公共交通について

答弁　市長 迫俊哉

ただいま、公共交通について御質問がありました。初めに、バス、ＪＲ在来線についてですが、まずバスの減便につきましては、バス利用者の減少により減便に至ったことは残念に感じているところであります。赤岩地域に限らず、減便については高齢者などの公共交通機関に頼らざるを得ない市民の皆様にとって、日々の暮らしに御不便をおかけするものであることから、バス事業者と今後とも継続して協議してまいりたいと考えております。次に、ノンステップバス導入につきましては、バス事業者に確認したところ、高速バスで運行する車両は荷台を確保するため、シートの位置を高くする形態であることから、ノンステップバスの導入は難しいものと聞いておりますので、札幌市と話し合うことは考えておりません。次に、札幌・小樽間の快速列車につきましては、各駅停車となったことで朝里駅や銭函駅を利用される方にとっては利便性が向上したところですが、一方で札幌から小樽に帰宅する通勤・通学者のことを考えますと、19 時台後半以降の快速列車は１本のみであり、少ないと感じておりますので、増便について改めて要請してまいりたいと考えております。次に、地域公共交通活性化協議会につきましては、本年度は８月に第１回目の協議会を開催し、７月に実施した市民ニーズ調査や路線バスの利用実態調査結果の速報等を報告しております。第２回目は 12 月末に開催する予定であり、アンケート調査の分析結果等をもとに作成した路線別カルテ等を示し、問題点や課題の抽出、整理、対応方針や目標を協議してまいります。３回目以降はその目標を達成するための施策や事業を協議し、年度内に計画素案を取りまとめる予定です。31 年度にはパブリックコメントを実施し、できるだけ早期に策定したいと考えております。また公共交通については、協議会で議論をいただきながら、誰もが利用しやすく、持続可能な公共交通ネットワークの構築を図っていきたいと考えております。次に、北海道新幹線についてですが、まず新駅周辺まちづくり計画における利用者数の想定につきましては、交流量予測の基本的な考え方として、飛行機からの転換、在来線からの転換、移動時間短縮等による誘発による変化を前提に、本市の将来推計人口や所要時間のほか、札幌駅からの転換利用者の有無を加え、多角的に算出したものです。それぞれの前提条件が大きく変わらない限り大きくぶれることはないと考えますが、より多くの方に利用していただけるよう、魅力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。次に、小樽駅から札幌駅南口まで新幹線を利用した場合の所要時間につきましては、ＪＲ小樽駅から新小樽駅まで、路線バスで 20 分程度を要しており、新小樽駅から札幌駅まで新幹線で約 12 分、新幹線ホームから札幌駅南口まで徒歩で数分かかると思われることから、接続時間を含まないとしても 40 分程度はかかるものと考えます。次に、新駅周辺における大規模な商業施設の想定規模につきましては、計画では中心市街地の経済活動に大きな影響を与えることのないよう、今後の新駅周辺における土地利用の考え方を示したものであり、法令に基づく届け出面積を想定してのものではありません。次に、店舗やマンションなどの建築規模や制限につきましては、新駅周辺における現在の用途地域では、その規模にもよりますが、建築基準法上、ドラッグストアなどの店舗やマンションの建築は可能となっています。新駅周辺の土地利用のあり方については、全市的な土地利用のバランスを考慮し、中心市街地と新駅周辺地域との連携や役割分担、開発の促進と抑制などの検討を行い、地域の意向も踏まえ判断してまいります。次に、新駅に関連する整備費用につきましては、まず駅舎については、今後、鉄道・運輸機構が行う詳細設計の中で積算されることから、現時点では明らかになっておりません。また、駅前広場と駐車場については、新駅周辺まちづくり計画の中で配置計画の考え方を示しており、その際の積算では最低でも 10 億円程度見込まれますが、市の負担額については事業主体がまだ確定していないため、現時点では決まっておりません。次に、発破作業に対する地域への説明につきましては、鉄道・運輸機構が天神や奥沢周辺のほか、最上から潮見台にかけて、チラシの戸別配布や回覧板による周知を行ったほか、工事区域に近接する住民に対しては直接説明に伺うなど、丁寧な説明により対応していると聞いております。あわせて本市としましても、ホームページやフェイスブックなどにより情報提供に関して協力しておりますが、今後も工事の進捗状況などについて定期的にお伝えしてまいりたいと考えております。