（1）公共施設問題について／（2）観光問題について／（3）廃棄物最終処分場について

答弁　市長 迫俊哉

高橋克幸議員の御質問にお答えいたします。初めに、公共施設問題について御質問がありました。まず、公共施設再編計画についてですが、計画策定に係る今後のスケジュールにつきましては、公共施設等総合管理計画の基本的な方針に基づき、施設の集約化や複合化について定める公共施設再編計画を令和元年度末までに策定し、再編計画で示された再編施設の整備時期と単独で残す施設の保全を含めた長寿命化計画を令和２年度末までに策定する予定であります。－112－次に、現有する公共施設を 40 年間維持すると仮定した場合の更新費用の課題や問題点につきましては、あくまでも試算ですが、年平均額で約 63 億円の更新費用が必要であると算出しており、これは平成 22 年度から 26 年度までの５年間における公共施設に係る投資的経費の年平均額である約 16 億 6,000 万円の約3.8 倍の費用に当たります。このため、今後、行政サービス水準を一定程度維持していく課題のある中、中長期的に公共施設の更新費用を投資的経費に見合うように適正化していく必要があり、人口減少に伴う財政面の厳しさが一層見込まれる状況で、本市にとって大きな問題であると考えております。次に、公共施設再編の考え方や方向性、優先順位の基準につきましては、将来の市民に過度な負担を残さず、持続可能な市民サービスの提供が図られるよう、施設総量の削減、小樽市の特性や市民ニーズの変化に対応、さらに、安全性の確保の三つの方針を掲げ再編計画を策定中であります。また、優先順位の基準については、来年度策定予定の長寿命化計画において、施設の老朽度や耐震性などのデータとあわせ、財政負担の平準化を図ることなどを考慮して事業順序をお示ししたいと考えております。次に、本庁舎の耐震化の問題についてですが、まず耐震診断につきましては、平成 26 年度に実施し、本館、別館とも構造耐震指標の数値において、震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとの結果が出ているところであります。次に、庁舎の耐震性や安全性の確保につきましては、本館、別館ともに老朽化が進んでおり、耐震診断の結果からも、災害時における耐震性や安全性が確保されているとは言いがたい状況にあります。そのため、別館は耐震補強だけで抜本的な解決を図ることはできないことから建てかえが必要である一方、本館は歴史的建造物であることから耐震補強による存続を目指す必要があるものと認識しております。次に、庁舎設備の劣化による効率性につきましては、これまで電気設備や暖房設備を初めとした庁舎設備についてボイラー設備などの部分的な修繕を対症療法的に実施しておりますが、設備自体が老朽化しているため同様の修繕を繰り返しているのが現状であり、非効率的であると認識をしております。次に、本庁舎の耐震化や建てかえにつきましては、平成 25 年に庁内関係職員による市庁舎建設準備委員会を設置し、検討課題の整理と庁舎建設資金基金の積み立てを開始いたしました。しかし、その後、全国の自治体において老朽化する公共施設の更新等が課題となり、国が全ての自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を求めたことから、本市でも平成 28 年に同計画を策定いたしました。現在、この計画に基づき、本庁舎を含む対象施設について公共施設の再編案を検討しているところであり、私といたしましても、本庁舎の耐震化や建てかえは喫緊の課題と認識をしておりますが、公共施設等総合管理計画との整合性を図る必要があることから、総合的な観点で優先順位を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。次に、学校施設の耐震化についてですが、耐震化対策についての私の見解につきましては、学校施設の耐震化は児童・生徒の安全・安心の確保や地域の方々の避難所機能を確保する観点からも早期の対応が必要と考えているところでありますので、今後の進め方については、耐震診断の結果を踏まえながら教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。次に、学校跡利用の考え方についてですが、まず地域の要望や意見を聞く際の情報提供につきましては、校舎や体育館の耐震性などの情報や市全体における学校跡利用の状況などの課題について触れながら、これらに関する市の検討状況などもあわせてお伝えしていきたいと考えております。次に、本市の全体的な視点による利活用案や今後の考え方につきましては、学校跡利用の検討において、これまでも利活用の案が本市の発展につながるものであるか議論をしてまいりました。現在、公共施設の再編など、市全体の施設のあり方についても検討していることから、今後につきましては地域における避－113－難所機能を持った公共施設の状況なども踏まえながら、本市全体のまちづくりに資する利活用となるよう検討を進めたいと考えております。