小樽市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月19日
(1)観光について/(2)交通安全について
2019年6月19日、小樽市議会の一般質問で、面野大輔議員が「観光について」「交通安全について」について質問し、市長 迫俊哉、産業港湾部長 上石明、福祉部長 勝山貴之が答弁しました。
- 質問者
- 面野大輔 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、産業港湾部長 上石明、福祉部長 勝山貴之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 面野大輔
一般質問を行います。観光について、観光入込客数について、先日、平成 30 年度の小樽市観光入込客数の概要が示されました。北海道胆振東部地震の影響により、9月から 10 月にかけての対前年比は大幅に減少し、また、夏場の天候不順や冬場の寒波の影響により年度を通しての入込客数総数は対前年度比 96.9%、781 万 4,200人となりました。北海道胆振東部地震後の観光客減に対応するため実施された小樽の元気発進事業など、観光客の誘致活動にも力を入れ、小樽観光に携わる皆さんの御尽力により平年並みの入込客数にまで回-87-復したことに対し、敬意を表するところです。また、以前から本市では通過型観光が課題とされていますが、宿泊客数は対前年度比 105.2%の 79 万6,800 人となり、宿泊施設の増加、招請事業、情報発信などの成果があったと分析されていました。そこで、何点か伺います。少し前に報道でもありましたが、手宮市場跡地に新たな宿泊施設がオープンするということや、市内各所では民泊を含めてさまざまな業態での宿泊施設を開業する状況を目にします。小樽市の考え方として、宿泊客数の増加に対する分析でも示しているとおり、宿泊施設がふえれば宿泊者数が増加するポテンシャルが本市にはあると考えている押さえでよろしいですか。また、本市の直近5年間の宿泊客数と対前年比の推移をあわせてお示しください。次に、平成 29 年3月ころに示された小樽版DMO環境整備に関する提言書の中で、このような説明がなされています。「国土交通省が「なぜ観光が国にとって必要か、地域にとって必要か」ということを説明するロジックとして、定住人口一人当たりの年間消費額 124 万円を旅行者の消費額に換算すると、外国人旅行者8人分、国内旅行者の宿泊では 25 人分、日帰りでは 78 人分にあたる。」。これが人口減少に伴う国の経済や地域経済をカバーする観光振興のスキームであると説明があり、観光振興が地方に寄与する重要なロジックであると考えます。小樽市の人口は、毎年およそ 2,000 人減少しています。一方で外国人観光客の宿泊客数が増加している本市においては、このロジックに当てはめて考えたとき、地域経済や行政に与える影響としてどのように捉えていますか。次に、滞在型観光への転換にとって大切な要素となる体験型観光について伺います。観光庁の調査において、外国人観光客が2度目以降の訪日時に行いたいこととして、体験型の観光に興味を示す傾向があるという調査結果が示されています。せんだって行われました佐々木議員の代表質問の中でも、歴史文化を生かしたまちづくりやサイクルツーリズムの可能性として、観光振興に通じる内容の質問、提言がありました。本市にはたくさんの観光資源が存在し、多くの体験型観光を生み出す可能性を持っていると考えます。これまでも市内の宿泊施設に泊まり、温泉や御当地の飲食を楽しむということやガラス製品の製作体験なども体験型観光の一つですが、さらに時間を費やしたくなるような観光の創出が課題だと考えます。例えば、現在はやっているアウトドアに特化したアクティビティ、小樽市内には山や海を初め、自然が広がっています。今やアウトドアアクティビティは、キャンプ、グランピング、ハイキング、スキー、カヤック、サップなど、例を挙げると切りがないほど多岐にわたる楽しみ方が掘り起こされています。しかし現在、小樽観光という視点から見ると、アウトドアアクティビティに目を向けられている状況ではないなと感じます。自然やアクティビティを生かした観光振興として、まずは市内のアクティビティを洗い出し、情報発信に努めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。次に、滞在型、体験型のイベントについて伺います。室蘭市では毎年、撮りフェスという室蘭の町並みを被写体にして、参加者が撮影した作品のコンテストを行うという、24 時間滞在型イベントを開催しています。イベントは2日間を通して行い、参加すると市内または近隣に宿泊しなければならないイベントです。