みんなの議会

小樽市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月17日

中学校の部活動について

2019年6月17日、小樽市議会の一般質問で、佐々木秩議員が「中学校の部活動について」質問し、教育長 林秀樹が答弁しました。

質問者
佐々木秩 議員
答弁者
教育長 林秀樹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 17番 佐々木秩

3点目、中学校の部活動について伺います。現在、市内中学校ではさまざまな運動系、文化系の部活動が展開されており、多くの生徒が参加して活動してきています。その中から、これまでスポーツ界や芸術分野で活躍する幾多の才能が開花してきたことは異論のないところだと思います。ところが、現状を見ますと、小樽市内の中学校の1校当たりの生徒数は 20 人から 300 人程度、さらに人口推計によれば、これからも生徒数の減少は避けられないところです。部活動顧問を受け持つ教職員数も、生徒数にあわせて大きく減っていくのが現在の国のシステムです。これでは、現在はもちろん、今後も各学校で部活動を成立させるのが困難なのは明らかです。結果、入学した中学校に自分のやりたかった部がない。あるにはあるが、競技規定の人数に達せず、大会に参加できないという事態が各校で起こっています。本市においては、この部活動におけるこうした諸問題解決を学校統廃合の理由の一つとしていましたが、その計画が現在ストップし、再検討中で時間もある程度かかることが予想されていることから、部活動については、今の生徒のために今できることを進めるべきと考えます。また、以前は、中学校の代表的な競技会である中体連大会は、各競技市内大会、後志との代表決定戦、そして全道大会へと駒を進める形で運営されていましたが、後志まで含めた参加校の減少などにより、-25-形が変わってきているとお聞きします。そこでまず、生徒数の減少と部活動参加者について伺います。そもそも学校教育の中での部活動の位置づけはどう示されているのかお示しください。中学校における部活動参加者数の全生徒数に対する割合とここ 10 年間の推移、傾向はどうなっていますか。全体的なものと運動系、文化系に分けたものもお示しください。不参加生徒の主な理由等は把握していますか。主に経済的事情により、部活動をしたいのにできない生徒が大勢いる現状があります。お金のかかる道具、楽器代、年々広域になっている大会等への遠征費が各家庭の経済的な負担になるからです。経済的な理由によるスタートラインに格差をなくすための学習支援は本市でも始まりました。しかし、スポーツ、文化面では、経済的理由でスタートラインにさえ立てない子供たちがいるのが現状です。子供たちは可能性すら試せないのです。部活動に参加する場合、できるだけ個人の負担を減らす取り組みが必要です。公的な支援も含めて対応を求めますが、御所見をお願いします。続いて、部員数減の影響とその対策について伺います。北海道教育委員会では、運動部活動に係るさまざまな課題に対応するため、平成 26 年度から運動部活動等推進委員会を設置し、運動部活動指導の充実策などについて検討を行い、それぞれの対応方策について、その概要と優良な市町村の実際の取り組み事例、期待される効果などについて紹介しています。その中では、部活動運営の工夫例として、中学校拠点校方式部活動、学校間連携方式部活動も挙げています。札幌市でも中学校の小規模化により、各学校における部活動の設置数が減少していることから、生徒が希望する種目の運動部活動に入部できないという状況に対応するため、2016 年度より、生徒が他校の運動部活動に参加する学校間連携方式を導入しています。これは、自分の学校に希望する運動部活動がない場合に、隣接する学校の運動部活動に参加することを可能とするものです。また、現在、本市では1校だけでは団体種目の規定メンバー数を満たせない場合、他校チームとの複数校合同チームを組んで中体連大会に参加しているそうですが、この方式の概要説明と、札幌市の学校間連携方式の違いについて御説明ください。また、市内での複数校合同チーム導入の状況についてもお示しください。拠点校方式、学校間連携方式は、どちらも団体種目については、中学校体育連盟の規定より、他校からの生徒は大会には出場できないことになっており、活動のみを保障するという規制があることや、生徒の学校間の移動の問題等はあるものの、各学校に部を設置できない場合の個人種目の選手に練習の場を与えることができるようになることや、市内全体の学校に部を計画的に配置することで顧問教員の減少に対応できるようになること、さらに部活動指導員の配置と組み合わせることで教員の負担を軽減、生徒の技術向上にもつながるメリットがあります。よって、本市でも札幌市の事例を研究するなど、学校間連携方式導入に向けて検討すべきと考えます。小樽市では、菁園中学校を除き、運動系や文科系の部活動がないことを理由とする指定校変更を認めていますが、この方式を取り入れれば、本来の指定校に通いながら、別の学校であっても希望の部活動ができるようになりますがどうでしょうか。少し別の観点から見れば、子供の希望する部活動が地域の学校にない、部活動を選べないという現状は市民の満足度や幸福度を著しく下げているのではないか。また、子供のいる移住希望者の方にとっては、子供の部活動の有無は、移住地選択の結構大きなポイントになると私は考えます。この項の最後に、顧問、指導者について伺います。-26-新年度より部活動指導員制度が本市でも導入され、6人の配置が計画されているとのことでした。その目的は、第一に教員の負担軽減、多忙化解消。第2が生徒の技能向上にあるとの説明をいただいていました。6月末の中体連大会を控え、部活動指導員の配置と活動状況やその効果について御報告ください。部活顧問の多忙化が問題となり、市では小樽市立学校における働き方改革行動計画を策定して各校に示していましたが、学校現場での部活指導にかかわる部分の遵守状況を把握されていましたら示してください。以上、3点目の質問を終わります。