次に、深夜における発破作業への配慮につきましては、鉄道・運輸機構からは振動や騒音の定期的な計測や地域への聞き取り調査を行い、さらなる防音対策や装薬量の調整を検討すると聞いておりますが、本市としましても、引き続き地域に配慮した工事となるよう、鉄道・運輸機構に伝えてまいりたいと考えております。次に、発破の使用理由と情報の把握状況につきましては、北海道横断自動車道と新幹線の工事では、トンネルの径も延長も深度も違うため一概に比較することはできませんが、事前の地質調査の結果に応じて、機械掘削とするか発破掘削とするかを適宜判断していくと聞いております。次に、朝里川温泉地域における発生土処分につきましては、現在、当該地域における事業計画の説明段階にあるため、発生土処分に対する地域への説明が十分なされていない状況であると認識しております。鉄道・運輸機構では、引き続き処分候補地の調査結果を踏まえた対策方法について説明し、地域の理解が得られた上で適切に対応されるものと考えております。次に、朝里川温泉地域から出されている構造に関する意見につきましては、現在、鉄道・運輸機構が地域に提示している高架橋の高さは法令で定める規定に適合していること、また、高架橋からトンネルへの変更は費用負担が大きく増加するなど、いずれの変更も北海道新幹線計画に及ぼす影響は大きいものと考えます。一方で、地域の皆様にとっては、新幹線建設工事による生活環境の変化なども想定されることから、これに伴う課題を一つずつ解決しながら進められていくべきものと考えております。次に、鉄道・運輸機構に対し札幌市のように地域の意向を代弁すべきとのことにつきましては、札幌市の事例では高架橋とした場合、新幹線本線が市街地を通過することでマンションを含む既存施設の移転が相当数に上ることから、地下化による費用と比べても結果として増減が生じないため変更になったものと認識しております。朝里川温泉地域における計画とは状況が異なるため、同一の対応とはなりませんが、地域の意向が十分尊重されるように、鉄道・運輸機構と調整してまいりたいと考えております。次に、市道大正新線のつけかえにつきましては、現在鉄道・運輸機構と調整中であり、具体的な工事計画等については、まだ決まっておりません。鉄道・運輸機構では一定の方向性を整理した上で計画案を提示し、地域の皆様の御意見等を伺いながら進められるものと考えております。また、工事の時期につきましては、先ほど申し上げましたとおり、朝里川温泉地域の事業計画説明会が現在も継続中であるため未定ですが、工事箇所については、市道大正新線と北海道新幹線が交差する朝里トンネルの小樽方向への坑口付近となる見込みであります。次に、朝里トンネルから塩谷地域への要対策土の搬入につきましては、今月５日に行われた説明会の趣旨は、朝里トンネルから部分的に要対策土の出現が判明したことから、現在市内で唯一の処分予定地である塩谷伍助沢地区に発生土の搬入をお願いしたものと聞いております。また、昨年から開催されております塩谷地域での説明会では、他の工区の発生土を搬入する可能性についても説明されておりますが、鉄道・運輸機構では今回の発生土の処分に当たり、地域の皆様に再度丁寧に説明し、御理解をいただいた上で判断するとのことでしたので、地域の意向が十分に尊重されているものと考えております。次に、発生土処分に対する塩谷地域の了解につきましては、昨年 10 月から行われてきた説明会において新幹線工事にかかわる情報提供と、徹底した濁水防止策や発生土処分対策について説明がなされ、地域の皆様からは一定程度の御理解をいただいたものと聞いております。鉄道・運輸機構では工事着手後も丁寧な情報提供と適切な対策を引き続き行うとしておりますので、地域の意向を無視して工事が進められているものとは考えておりません。次に、朝里トンネルの要対策土を塩谷地区へ搬入することに対する漁業者やぎょれんからの意見と要対策土の対応につきましては、地域の皆様からは了解できないとの声が多かったことや、了解や合意をもって進める問題との意見もあったことから、今回の件については搬入を見合わせるとの結論になったと聞いております。私としましても、円滑に工事が行われるためには、今後も地域の意向が尊重され、一定程度の御理解をいただいた上で進められるべきものと考えております。次に、全市的な説明会の開催につきましては、平成 24 年６月に新函館・札幌間が認可となった際、鉄道・運輸機構主催による全体説明会が複数の会場で行われております。現在はその次の段階として、工事区域周辺にお住まいの方を対象とした地域説明会を実施しているものと考えております。今後、市内全域にかかわる事例が生じましたら、再度全体説明会を開催することも考えられますが、現時点では工事内容やそれに関連した諸課題に対してしっかりとした説明を行い、地域の皆様に御理解いただけるよう進めていくことが大切であると考えております。