また、朝、昼、夜で違う町並みの表情もあり、単日開催ではイベントの趣旨に沿わないという点も合理的なイベントだと感じます。また、イベント開催中は、ふだん撮影できないスポットの開放やプロの写真家とのツアーや講座なども受けられるなど、コンテスト以外にも充実できる内容となっているようです。今後は室蘭市も日本遺産に認定されたということもあって、イベントと日本遺産との連携も考えられるのではないかと考えて-88-います。そんな中で、小樽は二つの日本遺産が認定されており、今後、日本遺産の活用についても検討しなければなりません。そこで、構成文化財をめぐるだけの楽しみ方だけではなく、日本遺産を絡めた滞在型観光メニューを検討していただきたいと思いますが、現在どのように考えているかお示しください。次に、インバウンド向けQRコードによるキャッシュレス化について伺います。現在、小樽観光に訪れる外国人宿泊客数の中で1番多いのが中国から来られているお客様で、次いで2番目に多いのが韓国から来られている方々です。ただいま御紹介した皆さんの本国では、キャッシュレス決済が一般的になっています。日本のキャッシュレス決済比率は、2015 年時点で約 18%、それに対して中国では約 60%、韓国ではさらに比率が高く約 90%と、日本と比較すると非常に大きな開きとなっています。数年前から日本政府においてもキャッシュレス化を推し進めていますが、ここでは政府が取り組む総括的なキャッシュレス化ではなく、インバウンドにターゲットを絞った観点で質問します。キャッシュレスに意欲的な自治体は幾つかありますが、福岡市では観光産業が盛んで、これまでも中国や韓国からのインバウンドで訪問した観光客から、買い物や食事の支払いに関してキャッシュレス決済を望んでいるというニーズを多く聞いたことから、2018 年6月から複数のキャッシュレス実証実験プロジェクトに取り組み、自治体として多面的にキャッシュレスの浸透を後押ししています。もちろん、小樽市内もキャッシュレス決済が可能な店舗はふえてきていますし、観光地でもキャッシュレス決済が広がっていることは承知しています。しかし、重要なことは自治体が観光に対し、さらには訪れる観光客の事情に対して目を向けているかということが大切だと考えます。自治体がキャッシュレス化を推進しているというインパクトが小樽観光のイメージ戦略となり、訪れた観光客の購買意欲の向上につながるとも考えられます。現在、観光に携わる関係者については、キャッシュレス化に対してどのような意識をお持ちであるか把握していますか。また、多くの観光客が訪れる運河周辺や堺町通りで営業されている店舗のキャッシュレス決済導入はどれほど進んでいるか把握していますか、お示しください。キャッシュレスを推進する自治体はまだそれほど多くないと聞きます。しかし、今後、多くの自治体がキャッシュレス推進を本格化することが予想されます。理由は、経済産業省が 2018 年4月にキャッシュレス・ビジョンを発表し、2025 年の大阪・関西万博までにキャッシュレス決済比率 40%を達成する目標を掲げ、将来的に世界最高水準のキャッシュレス決済比率 80%を目指すと宣言しました。さまざまな業態でキャッシュレス化が進むことは間違いないでしょう。そんな中で、小樽市として、まずインバウンド向けにキャッシュレス決済の導入に向けた取り組みをどのように行うべきか検討する必要があると考えますが、いかがですか。次に、交通安全について伺います。4月に池袋で母子を含む 10 名の方が死傷する交通事故が起きたと報道があり、先月8日には滋賀県大津市で散歩中の園児の列に軽自動車が突っ込み、園児や保育士を含めた 16 人が死傷するという、相次いで子供が犠牲となった極めて痛ましい事故が続きました。亡くなられた方々には哀悼の意を表するとともに、けがをされ療養中の方々には一日も早い回復をお祈り申し上げます。私自身も自動車を運転する身として、交通安全にはしっかりと取り組まなければならないと感じているところです。運転中に事故を見かけることもありますし、友人を交通事故で亡くした経験もあり、交通事故というのは、いつ加害者、被害者になるか全く予想がつかない恐ろしいことです。しかし、交通事故に対する備えという点では、いろいろな試みがなされています。警察、交通安全協会、自治体、地域、教育関係者、自動車学校などさまざまな団体で交通安全についての運動が実施され-89-ています。警察庁交通局から先月 13 日に各都道府県警察に対して、子供を交通事故から守るための二次点検プロセスの推進についてということで通達がありました。その文章の中には、「道路管理者と連携し、幼稚園や保育園等に通う幼児等の安全を図る対策の必要性等について検討・実施するなど、子供を交通事故から守るための二次点検プロセスを適切に推進し、交通安全の確保に向けた道路環境の改善に取り組まれたい。」