次に、サウンディング型市場調査につきましては、調査の実施内容は現時点で公共施設としての利活用の見込みがない旧塩谷中学校、旧末広中学校及び旧北山中学校の三つの施設を対象に、民間事業者のニーズや利活用のアイデアを広く募りたいと考えております。スケジュールは、７月中旬から９月中旬にかけて事業者からのエントリーの受け付け、10 月に対話の実施、11 月に調査結果の取りまとめを行いたいと考えております。次に、旧祝津小学校や旧末広中学校の利活用に向けた取り組みにつきましては、旧祝津小学校は現在、複数の事業者が施設活用について興味を示しております。本市からは、施設や立地の状況についての情報を提供しながら、現地での施設見学への対応などでアピールしているところであります。旧末広中学校は、今年度のサウンディング型市場調査の対象施設としておりますので、調査の際には用途地域などの基礎的な情報のほか、施設の状況、施設までのアクセス、さらには隣接する施設など、立地条件についてもＰＲしてまいりたいと考えております。次に、観光問題について御質問がありました。初めに、観光入込客数の動向と分析についてですが、まず観光産業の認識につきましては、日本遺産のストーリーや構成文化財である歴史と文化は本市の強みであり、また近年、新たな観光資源も注目され、観光入込客数も堅調に推移してきております。今後も高齢化の進行や人口減少が予測される本市において、交流人口の拡大による消費額の増加は地域の活性化につながるものと考えられ、域内経済の好循環をより生み出すことで雇用や税収増も期待できることから、観光産業は本市の基幹産業の一つとして重要なものと考えております。次に、道内客入込客数、道外客入込客数、外国人宿泊客数の分析につきましては、まず、道内客はここ数年減少傾向にあり、その要因は海水浴客の減少のほか、昨年においては震災による影響が考えられます。また、道外客及び外国人宿泊客数は増加傾向にあり、その要因は運河クルーズや小樽芸術村などの新たな観光資源や宿泊施設の増加、ＬＣＣの直行便の増加によるアジア圏を中心とした外国人旅行者の押し上げによるものと考えております。また、特徴的なこととして、雪あかりの路などの閑散期対策の効果により冬期間の宿泊客数が７年連続で増加していることや、直近ではタイやマレーシアからの観光客が大きく伸びていることが挙げられます。次に、観光産業の経済に関する影響についてですが、まず、本市の観光客の年間消費総額等につきましては、平成 27 年３月公表の小樽市観光客動態調査報告書によると、25 年度の年間観光総消費額は約 1,255億円と推計されております。また、経済波及効果及び雇用効果につきましては、平成 16 年９月に公表の観光基礎調査以来調査を行っておりませんが、観光は本市の基幹産業の一つとして重要なものと考えておりますので、その効果を把握するための必要な調査・分析について検討してまいりたいと考えております。次に、地震や災害などの影響の大きな事象への対応につきましては、平成 23 年３月の東日本大震災の際には、札幌からの誘客を図る、１万人ウェルカム事業や、宿泊客の市内での消費を促す観光振興券事業を実施し、また、昨年９月の北海道胆振東部地震の際には、観光客受け入れに支障がないことをアピールする「小樽の元気」発信事業を実施し、減少した観光客数の回復に努めてきたところであります。今後につきましては、こうした事後の対応に加えて、昨日も大きな地震がありましたが、緊急災害時に観光客に対して迅速かつ的確に情報提供、誘導ができる体制を整備することも重要であり、十分に検討してまいりたいと考えております。－114－次に、観光振興予算の推移と主な内容につきましては、直近５年間の観光費は約１億 6,000 万円から 1億 8,000 万円の間で推移しており、その主な内容としましては、毎年計上している施設管理費や観光客誘致に係る宣伝費、潮まつりなどのイベント経費、観光バス駐車場管理運営経費のほか、近年増加する外国人観光客の受け入れに対応するため、外国人観光客おもてなし事業や歩行者用案内標識再整備事業を実施してきたところであります。次に、観光対策の多面化についてですが、まず受け入れ体制の充実につきましては、多言語表記の観光案内板の作成、国際インフォメーションセンターの開設、ＪＲ小樽駅の観光案内所の充実を図り、トイレの洋式化については現在も計画的に進めているところであります。観光資源の発掘では、ロケツーリズムの推進のため、ふるさと甲子園への参加やショートフィルムセッションの開催などにより新たなロケ地の発掘に取り組んでいるところであり、ホスピタリティの問題につきましても、小樽観光協会による事業者向けマナー研修や語学研修、小樽観光大学校によるおたる案内人ジュニア育成プログラムなどを継続的に開催しております。