小樽市議会 平成31年第1回定例会 2019年2月27日
（1）除排雪について／（2）観光税の導入に向けた検討について／（3）小樽駅前中心市街地再々開発について
2019年2月27日、小樽市議会の一般質問で、中村吉宏議員が「除排雪について」「観光税の導入に向けた検討について」「小樽駅前中心市街地再々開発について」について質問し、市長 迫俊哉が答弁しました。
- 質問者
- 中村吉宏 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 中村吉宏
一般質問します。初めに、除排雪について伺います。昨年の冬は、別段例年より降雪量が多いというわけではないにもかかわらず、路線バスが運休し、通学路を含め排雪が全く進められなかった結果、除排雪について多くの市民の方の不満を生み出した状況が発生しました。お世辞にもきめ細やかな除排雪などとは到底言えず、市民は不安で不便な冬の生活を強いられたものでありました。一方、今冬の除排雪について、多くの市民の方から大変改善された旨の声を伺います。昨年、第３回、第４回の定例会における除排雪に関する質疑に対し迫市長は、昨年の状況をできるところから検証し、今冬に反映させること。また、今冬、除排雪事業を実施する中で改善点を検証し、今後に生かす旨の御答弁をされておられます。そこで、何点か伺います。除排雪も降雪量等の条件で毎年事情が変わるものと思いますが、最初に、これらの条件や執行の状況について伺います。気象状況について、昨年度と今年度の降雪量を月別に示し、さらに、これまでの累計降雪量をお示しください。それから、地域総合除雪について、昨年度と今年度における月別の幹線道路の除雪出動の平均回数、そして総排雪量について、月別の総排雪量とこれまでの累計量、さらに除雪費予算の執行率と市民の声の全体数と排雪依頼の数を月ごとの累計で示してください。昨年の状況とことしの地域総合除雪について、昨年度の実施状況を検証し、そこから確認された問題点と、それに関して今冬どのように改善されたのかをお示しください。また、今冬これまでこの事業を実施してきた中で、今後改善するべき点として把握されているものがあればお示しください。次に、貸出ダンプ制度について伺います。昨年度と今年度における申請団体数と、これまでの同時期での実施団体数をお示しください。また、利用された市民の方から寄せられた苦情や要望があれば示してください。そして、それらについて、今のところどのように対応するお考えか、お示しください。次に、臨港地区の除排雪について伺います。昨年度はそれまで１事業者で進めてきた方法を変更し、臨港地区を３分割し、入札により３事業者が担当する方法に変更しました。その結果、苦情件数が増加するなどの状況が発生したと記憶をしております。我々自民党としては、臨港地区の除排雪の方法を従来どおりに戻し、地域の安全を確保するべき旨、提言をしました。本市では、今冬の臨港地区除排雪について、昨年度の方法を変更し、従来、続けてきた方法での実施をされておりますが、その結果、これまで事業が進められてきた状況について確認をしたいと考えます。昨年度と今年度の事業実施について、まず、それぞれの予算額を示してください。次に、それぞれの年度のこれまでの執行率を示してください。また、これまでの苦情件数も示してください。さらに、昨年度と比較した中で市としてどのような評価をしているのか、お示しください。次に、観光税の導入に向けた検討について伺います。昨年、第４回定例会の予算特別委員会において、私は財政上の観点や外国人観光客の増加を見込んでの早期の観光税導入を提言させていただきました。その質問に対し市長からは、第二次小樽市観光基本計画に示された観光インフラ整備の必要性を実現する財源について、また、収支改善プランにも歳入増の観点から観光税導入を示していることなどを挙げられて、どうすれば導入できるのかという観点から、検討したいという積極的な御答弁をいただきました。その御答弁の中で、導入に向けての課題や観光事業者の方々からの御意見を伺うことも重要である旨申されておられたところであります。観光税導入については、小樽市の厳しい財政状況を見るに、早期の導入を進めるべきであると考えます。この観光税導入に向けて、市長の御答弁についての進捗を伺いたいと思います。まず、導入に向けての課題について、その発見に向けた情報収集等の取り組み状況をお示しください。また、観光事業者の方々の御意見を伺う機会等の設定について、検討された状況や具体的にそうした機会を予定できているのかお示しください。さらに、前回定例会では宿泊税をベースに議論をさせていただきました。しかし、観光税の課税方法はいろいろあるものと考えます。その後、市としてどのような方法で行うべきか検討されたことがあればお示しください。また、導入の検討に向けては、市民の皆様に情報の提供と説明を行いながら、その方法についての御意見を伺うことも重要と考えます。そうした機会を創設してほしいと考えますが、見解をお示しください。また、導入に向けた検討について、今後予定しているスケジュール等あればお示しください。最後に、小樽駅前中心市街地再々開発について伺います。昨年、第３回定例会の代表質問で、小樽駅前中心市街地再々開発について伺いました。小樽駅前第１ビル、第２ビルは老朽化し、非耐震の状況であります。この問題について、地権者の方々と議論を進めて取り組むべきと考えます。