と明記されています。この通達では、今年度の二次点検プロセスの対象を、「過去5年間で子供が当事者となった交差点での重大事故のうち、一次点検により道路交通環境の改善を図ることとなったもの」としていますが、まず本市において該当する重大事故があったのかをお聞きします。次に、このような重大事故が発生した場合、どのように警察と連携しているのかお示しください。最後に、本市の保育施設に関して、保育時間中には散歩や公園遊びなど屋外での活動機会もあります。これまでも日常的に屋外での交通事故防止や安全対策を行われてきたことと思いますが、どのような管理が行われてきましたか、お示しください。以上、再質問を留保して質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
面野議員の御質問にお答えいたします。初めに、観光について御質問がありました。まず、観光入込客数についてですが、宿泊施設がふえれば宿泊客数が増加するポテンシャルが本市にはあるかとの考えにつきましては、近年宿泊客数が増加傾向にあり、また、新たな観光資源も注目され、民間事業者による新たな投資もふえていることから、本市にはそのポテンシャルがあるものと考えております。次に、本市の宿泊客数と対前年比の推移につきましては、直近5年間で、平成 26 年度 66 万 3,900 人、対前年比 102.8%、27 年度 70 万 200 人、105.5%、28 年度 73 万 6,200 人、105.1%、29 年度 75 万 7,500人、102.9%、30 年度 79 万 6,800 人、105.2%となっております。次に、旅行消費の影響につきましては、定住人口が減少する一方で、年間約 800 万人の観光客を数える本市においては、国内外からの交流人口の拡大や旅行消費が地域の活性化につながるものと考えられ、域内経済の好循環をより生み出すことで雇用や税収増も期待できることから、小樽観光の課題である滞在型観光につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、体験型観光についてですが、自然やアクティビティを生かした観光振興につきましては、体験型観光は本市を訪れた観光客がゆっくり滞在し、小樽の魅力をより知っていただくための重要なツールであると考えます。現在、小樽観光協会のホームページや観光ガイドマップの中でマリンレジャーなどのアクティビティを紹介しておりますが、今後も小樽観光協会と連携し、新たな情報の収集と発信に努めてまいりたいと考えております。次に、日本遺産を絡めた滞在型観光メニューの検討につきましては、認定を受けた北前船と炭鉄港では、ツアーの造成や教育旅行誘致などを計画しておりますが、日本遺産のストーリーや構成文化財である歴史と文化は本市の強みでありますので、今後、滞在型観光につながるよう、観光事業者などと協議をしてまいります。-90-次に、インバウンド向けQRコードによるキャッシュレス化についてですが、まず、観光に携わる関係者の意識につきましては、昨年、国土交通省が市内 47 店舗において実施した実証実験では、中国系のQRコード決裁システムの導入で客単価が平均 1.5 倍に上昇し、来客数の増加も見られたとの回答がありました。本市を訪れる観光客の利便性の観点からも、キャッシュレス対応への必要性を認識している一方で、POSシステムとの連動や手数料など、コスト面での不安もあるものと承知をしております。次に、運河周辺や堺町通りのキャッシュレス決済の導入状況につきましては、小樽運河周辺については導入状況を把握しておりませんが、堺町通り商店街におきましては 85 店舗中 62 店舗でクレジットカードを含めたキャッシュレス決済が行われており、そのうち 37 の店舗で中国系QRコード決済が行われているものと伺っております。次に、インバウンド向けキャッシュレス決済導入に向けた取り組みにつきましては、多くの情報が既に市内各事業者に周知されていると聞いており、その導入については各事業者が最終的に判断するものと認識しておりますが、本市を訪れる観光客の利便性の観点からも、機会を見て市としても周知に努めてまいりたいと考えております。次に、交通安全について御質問がありました。まず、子供が巻き込まれた交差点での重大事故につきましては、過去5年間本市においては発生していないことを小樽警察署に確認をしております。次に、警察との連携につきましては、これまでも重大事故が発生した場合には、警察が主体となり、道路管理者、市、町会関係者などとともに事故現場にて事故原因、道路交通環境、再発を防止するための措置などを検証する合同現場点検を行い、その結果、必要に応じてガードレールや注意喚起看板を設置するなど、再発防止に努めております。次に、本市の保育施設における日常的な屋外での交通事故防止や安全対策につきましては、厚生労働省による保育所保育指針及びその解説において、屋外での活動の際には経路などについて異常や危険性がないか、工事箇所や交通量などを含めて施設の職員が確認し、それらの情報を共有することや、引率や見守りの職員配置などについて定められております。また、地域の関係機関と連携しながら、交通安全について学ぶ機会を設けることなども示されており、本市におきましても、市立、民間を問わず、各保育施設において当該指針に基づいた取り組みが行われてきたものと認識をしております。(「議長、5番」と呼ぶ者あり)
