（1）観光税導入について／（2）中心市街地再々開発について／（3）太陽光パネル発電会社の市域内参入と、市民の安心安全確保について

質問　15番 中村吉宏

令和元年第２回定例会に当たり、一般質問します。まず、観光税について伺います。－119－本市議会におけるこれまでの議論で、財政強化のために歳入を増加させる必要性を説いてきました。定住人口にさらなる負担を強いるのではなく、交流人口に御理解をいただきながら少しずつの御負担をいただく法定外目的税の新設を求めてまいりました。いわゆる観光税という形での導入を求め続けてきたのは、本市の観光入込客数が定住人口の 80 倍近くであることに着目してのことであります。先日示された平成 30 年度小樽市観光入込客数の概要で、平成 30 年度の本市への観光入込客数は 781 万人を超え、また、ここ数年 800 万人前後の観光客が小樽を訪れている状況を見てのことであります。また、同概要では、宿泊客延べ数は平成 29 年度が 88 万 5,100 人であったのに対し、平成 30 年度は 94 万 8,200人と増加をしていることが示されております。これまでの議会議論で私は、宿泊客延べ数に着目し、また、他都市の状況なども示しながら、観光税のうち宿泊に対する課税も提言してまいりました。最近の議論では、昨年第４回定例会の予算特別委員会で観光税等の導入を市長に伺ったところ、本市の第二次小樽市観光基本計画に示された観光インフラ整備の必要性等が記載されていることを示されて、本計画が財源についてどう考えて策定されたのかと指摘されておりました。また、小樽市収支改善プランにも観光税導入の検討ということが示されている点も捉えられ、どうすれば導入できるのかという観点で検討したいということでした。それを受けて、本年第１回定例会一般質問でこの点の進捗を伺ったところ、庁内の検討状況は、札幌に先駆けて導入することにより宿泊施設の競争力低下が生じないか、また、国が実施する出国税や北海道が検討している宿泊税、本市の入湯税等との関連について産業港湾部で検討してきたというものでした。また、倶知安町や島根県松江市、茨城県等の事例を情報収集されたとのことでありました。そこで伺いますが、本市の課題について、具体的にどのような検討がなされたのか示してください。また、検討するに当たり基礎となる情報を得るための調査などは行ったのか示してください。それから、これまで調べた他都市の事例などについて、本市で実施可能かどうかをどのように検討されたのか示してください。また、本市でどうすれば導入できるのかという観点から方向性や結論を打ち出すことができたのかお示しください。この議論を行っている間にも、札幌市は宿泊税の導入を検討し、以前から導入を検討していた北海道も宿泊税の導入を具体的に検討し始めております。この状況下で本市として今後どのような対応をするのでしょうか。宿泊施設の競争力を心配していた相手の札幌市も宿泊税の導入を検討することで課題がなくなるのか。また、北海道が宿泊税を導入すれば二重課税という懸念事項も生じることになり、この調整は必須であります。北海道全体の観光入込客数が 5,400 万人台であることが示されており、本市の入込客数はまさにその 15％近くである中、もし宿泊者に対する課税を行うのであれば、道や札幌市が導入をするとの前提でどのような調整を行うのか示してください。なお、この質問に対し、まだ道や札幌市が決定に至っていないから考えられないという答弁は行わないでください。また、こうした問題を捉え、他の方法による法定外目的税の課税などを検討しないのか。もし検討されていれば、どのような内容なのか具体的に示してください。これについて参照した他都市事例があれば、あわせて示してください。中心市街再々開発について伺います。この問題も、これまで多くの議論をしてまいりました。直近では平成 30 年第３回定例会の折、小樽駅前第１ビル、第２ビルの老朽化の状況、そして、小樽駅前広場の危険な交通状況を指摘し、手始めに小樽駅前第１ビル周辺地区から取り組んではどうかと質問をしました。市長は、駅前広場の危険性やビルが老朽化した小樽駅前周辺を観光都市小樽にふさわしい玄関口として整備するために、関係各所と協力しながらリーダーシップを発揮したい旨、御答弁されました。－120－平成 31 年第１回定例会の一般質問で、私はこの小樽駅前地区について、第１ビル周辺地区で再開発準備組合を中心に議論を進めているこの地域から手始めに議論を進め、同組合が求めている中心市街地活性化基本計画を策定することについてどのように考えているのか伺いました。御答弁では、今年度、同組合や関係機関と連携し議論を進め、本市の役割や必要な計画、スケジュール等について調整してまいりたいという御答弁でした。