また、悪質な客引きにつきましては、これまでも旧国鉄手宮線などに観光客向けの注意看板を設置しておりますが、今シーズンはメルヘン交差点にも注意看板を新たに設置したところであります。次に、赤岩など小樽の山の受け入れ体制改善につきましては、小樽海岸自然探勝路ではこれまでも後志総合振興局が遊歩道の整備を行っているほか、入山者がふえている塩谷丸山では、市がトイレや駐車場を登山口付近に設置したところであります。今後におきましても、安全性や利便性確保のため、登山者団体等の御意見をお聞きしながら、必要に応じて関係機関と協議の上、対応してまいりたいと考えております。次に、観光基本計画に登載している小樽の山の魅力の発信の取り組みにつきましては、祝津、赤岩、オタモイとつながる小樽海岸自然探勝路が最近のテレビ番組で取り上げられたほか、塩谷丸山へは多くの入山者が訪れるなど山の人気が高まっていると認識しており、市のホームページにおいてＰＲに努めているところであります。今後におきましても、毛無山展望所からの眺望、天狗山の雲海など、山の魅力のさらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。次に、北運河周辺の一体的な利活用の検討につきましては、北運河周辺は市民の憩いの場である運河公園や重要文化財旧日本郵船株式会社小樽支店があるほか、旧国鉄手宮線が整備されたことにより博物館などへの回遊性の高まりが期待できます。また、日本遺産に認定された北前船と炭鉄港のストーリーを構成する文化財の集積や、新１万円札に肖像画が描かれる渋沢栄一氏ゆかりの建物が飲食店やライブハウスとして利用されているなど、さらにこの地区のポテンシャルが高まったことから、今後は日本遺産を絡めたモデルコースを作成するなど、より一層北運河周辺の魅力を発信してまいりたいと考えております。次に、北海道新幹線活用小樽まちづくり協議会での取り組み状況につきましては、昨年末に協議会を設置した後、本年１月に情報発信機能を初め、駅舎へ導入すべき施設などについて議論いただいたところであります。今後の協議会におきましては、引き続き駅舎についての議論を進めるとともに、来年度末を目標に北海道新幹線新小樽（仮称）駅周辺まちづくり計画に基づくアクションプランの策定に取り組み、その中で新駅から中心市街地などへの２次交通対策や観光客誘致などのソフト対策に係る具体的な事業について、民間団体や関係機関の御意見も伺いながら、その実施時期や実施主体を含め検討してまいりたいと考えております。次に、小樽港クルーズ推進協議会での活動につきましては、これまで国内に向けては船会社、旅行会社などへの訪問、東京でのクルーズセミナーの開催による小樽・北後志地域のＰＲや情報交換を行い、国外に向けては、海外船会社への訪問によるＰＲや、海外船会社幹部を小樽に招請した際の小樽港と周辺観光－115－地のＰＲを実施しております。このほか、クルーズ船入出港時の歓送迎行事や各種サービスとしての臨時観光案内所の開設、外貨両替等を実施し、乗船客の満足度向上に努めております。今後におきましては、これまでの取り組みを継続していくとともに、第３号ふ頭周辺の再開発を進めることにより、クルーズ船寄港時の利便性が大きく向上する点についても積極的にＰＲするほか、体験型観光などの新たな企画について発掘をし、寄港地としての新たな魅力づくりにも取り組んでいくこととしております。次に、クルーズ船寄港に伴う本市への経済波及効果につきましては、見込まれる効果として、乗船客や乗組員による観光消費のほか、水先案内や綱取りなどの港湾関係団体の収入、入港料や係留施設使用料などの市の収入があり、平成 26 年の試算結果では 41 回の寄港で約７億 7,000 万円、寄港１回当たり約 1,880万円の経済効果となっております。今年度、小樽港には 29 回のクルーズ船が寄港予定であり、平成 26 年の寄港１回当たりの経済効果で試算した場合、約５億 4,000 万円の効果が見込まれると推計されます。次に、第３号ふ頭及び基部の整備につきましては、物流機能の移転・再配置、財政負担、民間活力の導入など、課題も多いことから段階的に進めることとし、現在、国直轄事業により大型クルーズ船対応の岸壁改良工事と前面の泊地しゅんせつ工事を実施しており、数年後の完成を目標として進めております。今後は、市の事業として岸壁改良等の整備効果を生かすため、既存の市営上屋 33 号の一部を改修した旅客ターミナルと大型バスの駐車場の整備に向け令和２年度から設計を行うとともに、埠頭基部につきましても順次整備を進めてまいりたいと考えております。また、これらの整備に当たりましては、にぎわいある交流空間としてこの地域の持つポテンシャルを最大限引き出すため、経済界や観光業界との間で第３号ふ頭を核とした魅力づくり連絡会議を開催し、意見交換を行いながら整備方針を整理してまいりたいと考えております。