再質問 5番 面野大輔
再質問を何点かさせていただきます。まず、一つ目の質問の中で、宿泊施設が増加すれば宿泊客数も増加しますかという質問の中で、新たな観光資源も生み出されているというような答弁があったのですけれども、具体的にはどういったものを指しているのかということを示していただきたいと思います。次に、直近5年間の宿泊客数の推移を御答弁いただきましたけれども、上昇傾向であるということなのですが、ちなみにさらに詳しい情報として、季節ごとなのか、月ごとなのか、どういうカウントをしているのかわかりませんけれども、繁忙期と閑散期みたいなものがデータとしてわかれば、その点も小樽の観光というのは、宿泊客数はどの時期に伸びているのか、またはどの時期がそんなに芳しくないのかというような、数値的なものではなくて傾向的なもので構いませんので、あれば示してください。それから、体験型観光について、日本遺産を絡めた滞在型の観光メニューということで質問させていただいたのですけれども、なかなか市が主体でイベントをやるというのは難しい状況で、今も市内で各-91-種イベントはありますが、割と実行委員会みたいな形式で携わられていたり、後援されたりということが多いと思うので、日本遺産であれば、今、日本遺産担当の方がもちろん申請に関しての手続等を進めている部分もあるのですけれども、認定後の活用という部分も考えられているというふうに聞いていましたのでこの質問をさせていただいたのです。先ほど教育旅行に関して、カリキュラムというかそういったものだとか、あとは以前に日本遺産認定の記念講演か何かで日本遺産統括プロデューサーの方がおっしゃっていたのですが、朝の観光をつくっていけば、小樽に宿泊しなければいけないので、朝何か小樽で楽しめるコンテンツを考えたほうがいいというような、そういったアイデアとか提案というのは、結構外部からもされていると思うのですけれども、ただ、これは、実現するにはどなたかが動かなければいけませんので、今、日本遺産担当は申請のほうでも忙しいですし、認定後の協議会などのパイプ役などということもあるので、なかなか、お一人ではないにせよ、一つの担当主幹、そこの原課だけで対応するというのはなかなか難しいのかと思いますので、やはり観光分野も含まれているので、観光振興室にも少し担当を広げるというか、そういったような考え方をされたほうがいいのかというふうに思うのですが、答弁でいただいたように、教育カリキュラムをするにしても、どこの部の誰がやるのかということを明確に示していただきたいのですけれども、その点はいかがですか。それから、最後に交通安全についてなのですけれども、現状、保育園の散歩、公園遊び等、屋外、全ての保育時間に関して、保育指針に基づいていろいろと情報共有、理解をしながら進めているという答弁だったと思うのですが、一部の保育所なのでしょうけれども、屋外での活動機会、公園遊び、散歩を含めて、マスコミやSNSなどの書き込みを見ると、散歩自体をやめてしまおうだとか、自粛しようというような、そういった声も聞こえてきているので、小樽市としてはその辺はどういった考え方で取り組みを進めるというか、取り組んでいくのかお示ししていただきたいと思います。
答弁 市長 迫俊哉
面野議員の再質問にお答えをいたします。最初にお尋ねがございました、注目をされている新たな観光資源とはどのようなものを指すのかというお尋ねだと思いますけれども、私どもといたしましては、運河クルーズを中心とした海上、マリンというのでしょうか、海上遊覧というのですか、そういったものが一つ挙げられるというふうに思っておりますし、小樽芸術村などは大変多くの観光客でにぎわっているというふうに伺っておりますので、主なものといたしましては海上遊覧ですとか、そういった芸術村などが新しい観光資源として注目されているというふうに認識をしているところでございます。それから、私からもう1点お答えさせていただきますけれども、日本遺産を活用した、いかに滞在型にもっていくかということのお尋ねだと思います。まさに我々も面野議員が御指摘をされたように、今、日本遺産の認定、選定に向けた作業については一生懸命やっておりますけれども、選定をされた後のこの日本遺産をどのように活用していくのかということは、大変大きな課題だというふうに思っているのです。