環境問題について

質問　9番 秋元智憲

次に、環境問題についてです。2011 年３月の東日本大震災以降、政府は 2014 年に 2030 年を念頭に置いた第４次エネルギー基本計画を策定し、化石燃料の低減や再生可能エネルギーの拡大、普及を発表しました。昨年には、計画策定から４年が経過し計画の見直しや 2015 年に採択されたパリ協定を受け、2030 年のエネルギーミックスの実現と、他の電源と比較して競争力のある水準までのコスト低減、ＦＩＴからの自立化、長期安定的な主力電源としての持続可能なものになるよう第５次エネルギー基本計画を策定したところであります。この計画の着実な実行により、再生可能エネルギーの拡大を進めていかなければなりませんが、急速に再生可能エネルギーが広がる一方でさまざまな問題も顕在化してきております。とりわけ太陽光発電については電気を電力会社が買い取る固定価格買取制度いわゆるＦＩＴが始まった 2012 年から太陽光パネルの設置が急速に拡大し、早ければ 2040 年ごろには大量廃棄が始まるのではないかと危惧されており、現在国において最終処分の方向性について議論されていますし、自治体においても森林伐採問題や事業者と住民間での問題が相次いで発生し、ガイドラインや要綱を策定する動きが広がりつつあります。そこで、本市における太陽光発電施設の状況などについて伺いますが、太陽光発電事業を行うに当たり法的には基準を満たしていれば市への届け出は必要ないということでありますが、現在市が把握している太陽光発電事業者数と施設の箇所数をその規模とあわせてお知らせください。資源エネルギー庁が発行した事業計画策定ガイドラインでは、ＦＩＴ法及びＦＩＴ法施行規則に基づき事業計画の認定を受けたもしくは認定の申請を行う事業者はガイドラインの適用対象となり、さまざまな遵守事項がありますが、本市で太陽光発電事業を行っている事業者でこの認定を受けた、または申請を行おうとする事業者は何社あるのかお聞きいたします。ガイドラインによれば、計画の企画立案の前提として事業者が自治体や住民と積極的にコミュニケーションを図ることが求められていますが、さきにも述べたとおり法の基準を満たしていれば事業者には自治体に対して届け出や住民に対しての説明会の開催などは義務づけられていないことから、今後市内におけるトラブルや問題が発生しないか大変に危惧するところであります。これまで太陽光発電施設に関連して事業者や市民から市への相談や苦情を含めた問い合わせなどがありましたでしょうか。もしあれば件数とその内容についてお知らせください。また、その対応として事業者に指導を行ったことがあるかどうかお知らせください。以前、市内で太陽光発電施設に関連して雨水が川に流れ込んで濁水が発生しているという議論が小樽市議会でもありましたが、最近学校施設の近くの傾斜地に大規模な太陽光発電施設が建設されました。市民の方から、市街地での大規模施設の建設に不安の声も聞かれ、地元では回覧板により工事の説明はされていたそうです。私も豊川町の現地を見ましたが、最近の異常気象で市内あちこちで冠水する地域などもある中、民家も近い傾斜地でましてや発電施設の数メートル下の道路を生徒が通学するという状－62－況です。他都市では台風や地震で太陽光発電施設が破損し、その際関係省庁からは破損したパネルは破片であっても発電することができるので触れたりすることにより感電のおそれがあるとの注意喚起もされていました。今回のこの施設の安全管理は日常どのように行われているのか。周辺の住民、学校へは注意事項などの周知はされているのでしょうか。されているのであれば、いつ、どのような形で行ったのかお知らせください。国が進める再生可能エネルギーの拡大は、2030 年の目標達成に向け推進するべきだと考えますが、市街地での施設建設は他市で起きている反射光問題や熱問題、パワーコンディショナーの音問題、土地の問題などの事例でも明らかなように、今後市としてトラブルや事故を未然に防ぐためにも再生可能エネルギー施設設置のガイドラインや要綱などが必要になってくると思います。市長の御所見をお伺います。次に、世界中で問題になっているプラスチックごみについてです。プラスチックごみによる深刻な海洋汚染が進み、現在では世界中で排出されているプラスチックごみの９割はリサイクルされずに年間約 800 万トンが海に流れ込んでいる状況です。国連環境計画の試算では、2050 年には海中に生息する全ての魚の総重量よりもプラスチックごみの方が重くなるとし生態系への影響を懸念しております。