さらに、中心市街地活性化基本計画策定の目途などについては、中心市街地活性化基本計画と立地適正化計画等の策定を挙げ、今後、同組合や関係機関等と議論し、策定のタイミングについても調整とのことであります。まず、この問題について、今年度に入り同組合や関係機関と議論などを行う機会があったのでしょうか、お示しください。また、あったとすればどのような議論であったのかお示しください。また、中心市街地活性化基本計画について、これまでも同組合から策定の要望が提出されておりましたが、本市では策定に消極的であると考えます。答弁中にも触れている、必要性という言葉を検討されているようですが、第１ビル周辺の再開発事業における中心市街地活性化基本計画の必要性についてどのように考えているのかお示しください。また、前回定例会の答弁中に示された立地適正化計画は、これまで中心市街地問題と都市再生問題が地方都市の課題として議論されてきた経緯の中で、平成 26 年の都市再生特別措置法改正に伴い市町村が作成する制度として位置づけられたものであると理解をしております。この計画策定には、都市機能を増進する区域のほか居住を推進する区域を位置づけ、さらにその区域を結ぶ交通網まで示さなければならない、いわゆるコンパクトシティ・プラスと呼ばれる内容を盛り込んで計画策定を行わなければならないものであります。つまり、立地適正化計画を策定する際には、中心市街地のみならず本市全体を視野に入れた計画策定が必要となるわけであります。本市の将来のまちづくりのためには、今後、策定しなければならない計画であると考えますが、そうすると立地適正化計画が策定されるまでに多くの時間を要することになり、小樽駅前地区の交通のふくそうや老朽化した建物が多い状況について早急な改善を行うことが困難になるのではないかという懸念が生じます。ところで、この計画は、都市機能を集中させる区域の計画策定の際、中心市街地活性化基本計画とリンクさせることも可能であると理解をしております。また、それぞれの計画を策定することで、市街地の再度の開発や都市の整備について国からさまざまな交付金、特例などの補助メニューが用意されております。それぞれの計画に沿った整備にふさわしいメニューを利用する際にも、こうした計画がしっかりと策定されていなければなりません。以上より、我々は、まず中心市街地活性化基本計画の策定を行うべきであり、また、今後の小樽を見据えたまちづくりのため立地適正化計画の策定も急がなければならないものと考えます。これらを前提に伺います。小樽駅周辺の中心市街地活性化基本計画について早急に策定を行うべきと考えますが、見解をお示しください。また、同時に立地適正化計画策定作業も進めるべきであると考えます。この点、本市では立地適正化計画についてどのように考えているのか、中心市街地活性化基本計画との関連も含めてお示しください。次に、最近市内に建設、計画されている太陽光発電施設について伺います。最上２丁目において、民間の新電力による発電会社がソーラーパネルを設置し、太陽光発電事業を行う施設を建設しようと計画しています。また、市内ではほかに蘭島や豊川町などで既に太陽光パネルが設置された状況です。いずれの地域も、住民から疑問や不安の声が挙げられております。特に最上地域では、－121－本事業参入により大きく住環境を変えられることへの不安や不満、また、太陽光パネルやその周辺機器が健康被害を与えることへの不安など多くの問題点を指摘しながら、太陽光発電事業がこの地域に参入することに大反対の態度を示しております。これまで２回の住民説明会が開かれました。その説明会も、住民側から再三開催の要求があり、市から事業者への働きかけでやっと開催できたものであります。最初の説明会の中で、住民から寄せられる質問事項に対し、事業者はほぼ回答ができず持ち帰るという状況でした。最上において問題となっている土地は、以前、市営住宅が建てられていた場所で、市が所有していた土地です。購入を希望した事業者が一般競争入札により落札して購入に至ったというものです。事業者は、土地の購入が決定し早々にも工事に着手をしたいようですが、近隣住民の理解も得られない中で事業者が事業を進めることを許容するということは、市民の安心・安全を守る観点からあってはならないことであると考えます。この件は市もかかわっていることであり、また、今後、市域においても同様のトラブルが発生しないよう対処するためにも、以下、伺ってまいります。具体のことから伺いますが、最上地域での太陽光パネル建設について事業者から相談があったと思います。いつ、どのような相談であったのかお示しください。また、その際、市としてどのような回答を行ったのかお示しください。