以前、迫市長は、現在、再々開発に向けて議論をされている小樽駅前第１ビル周辺地区を手始めに積極的に取り組んでいただきたいと伺ったところ、御答弁で、老朽化したビルや歩行者と車が混在している駅前広場があるこの地区について、安全面などでも課題があり、観光都市小樽としてふさわしい玄関口として整備するために地権者、関係機関の皆様と協力しながらリーダーシップを発揮し、前向きに取り組んでいきたいとのことでありました。小樽駅前中心市街地再々開発については、小樽駅前第１ビル周辺地区再開発準備組合が中心市街地活性化基本計画策定を求めている状況であり、市としても対応を急ぐべきものであると認識をしております。また、計画を策定するに当たっても、市民がこれからの小樽駅前周辺に何を求めるのかを把握しなければならず、この点については、平成 30 年 12 月１日に同組合が主催した、まちづくりシンポジウム「小樽駅前地区に市民は何を求めるのか」において、小樽商科大学、大津ゼミの皆様がアンケート調査を行い、そのシンポジウムの中で発表されておりました。私も拝聴していたその発表の中で、とりわけ印象に残っていたものは、小樽駅前周辺に必要なものとして若年層がアミューズメントスペースを求めるのに対し、シニア層は小樽の象徴的なものをつくることを望んでいるということでした。こうしたことも考慮をし、具体的に掘り下げながら小樽駅前地区にどのようなグランドデザインを描くのかという議論を進めていくことが重要であり、それが中心市街地活性化基本計画を策定する前提になるものと考えます。そこで伺いますが、こうした議論を地権者の方々や関係機関を含め具体に進めていただきたいと考えますが、見解をお示しください。進めていくということであれば、今後どのように進めるのか、スケジュール感も含めてできるだけ具体的に説明をしてください。また、中心市街地活性化基本計画策定のめどなど、どのように考えているのかお示しください。新しい小樽駅前が市民にとって安全で誇りの持てる小樽の顔として、また、このまちを訪れる観光客の方々に恥ずかしくない小樽の玄関口として開発されることを強く願っております。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
答弁 市長 迫俊哉
中村吉宏議員の御質問にお答えします。初めに、除排雪について御質問がありました。まず、昨年度と今年度の降雪量につきましては、昨年度は 11 月が 68 センチメートル、12 月が 162 センチメートル、１月が 182 センチメートル、２月は 22 日現在で 94 センチメートル、累計降雪量は 506センチメートルでありました。今年度は 11 月が 18 センチメートル、12 月が 147 センチメートル、１月が 121 センチメートル、２月は 22 日現在で 76 センチメートル、累計降雪量は 362 センチメートルとなっております。次に、昨年度と今年度の除排雪の執行状況につきましては、幹線道路の除雪出動回数は、七つのステーションの平均で、昨年度は 12 月が 8.6 回、１月が 10.1 回、２月は 17 日現在で 4.2 回、累計回数は22.9 回。今年度は 12 月が 7.7 回、１月が 8.8 回、２月は 17 日現在で 6.1 回、累計回数は 22.6 回となっております。次に、総排雪量については、昨年度は 12 月が 4,000 立方メートル、１月が 13 万 6,000 立方メートル、２月は 17 日現在で 15 万 3,000 立方メートル、累計量は 29 万 3,000 立方メートル。今年度は 12 月が 1,000立方メートル、１月が 25 万 2,000 立方メートル、２月は 17 日現在で６万 1,000 立方メートル、累計量は 31 万 4,000 立方メートルとなっております。次に、月ごとの除雪費予算の執行率については、昨年度は 12 月 26 日で 17％、１月 30 日で 47％、２月 20 日現在で 73％でありました。今年度は 12 月 23 日で 11％、１月 27 日で 42％、２月 17 日現在で 67％となっております。最後に、市民の声の件数と、そのうち排雪依頼の件数につきましては、それぞれ昨年度は 12 月 26 日で 563 件、18 件、１月 30 日で 1,289 件、284 件、２月 20 日現在で 1,855 件、595 件でありました。今年度は 12 月 23 日で 358 件、１件、１月 27 日で 912 件、74 件、２月 17 日現在で、1,257 件、170 件となっております。次に、昨年度の問題点と今冬の改善点につきましては、まず、昨年度の大きな問題点は、排雪作業のおくれであると考えております。その主な要因といたしましては、市の判断に時間を要したことであり、これにより除雪事業者の人員、運搬用ダンプの手配に支障が生じ、排雪作業が適切な時期に実施されず、バスの運行にも影響を及ぼす事態となりました。今冬の改善点につきましては、昨年度までの事後保全的な排雪作業から、予防保全的な早期の排雪作業を行うことに改めたものであります。このことにより、適切な時期に排雪作業が行われているものと考えており、市民の皆様から排雪要望の割合も大幅に減少しております。