なお、日本海側拠点港応募計画書で位置づけていた岸壁の対象船舶は最大 15 万トン級としておりましたが、その後、詳細な検討を行い、港の入り口に当たる港口での航路幅や岸壁の改良方法の検討結果を踏まえ、事業実施段階では 13 万トン級を想定しているところであります。次に、観光資源である歴史的建造物の保全についてですが、まず保存の課題と問題点につきましては、本市の歴史的建造物の多くは明治以降に建てられた鉄筋コンクリート造の建物でありますが、建築後 100年以上経過したものもあり、耐用年数を大きく上回っている状況です。このような近代の歴史的建造物を観光資源として将来にわたり保全、活用していくことが課題でありますが、鉄筋コンクリート造の建物は延命させるための技術が確立していないことや多額の費用を要することなどが問題点であると考えております。次に、歴史的建造物に対する助成金の過去５年間における予算の推移等につきましては、平成 27 年度から 29 年度がそれぞれ 1,500 万円、30 年度が 1,000 万円、31 年度が 2,000 万円であります。助成の内容は、登録または指定歴史的建造物の外観保全を目的とした外壁や屋根の修繕等に要する経費の一部を所有者へ助成しています。また、保存対策についての今後の考え方は、歴史的建造物の新たな価値を見出し、市民共有の財産として活用し継承していくため、地域や社会全体で支援する仕組みを構築する必要があると考えております。次に、廃棄物最終処分場について御質問がありました。まず、廃棄物最終処分場の延命化についてですが、増加容量の設定につきましては、現在の形状でかさ上げを行うに当たり、増加する重量に対する滑りの検討、既存埋設管の耐圧、延命による遮水シートの劣化等、技術上の検討を行い、全ての安全性を確保した上で設定した最大限の容量であります。その内訳は、廃棄物 22 万立方メートル、土砂 10 万 9,000 立方メートル、合わせて 32 万 9,000 立方メートルとなって－116－おります。次に、かさ上げによる安全性の検討につきましては、重量増加による滑りに対して盛り土計算に用いる円弧滑りの安定計算による安全検討を行うとともに、地下埋設管の耐圧に対しては最終埋め立て時の最大土かぶりの厚さで耐圧計算を行い、遮水シートの劣化については紫外線劣化による耐久性の計算にて、それぞれの安全性を確認しております。また、浸出水処理水の水質につきましては、今後、搬入する廃棄物の種類を変更する予定がないことから、現在行っている浸出水処理水の調査結果をもとに検討を行い、放流基準を満たしていることを確認しております。次に、最終処分場の残余容量と残余年数についてですが、まず現地測量の内容について、平成 23 年度の現地測量以降の実施状況につきましては、27 年度に埋め立て量の実測測量を実施しております。推定値との比較及び計算に使用された体積換算係数につきましては、実測測量の結果にあわせてこれまで使用していた換算係数の見直しを行ったものです。また、年平均の埋め立て推定値の算出方法と内容につきましては、廃棄物量と即日覆土量を合わせたものを埋め立て推定値としており、廃棄物量の推定量算出は焼却処理が開始された平成 19 年度から 27 年度実測値までの平均とし、即日覆土量の推定は変動が大きいため、供用開始からの廃棄物量と覆土量の平均比率で求めています。よって、廃棄物量は９年間で 12 万 8,800 トンですので、年間平均で約１万 4,200トンとなり、覆土量は供用開始からの平均比率を 50％としていることから、年間廃棄物量１万 4,200 トンの 50％で年間 7,200 トンとなります。これを体積換算すると、年間平均埋め立て推計値は合わせて１万8,900 立方メートルとなります。この推計値から計算される 30 年度末現在の残余容量につきましては、廃棄物と土砂を合わせて 38 万立方メートル、残余年数は 15 年となります。次に、町会との協議につきましては、これまでも町会とは定期的に情報交換をしており、平成 26 年度にはごみの搬入量の減少に伴い、埋め立て期間を 31 年度まで延長する協定書の変更を行っております。今後につきましては、処分場延命化により埋め立て期間が再度の延長となることから、町会との協議を続け、今年度中の協定変更を目指してまいります。次に、次期処分場の考え方につきましては、現在、現処分場内でのかさ上げによる延命化を最優先しているため、候補地選定の検討は行っておりません。また、現在と同様の規模で次期処分場をつくるには計画から完成までに 10 年程度かかり、建設費は最低でも 60 億円程度が必要になるものと想定されます。そのため、今後は新たな候補地選定の検討と並行して、現処分場の上流地域の活用についても検討を進める必要があると考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