今、庁内でも産業港湾部はもちろんですが、建設部、それから教育部にそれぞれ担当がおりますので、庁内の連絡会議などを編成いたしまして、その中で議論をさせていただいておりますけれども、それだけではやはり足りないと思っていますので、外部の、特に観光に精通した、あるいは日本遺産に精通した方々の参画もいただきながら、この滞在型観光への移行に何とかつなげていきたいなというふうに考えているところでございます。-92-(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 産業港湾部長 上石明(産業港湾部長は2020年2月まで)
面野議員の再質問にお答えいたします。私からは観光の入込客数の月ごとの特徴のことでしたけれども、今、年間を通しまして、多いのがやはり夏場の7月、8月、そして冬場の2月になっております。平成の1桁の時代になりますと、夏場だけが突出して多かったのですけれども、その後、小樽雪あかりの路とか、冬のイベント等の実施によりまして、冬にある程度入込客数も伸びてきております。ただ、直近と、逆に5年前と比較して違ってきているところは冬なのですが、逆に 11 月から3月にかけて、以前は2月だけが多かったのですけれども、その 11 月から3月にかけて全体的に入り込みがふえてきているという形になりましたので、年間を通して多いところと少ないところの差が大分縮まってきているのかという傾向が見られます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 福祉部長 勝山貴之(福祉部長は2020年2月まで)
面野議員の再質問にお答えいたします。私からは交通安全の関係で、保育所の散歩等の関係だったのですが、一部の保育所で屋外活動ですとか散歩を取りやめるという、自粛の声があるという御質問でしたけれども、小樽市内でそのような取り組みをしているということは、私のほうではまだ聞いておりません。しかしながら、このようなことで保育所保育指針解説の中で、「都市化や核家族化などが進む中で、日常生活において、地域の自然に接したり、幅広い世代の人々と交流したり、社会の様々な文化や伝統に触れたりする直接的な体験が不足しがちとなっている子どもも多い。保育所はこれらのことを十分に踏まえて、保育所内外において子どもが豊かな体験を得る機会を積極的に設けることが必要である。」と。その際、特に保育所外での活動においては移動も含め安全に配慮することは必要であるというふうに言われておりますので、市内の保育所においても、今まで以上に安全には十分注意していただいて、屋外活動ですとか散歩はしていただきたいと思っているところでございます。(「議長、5番」と呼ぶ者あり)
再々質問 5番 面野大輔
再々質問をさせていただきます。1点、日本遺産の再答弁の中で、今、担当主幹だけではなくて、建設部または教育部にもまたがっていろいろと協議、さらには取り組みを進めていくというお話だったのですが、まず先にお断りしておきますけれども、今、携わっている方がやる気がないとか、そういうことではなくて、以前私たちが視察に伺ったまちでは、自主的にやりたい人というか、アイデアがあふれる人が集まってチームを組んでやっているという、そういった自治体もあったのです。それで、小樽市の職員の規則とか、そういったものも絡んでくるので、なかなかすぐにそういうチーム化というのは難しいのかもしれませんが、やはりこういった観光であったり新しい制度をうまく運用していくには、若い人がいいとかではないですけれども、新たな、やる気というかアイデアがある人を集めて、少しそういったようなもみ方をされたほうがいいし、運営をされていったほうがいいのかなという考えもあるので、少しそういったことも頭の片隅にでも留めていただいて、これからの日本遺産の認定後の取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市長 迫俊哉
面野議員の再々質問にお答えいたします。あくまでもやはり日本遺産の選定を受けて、選定を受けることが目的ではなくて、この日本遺産を活用したまちづくりを進めていくということが目的になりますので、どういった形で進めていくことが滞在観光につながるのか、あるいは炭鉄港でいいますと広域連携につながっていくのかということは考えていかなければなりませんので、先ほどの答弁で申し上げました庁内の連絡会議はつくっておりますけれども、それで十分でないようであれば別のプロジェクトを立ち上げるですとか、あるいは官民の連携組織をつくっていくだとか、いろいろな方法があるかと思いますので、その中で検討させていただきたいなというふうに思っているところでございます。