また、海に流れ込んだプラスチックごみは風や紫外線により粉々に砕け、直径５ミリメートル以下のマイクロプラスチックとなり、これを魚や貝などが食べると体内に有害物質を蓄積するおそれすらあると言います。政府でも自治体や団体、企業、個人を巻き込んだ運動として、プラスチックスマートキャンペーンを実施しておりますが、小樽市がこれまで行ってきたプラスチックごみ削減に向けた取り組みと、その効果についてどのような認識をお持ちなのか御説明ください。国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓでも「2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。」ことが目標の一つに掲げられております。こうした中、国内の企業がプラスチックストローの使用、提供をやめたり、プラスチックに変わる製品の開発を行ったり、行政やボランティア団体により海岸の清掃活動やプラスチックごみ削減運動など積極的な活動が広がっています。第１回定例会でも市としてＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを進める旨の答弁もいただきましたが、今後具体的に企業、団体、市民とどのようにかかわり、プラスチックごみ削減につなげていく考えか伺います。次に、環境省が産業廃棄物として排出したプラスチックごみの焼却を全国の市町村に要請した件についてです。報道によれば、５月 17 日の環境大臣の記者会見において産業廃棄物のプラスチックごみについて、市町村へ焼却処理の要請を検討しているとし、５月 20 日付通知で都道府県を通じて要請したとのことです。まず、道を通じて、いつどのような内容で要請があったのかお知らせください。今回の環境省の要請に大変苦慮している自治体もあると聞いていますが、廃棄物処理法では一般廃棄物と一緒に焼却できる場合などは市区町村が産業廃棄物を処理できると規定しており、焼却施設を所有もしくは運営する自治体などが独自に判断できることになっています。そこで、本市で対象になる焼却施設は北しりべし広域クリーンセンターのごみ焼却施設がそれに当たると思いますが、この施設は北しりべし廃棄物処理広域連合の６市町村で共同運営しています。いわゆる廃プラについて６市町村ではどのような処理方法を行っているのか伺います。また、各市町村の年間排出量をお知らせください。この施設での廃プラ受け入れについては、当然本市独断での判断にならないと思います。今回の廃プラ焼却要請で他の５町村と協議する予定はあるのかどうかについてお知らせ－63－ください。次に、焼却施設について伺います。クリーンセンター焼却施設の焼却炉の１日の処理能力は焼却炉で197 トン、灰溶融炉で 15 トンということでありますが、処理能力に対する平均稼働率はどのような状況なのか御説明願います。また、先ほどお聞きした６市町村から排出される廃プラは総量的には受け入れ可能な量なのかについてもお聞きいたします。環境省のインフラ長寿命化計画では、一般廃棄物処理施設のうち、ごみ焼却施設の耐用年数は一般的に 20 年程度とされていますが、実際にはコンクリート系の建築物については 50 年程度とも言われております。クリーンセンター焼却施設は竣工から既に 12 年が経過しており、施設や設備も一定程度の老朽化が進行していると思いますが、機器、設備ごとの更新の状況、特に排ガス処理設備や焼却炉、溶融炉は延命化、長寿命化の観点でどのような対策を講じているのか。その対策によりどの程度耐用年数の長寿命化が図られると試算しているのかお知らせください。焼却炉でプラスチックを燃やすことによるメリット、デメリットについてどのような認識をお持ちなのかお聞かせください。また、物理的に現在の焼却炉で廃プラを焼却することは技術的に可能なのか。可能とするためにはどのような作業が必要になると考えられるのか伺います。この項最後に、地域住民との関係についてです。桃内にある北しりべし広域クリーンセンターは平成 16 年に着工され竣工が 19 年。この間地域住民の方の協力がなければ運用は難しかったのではないかと思います。当然排ガスによる公害の問題や、悪臭や騒音といったさまざまな問題で基準をクリアすることにより、住民の方々との信頼関係を築いてきたことと思います。そこで、さまざまな基準や取り決めにはどのようなものがあるのかお聞きいたします。