太陽光発電により生産される電力は北海道電力株式会社に売電される計画であり、買い取る北海道電力株式会社では、売電事業者に対し事業予定の場所については地先の住民の方々の理解が得られていることが前提とされています。当然、市でもその状況は把握されていると思います。そうであるならば、市から事業者に住民相談会などの開催も促しているはずであると考えますが、そうした説明会の開催などを行うよう最初に伝えたのでしょうか。伝えたとすれば、いつ、どのタイミングで行うべきである旨、事業者に伝えたのかお示しください。また、伝えたとすれば、それを受けて事業者が住民の方々に対し説明会を開催するまでどのぐらい時間を要したのか示してください。現状、当該説明会はとても住民の理解が得られたという状況には至っておりません。この状況の中で、市として今後この問題に対しどのような対応を行うのか具体的にお示しください。市には、住民の皆さんの安心・安全という観点からの対応を求めるものであります。次に、市内の居住地域に太陽光パネル発電施設が建設されるという状況に関して、市では都市計画法上の市街化区域内で太陽光パネルのような工作物が建設されることについて法的規制はないという認識かと思います。しかし、前定例会の予算特別委員会でも一部触れましたが、小樽市が策定している小樽市都市計画マスタープランを見ると、最上、蘭島、豊川町の各地域において、太陽光パネルの発電施設等はおよそこのプランに合致する工作物とは認められません。都市計画マスタープランは法的拘束力はないにせよ、市の総合計画に大きく影響するものであり、それは本市の将来都市像に影響を及ぼすことにもなります。太陽光パネルの設置について、都市計画マスタープランとの整合性という観点から本市ではどのように対応していくのかお示しください。また、こうした工作物の建設等が想定される空き地について、今後策定する第２次都市計画マスタープランにその方針を示すべきと思いますが、考えをお示しください。最後に、この種の事業について何らの規制がないというのは問題であると考えます。住環境整備や市民の安心・安全の観点から、このような事業の土地利用について本市独自の規制も必要と考えます。太陽光発電事業者は北海道に参入するに当たり、最初は比較的地価が安く地権者や地先との交渉の負担が少ない地域を選定し、順次拡大を図ってきた模様です。しかし、広大な土地があるとはいえ、発電した電力を送電する際の送電線の系統の送電可能量に限りがあるため、土地があるからそこに太陽光パネルを建設し続けるということは不可能とのことです。当初、事業者は道東や道北地域に、その後、道南地域に土地を求め開発を行ってきたところ、送電線の余裕がなくなり、比較的地価が高い道央の地域に参入を始めた状況－122－であります。したがって、本市においても、この先各地域で同様の問題が生じる可能性があると考えます。そうなる前に、土地利用や事業展開についての規制を条例等で行うべきであると考えます。本市の見解をお示しください。もし規制等を考えない、あるいは状況を見てということであれば、同様の状況が発生した場合、都市の将来像や市民の安心・安全のため、本市としてどのように対応するのかお示しください。以上、再質問を留保して、質問を終わります 。（拍手）

質問　15番 中村吉宏

今いただいた答弁、大半は予算特別委員会等で議論させていただきますが、１点だけ再質問させていただきます。太陽光発電に関連しての最後にした質問で、市としては条例制定を今のところ考えていないと、本市としてのガイドライン作成を考えますということでした。それについて、それまでの間に新たな事業者からの相談があればガイドラインに沿うように丁寧な対応をしていきますという御答弁でしたが、本市としてどのように対応していくのかということなのですけれども、ここまで、住民の皆さんとのいろいろな不安や安心・安全という問題も申し上げてきました。こういう安心・安全を守るということで、住環境の維持ということを含めて、これは恐らく市長公約の中で未来に対する備えと、その辺にも関連してくることなのかと想定をしながら質問してきた中で、事業者に資源エネルギー庁のガイドラインに沿えと言うだけではなくて、例えば本市として土地の購入を考えている事業者がいたら、例えば住環境を冒すような場所に入り込もうとしている事業者がいたら、なるべくもう少しその住環境に影響のないところへの誘導ですとか、そういうアドバイスをするとか、そういうことが必要なのではないかと思うのです。まさしく住宅街の中に入り込んできてしまう、事前にキャッチしていてそれに対応できないというのはどうなのかということがあるのですけれども、もう一歩突っ込んでそうした対応もお願いしたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。