答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)

佐々木議員の御質問にお答えをいたします。ただいま、中学校の部活動について御質問がございました。初めに、部活動の位置づけにつきましては、現行の学習指導要領総則において、「生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として、教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようにすること。」と規定をされております。次に、部活動参加者数の全生徒数に対する割合と 10 年間の推移、傾向につきましては、10 年前との比較で申し上げますと、部活動に参加している生徒の割合は平成 21 年度が 77.8%、今年度が 76.3%で1.5 ポイントの減となっており、わずかに減少傾向にございます。部活動の内訳については、運動系の部活動に参加している生徒の割合は平成 21 年度が 64.6%、今年度が 57.7%で 6.9 ポイントの減となっており、減少傾向にございます。文化系の部活動に参加している生徒の割合は平成 21 年度が 13.2%、今年度が 18.6%で、5.4 ポイントの増となっており、増加傾向にございます。次に、不参加生徒の主な理由につきましては、野球やサッカーなど、学校外のクラブチームでの活動や、体操、水泳、柔道、剣道、ピアノなどの教室に通っているためでございますが、勉強に集中するために部活動に参加せず、塾へ通う生徒がいるということも把握しております。次に、部活動に参加する場合の公的な支援につきましては、各学校に対しましては、道具や楽器代などを支援するために部活動の運営費を軽減する措置として、生徒数等をもとに積算した定額を配当しております。また、個人に対しましては、小樽市中学校体育連盟を通して、全道大会等への出場に係る交通費や宿泊費の支給をしているほか、沖津寅太郎・安子青少年スポーツ振興資金基金から、全国大会に出場する生徒に対する交通費や宿泊費の助成を行っておりますが、部活動に参加する場合の各家庭の経済的負担について、教育委員会として実態を押さえておりませんので、まずは実際にどれぐらい経費を要しているのか調査をしてまいりたいと考えております。次に、複数校合同チームの概要と札幌市の学校間連携方式の違いにつきましては、北海道中学校体育連盟の規定によりますと、複数校合同チームは、運動部活動参加生徒数の減少で単独チームによる大会参加が困難な学校に配慮し、少人数の運動部にも大会参加の機会を与えるという趣旨から、学校に運動部があり、各学校の教員が引率して練習することなどを条件として、団体種目において複数校の合同チームによる大会参加が認められているものであります。札幌市の学校間連携方式は、個人種目において対象生徒は在籍校で大会に参加することはできますが、団体種目においては、対象生徒は受け入れ校の一員として参加することができないことが違いとなって-27-おります。また、本市における複数校合同チームにつきましては、今年度は野球では向陽中学校、潮見台中学校の合同チームと、桜町中学校、望洋台中学校、朝里中学校、銭函中学校の合同チーム、サッカーでは松ヶ枝中学校、桜町中学校の合同チームが編成されております。次に、学校間連携方式導入に向けて検討すべきではないかということにつきましては、本市におきましても、学校の小規模化により、教員定数や運動部活動に加入する生徒数が減少していることなどから部活動の数は減少傾向にあり、生徒が希望する部活動に参加することができない状況となっております。また、文化系の部活動においても、在籍校に希望する部活動がない状況もあり、市内の部活動全体について対応策を検討する必要があるものと考えておりますが、学校間連携方式の導入に当たっては、生徒が移動する際の安全確保や事故が起きた際の対応、団体種目の大会には参加できないことなど、実施上の問題点を整理する必要がございますので、まずは本市における部活動のあり方について、校長会や小樽市中学校体育連盟と協議を進めてまいりたいと考えております。次に、部活動指導員の配置と活動状況、その効果につきましては、今年度に配置を予定している中学校6校のうち1校についてはまだ指導者は決まっておりませんが、現在配置に向けた人選を進めているところでございます。また、現時点で指導員を配置している種目につきましては、ソフトテニス、バスケットボール、サッカー、吹奏楽であり、各部活動で週6時間を基本に指導をお願いしているところであります。配置の効果につきましては、学校からは部活動指導員は専門的な知識・技能を有しており、練習メニューの充実により生徒の技術力向上が見られているほか、教員の部活動指導に係る時間が軽減し、生徒の面談などの時間を確保できるようになったとの報告を受けているところでございます。次に、小樽市立学校における働き方改革行動計画のうち、部活動指導に関する部分の遵守状況につきましては、この行動計画において、毎週平日は1日以上休養日を設定すること、毎週土曜日・日曜日・祝日は1日以上休養日を設定すること、部活動の時間を平日2時間程度とすること、などを定めており、全ての中学校において、この行動計画を遵守していることを確認しております。

出典:小樽市議会 令和元年第2回定例会 2019年6月17日 議事録 PDF(41ページ) 間違いを知らせる