車保険の現在の状況は、補償内容として、対人賠償、対物賠償、搭乗者傷害補償などとなっております。今後の自動車保険の考え方については、このたび高額な修理費を伴う事故が発生したことから、保険料と事故発生に伴う市の負担額を考慮して補償内容の見直しができるかどうか検討してまいりたいと考えております。次に、本市の公用車のあり方についての見解につきましては、消防車や除雪車など業務に必要な車両については適正な台数を確保してまいります。一方、事務連絡などの連絡車として使用している公用車については、一定数確保しておりますが、車両が足りない場合には専用使用している部署の車両も活用するなど効率的な運用をしております。今後とも、より効率的な公用車の使用を推進するとともに、公用車の需要を見きわめ、共有化を拡大するなど台数の精査を進めてまいりたいと考えております。次に、本市公用車のドライブレコーダーにつきましては、一般の公用車には設置しておりませんが、消防本部の所有する消防車両 35 台中 26 台に設置しております。消防車両は緊急走行の際、赤信号であっても交差点への進入等を余儀なくされますので、一般の公用車よりも走行上の危険性は高いものと認識しております。このことから、消防車両につきましては、交通事故等の証拠として活用するほか、職員の安全運転に対する意識をより高めるためドライブレコーダーを設置しているものであります。次に、本市の全ての公用車にドライブレコーダーを設置することについての見解につきましては、ドライブレコーダーの必要性はトラブル発生時などに職員を守るためにも有効であることは十分認識しておりますが、設置には一定の初期費用がかかることから、全車両に設置することは難しいものと考えております。しかしながら、車両の用途ごとにその必要性などを含めて設置を検討してまいりたいと考えております。次に、旧ごみ焼却場の解体について御質問がありました。まず、解体にかかる一般的な費用につきましては、解体費用は焼却炉の規模や種類などにより異なるので一般的な費用はお示しすることはできませんが、本市の旧ごみ焼却場の解体費用につきましては、－134－昨年度業者から徴した見積もりでは約６億円となっております。また、解体に伴う国からの補助は、焼却炉の解体と新たな廃棄物処理施設の整備を一体として行うことを条件に、環境省の循環型社会形成推進交付金の対象事業となりますが、当該施設は解体後、北海道新幹線新小樽（仮称）駅の利用者用駐車場として整備を行う予定ですので、この交付金には該当せず、他の補助等もございません。また、ダイオキシン等の安全対策は、厚生労働省の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づいて行うこととされており、施工の際にはダイオキシン類が外部に流出しないよう、密封措置を講じることや空気中のダイオキシン類の測定及びサンプリング、施設の付着物を高圧洗浄等により除去した後も湿らせた状態で解体を行うなどの対策を講じることとされています。次に、現在の旧ごみ焼却場の状態につきましては、平成 13 年３月の廃止時には、ダイオキシン類が含まれた灰の飛散、流出を防止するために、焼却炉開口部の閉鎖や建物内に立ち入りができないよう閉鎖措置を行い、平成 17 年 12 月には雨水の流入を防ぐため、煙突の先端を閉鎖したところであります。なお、煙突自体は平成７年に内部をステンレスにより補強しましたが、煙突の外壁の劣化はある程度進んでいるものと思われます。また、道が策定した廃止済み焼却炉点検マニュアルに基づき定期的に閉鎖箇所の点検を行っているほか、上屋の屋根や壁の補修など施設の維持管理を行っており、後志総合振興局が毎年実施している立入検査においても管理上の不備は指摘されておりません。次に、今後の解体に向けた考え方やスケジュール等につきましては、北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺地区の整備に係るスケジュールでは、現時点で令和４年度末までの解体を目指しており、解体までに実施設計を含め一定程度の期間を要することから、早期の予算計上に向けて検討を進めております。解体にかかわる財源につきましては、国の補助等はございませんが、公共施設等総合管理計画に位置づけておりますことから、公共施設等適正管理推進事業債などの活用を視野に入れながら検討を進めております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