高橋克幸議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、公共施設問題について御質問がございました。まず、学校施設の耐震化についてでございますが、本市の公立小・中学校施設の状況につきましては、本年４月１日現在の耐震化率は 81.3％、耐震性のある棟数は全 75 棟のうち 61 棟になります。次に、今後の耐震化の予定や計画につきましては、今年度は幸小学校の耐震改修工事を実施するとともに、今定例会の補正予算において松ヶ枝中学校を耐震性のある旧最上小学校へ移転する予算案を計上しております。また、耐震化対策の取り組みといたしましては、今年度は塩谷小学校と桂岡小学校の耐震診断を実施いたしますが、その結果により耐震補強工事が必要と判断された場合は、今後の耐震化の進め方について市長部局と協議をさせていただきたいと考えております。－117－次に、耐震化対策の見解につきましては、学校施設は児童・生徒が多くの時間を過ごす学習や生活の場でありますので、児童・生徒の安全・安心の確保からも早急な対策が必要だと考えております。次に、学校のトイレについてでございますが、まず、本市の公立小・中学校校舎のトイレの洋式化の状況につきましては、本年４月１日現在におきまして、小学校は 18 校のうち８校、中学校は 12 校のうち３校の洋式トイレの整備が完了いたしております。次に、今後の予定やスケジュールにつきましては、今年度は幸小学校の大規模改造工事にあわせてトイレを洋式化するほか、毎年１校ずつ整備することとしておりますトイレ改修事業として銭函中学校のトイレを洋式化いたします。さらに、今定例会の補正予算におきましては、松ヶ枝中学校を旧最上小学校へ移転するための改修事業の中でトイレの洋式化を実施することといたしております。次年度以降についても大規模改造工事にあわせてトイレを洋式化するほか、毎年１校ずつ進めているトイレの改修事業を継続してまいりたいと考えておりますが、今後の具体的な計画といたしましては、令和２年度中に策定するよう国から求められている学校施設の長寿命化計画と関連することから、その中でトイレの改修計画についても整備方針を検討してまいりたいと考えております。次に、ユニバーサルデザインやＬＧＢＴに配慮した学校のトイレの改修につきましては、多様性を尊重するという観点からも、また共生社会の実現に向けても、学校現場に限らず社会全体で取り組むべき課題であると認識をいたしております。（「議長、11 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

高橋克幸議員の再質問にお答えをさせていただきます。最初、学校の耐震化の問題について私からも答弁をさせていただきましたけれども、適正化基本計画が今一旦中断するような形になっております。本来統合される予定だった学校の耐震化について、私も大変必要だというふうに考えておりまして、今回、調査が未了だった４校のうち２校について調査を行うことにしてありますけれども、今後、子供たちの学校の耐震化というのは私どもとしても急務だというふうに考えておりますので、教育委員会ともしっかり協議をさせていただきながら前に進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。それから、２点目の観光についてのお尋ねでございますが、この経済波及効果、それから雇用効果の測定を平成 16 年の調査以来行っていない、この原因について私は把握はしておりませんけれども、高橋克幸議員の御指摘のとおり、観光はやはり本市の基幹産業の一つでありますし、今後さまざまな対策を講じていく上で、こういった経済波及効果ですとか雇用効果のデータというのが必要になってまいりますので、この調査の効果を把握するための必要な調査なり分析というのは前向きに考えていきたいなというふうに思っているところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

高橋克幸議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。耐震化につきましても、トイレの整備につきましても、学校施設というのは子供たちにとって１日の大半を過ごす学習、生活の場であるとともに、避難所として、先ほど議員からも御指摘ございましたように、トイレだとか災害時に備えた対応が必要になってくるということでございます。十分な安全性や防災性、それから防犯性、そういったものを備えた施設を整えておくということは、非常に子供にとっても避難所としての施設にとっても大切なことだというふうに考えております。そういう意味におきまして、先ほど市長からも答弁がございましたように、耐震化対策、それから、トイレは老朽化対策の一環として整備をしているということもございます。どちらにおいても大変スピード感を持って進めなければならないということでございますので、私どもから具体的なプランなども財政部サイドに示しながら、早急にできるように協議を進めていきたいというふうに考えております。