次に、今後改善するべき点につきましては、効率的な除排雪作業を行うための雪堆積場等の確保や除雪機械の計画的な更新を進めていくことのほか、除雪事業者の人員等の確保など、安定的な除排雪体制を構築することが必要であるものと考えております。また、将来を見据えて、市民との協働のあり方を検討することも重要であることから、雪対策にかかわる基本計画を策定する中で、懇話会などを通して市民の皆様の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。次に、貸出ダンプ制度における申請団体数と実施団体数につきましては、平成 29 年度は２月 13 日現在で、申請団体数 408 団体に対して実施団体数は 196 団体であり、30 年度は２月 17 日現在で申請団体数 388 団体に対して実施団体数は 193 団体となっております。次に、利用団体からの苦情や要望などにつきましては、主な苦情、要望内容としましては、作業距離が長い現場や路線が複数ある現場においても、転回場が１申請につき１カ所しか認められないため作業効率が悪いという苦情や、排雪第２種路線を再び本制度の対象としてほしいとの要望を受けております。このような市民からの要望等を踏まえ、今後の対応につきましては、本制度における市民との協働事業として今後どうあるべきか、抜本的な制度の見直しも含め、改めて検討が必要であると考えているため、今冬の検証や利用状況を踏まえ、市民の皆様の御意見を伺いながら、今後の制度のあり方などについて検討を進めてまいりたいと考えております。次に、臨港地区の除排雪における昨年度と今年度の予算額につきましては、平成 29 年度、30 年度とも 1,320 万円であり、執行率については、それぞれ２月 17 日現在の値で比較すると、29 年度では３分割で発注しているため、地区別では手宮地区が約 78％、中央地区が約 81％、勝納・若竹地区が約 69％、３地区全体では約 75％であり、30 年度は一括で発注しており、全体で約 74％となっております。また、苦情件数は、同様に比較いたしますと、29 年度は 11 件、30 年度は２件となっております。次に、昨年度と今年度を比較した評価につきましては、ただいまお答えしました執行率では、本年度のほうが下回っていますが、本年度は降雪量が少ないほか、一括発注としていることで諸経費率が低減できた分、当初設計において除排雪は 29 年度より作業量を多く見込んでおります。このため、相対的に執行率は上がっておりませんが、排雪については既に 29 年度の約 1.5 倍の作業量となっております。また、苦情については、本年度は２件寄せられておりますが、中央ふ頭での上屋建設工事により道路が狭くなっていたことや、吹きだまりの解消についてであり、除排雪に対する苦情ではありませんので、全体的には路面管理はよくなっているものと考えております。次に、観光税の導入に向けた検討について御質問がありました。まず、課題に対する情報収集等の取り組みにつきましては、これまでも、例えば宿泊税を札幌市に先駆けて導入することで発生する宿泊施設の競争力低下や、国におけるいわゆる出国税、北海道で検討している宿泊税、本市における入湯税など他の税との関連について、産業港湾部内で検討してきたところであります。前定例会以降では、平成 31 年 11 月の導入を予定している倶知安町の課題や、税収を全額地域の観光協会に補助することを検討している島根県松江市の例、また税ではありませんが、県民以外を対象に偕楽園への入場を有料化する方針を固めた茨城県の取り組みなどについて情報収集をしてきたところであります。次に、観光事業者から御意見を伺う機会につきましては、今後、まず、市の関係部署による庁内会議を立ち上げ、観光税についての検討を進めると同時に、観光関連事業者からも意見を伺ってまいりたいと考えております。次に、平成 30 年第４回定例会以後における宿泊税以外の観光税の検討につきましては、先ほど述べたとおり、他の都市の課税方法等についての情報収集にとどまっており、具体的な検討には至っておりません。次に、市民への情報提供等の機会の創設につきましては、今後、庁内会議で議論を進めていく中で、市民の皆様の御意見を伺う機会について検討してまいりたいと考えております。次に、今後のスケジュールにつきましては、現在具体的なものはありませんが、まずは庁内会議において税の使い道や種別、税額、課税客体、徴収方法などの枠組みや課題について議論するなど慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、小樽駅前中心市街地再々開発について御質問がありました。まず、小樽駅前地区の議論の進め方につきましては、来年度において窓口となる建設部の組織体制を強化し、再開発準備組合や関係機関等との連携を図り議論を進め、その中で本市の役割や必要となる計画、スケジュールなどについても調整してまいりたいと考えております。次に、中心市街地活性化基本計画策定の目途などにつきましては、小樽駅前地区の開発を進めるためには、中心市街地活性化基本計画や立地適正化計画などの策定が必要になるものと想定されますが、今後、再開発準備組合や関係機関等との議論を深め、どの計画が当地区にとって適切であるかを見定めるとともに、策定のタイミングについても調整してまいりたいと考えております。（「議長、14 番」と呼ぶ者あり）
質問 14番 中村吉宏
あとは、予算特別委員会等で議論させていただきます。