高橋克幸議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、小樽市総合博物館について御質問がございました。初めに、本館の平成 19 年度開館以降の入館者数につきましては、開館直後は９万人台で推移しており、その後、年度により増減はございますが、13 万人を超える年もございました。28 年度以降の３年間は９万人台で、若干の減少傾向となっております。次に、子供の入館者数につきましては、学校等の団体利用数は年間で約 3,000 人であること、子供を対象とした夏季休業中の科学教育のイベントでございます「科学の祭典」の参加数は２日間で約 3,000人を数えており、これらの合計で年間約 6,000 人という数は 28 年度以降も同様に推移しております。なお、小・中学生以下の入館は無料となっておりますことから、個人も含めた正確な人数の把握はできておりませんが、近年市内の児童・生徒数が減少していることを考慮いたしますと、少なからずその影響は受けているものと認識をしております。子供の利用拡大を図っていくためには、科学教育に係る展示内容や教育普及事業などの充実に努めていく必要があるものと考えております。次に、総合博物館本館における展示物の今後の維持保全についての考え方と課題につきましては、まず、屋内展示につきましては、旧交通記念館や旧青少年科学技術館時代の展示設備をそのまま活用しているものが多くあり、既に部品などの調達が困難な機器も存在していますことから、修理が不可能なものが相当数あるため、今の時代に対応した魅力のある新しい展示にしていくことが課題となっております。今後の方針といたしましては、小樽における鉄道の歴史を紹介する展示や科学教育の充実のため、－135－館内の展示内容の更新に計画的に取り組む必要があるものと考えております。また、屋外の展示物につきましては、旧交通記念館時代から展示をしております鉄道車両の劣化が著しいことが課題となっております。これまでふるさと納税制度である「小樽ファンが支えるふるさとまちづくり寄附金」を活用し、重立った車両から順次計画的に博物館ボランティアの皆様方と補修を行ってまいりました。しかしながら、経年劣化が加速をしておりますことから、今年度からはボランティアによる補修に加えまして、専門の業者による修繕を行うこととし、維持保全の充実を図っていくこととしております。次に、鉄道の歴史がわかる施設として、また、北運河地域や旧国鉄手宮線の散策路のイベントなどとの協働した取り組みにつきましては、日本遺産炭鉄港の構成文化財のうち唯一の重要文化財、旧国鉄手宮鉄道施設が総合博物館本館の敷地内にあることから、鉄道遺産の魅力を発信できる日本遺産のガイダンス施設として、展示の更新や充実に取り組んでまいりたいと考えております。また、北運河地域や旧国鉄手宮線の散策路などを活用したイベントとの連携につきましては、地域の団体が行う旧国鉄手宮線や北運河エリアを活用したイベントなどへの協力を行うとともに、実施に向けた環境づくりなど市民の学びの拠点である社会教育施設としてサポートや情報発信をしてまいりたいと考えております。次に、本年 10 月に開催をされます北前船寄港地フォーラムに関連する取り組みにつきましては、総合博物館運河館は常設展示のテーマが北前船を中心に構成されており、また、運河館の建物である旧小樽倉庫を初め本市における北前船の構成文化財の大半が展示物に含まれております。フォーラム当日には参加者による見学ツアーの会場の一つとして運河館が指定されておりますことから、見学ツアーの機会に合わせ、展示している構成文化財に日本遺産との関連をわかりやすく表示したり、解説を行うなどして参加者の皆様を歓迎してまいりたいと考えております。（「議長、11 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

高橋克幸議員の再質問にお答えいたします。私からは公用車の安全管理について御答弁させていただきたいと思います。先ほども御答弁させていただきましたけれども、公用車による交通事故が年間 20 件ぐらいあるということについては大変私どもも申しわけなく思っているところでございます。今ドライブレコーダーについてのお尋ねがございまして、御答弁申し上げましたけれども、全車両に一度に配備するということは難しいというふうに思っておりますが、車両の重要性あるいは用途ですとか、そういったものを鑑みながら、全車両にどういった形で配備できるのか、計画的に配備できるような形で内部で検討させていただければなと、このように思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　生活環境部長 阿部一博（生活環境部長は2020年12月まで）

高橋克幸議員の再質問にお答えいたします。私からは、旧ごみ焼却場の解体につきまして、施工業者の確保の関係での御質問だったかと思います。確かに高橋克幸議員がおっしゃるように、この解体作業を行える業者というのは非常に限られてございまして、私どものほうでも、今回見積もりをいただいた業者といろいろと打ち合わせをしながら今回見積もりをとったような状況でございまして、今後につきましてもなるべく早目に工程を示すなどして業者の確保については行っていきたいと、そういうふうに考えてございます。