（1）行政の継続性について／（2）介護予防事業について

質問　16番 面野大輔

通告に従いまして、一般質問をいたします。行政の継続性について、地方公共団体の首長は、原則４年の任期ごとに選挙を行い、その都度、行政組織のトップが変わる可能性を持つ制度で運用されています。このたびは、前市長の突然の辞職により、任期途中で選挙を迎えるという異例の事態が起こりました。選挙戦の結果、多くの市民の負託を受け、迫新市長が誕生しました。前市長が行ってきた行政運営や、対外的な交渉について、議会の中で多くの指摘をされてきました。私たちの会派としても、未解決のことや、中断している事案を早急に正常化させることが、行政の継続性という概念からしても、迫市長の重要な責務であると考えます。そこで、議会議論の中でも問題とされてきた幾つかの事案について伺います。初めに、人事について伺います。前市長の人事異動について、コンプライアンス委員会への公益通報が発端となり、市民有志らが地方公務員法違反に当たるとして、札幌地方検察庁へ刑事告発するという事案が発生しました。結果として、札幌地検は不起訴処分としたが、自治体のトップが市民から刑事告発を受けるということ自体は異常な事態であり、また極めて疑わしい人事異動が行われていた結果だと考えます。前市長が人事異動の際に取り入れた留任希望を含む係長職以上全員の内申書の提出の必要性については、どのようにお考えですか。次に、前市長就任後に早期退職した課長職以上の人材について、これまでの小樽市政にないほど、この３年強の期間で管理職の早期退職者がふえました。中松元市長の４年間の任期中と前市長就任中の管理職の早期退職者数をお示しください。現在、小樽市では、異例の管理職の早期退職者が相次ぎ、戦力ダウンが懸念される状況だと考えますが、今後の対応をどのようにお考えですか。次に、平成 28 年第１回定例会の直前に発行された前市長の後援会通信に係る発言について伺います。改めて議事録を見直しましたが、苦しい答弁の連発でした。苦し紛れの中、定例会開会前の１月 29日に行われた定例記者会見での発言と、議会答弁の整合性がとれず、長期にわたり議会は休会し、最終的に前市長は記者会見の発言を訂正するということで、一応は議会が開かれました。しかし、後日、記者クラブへの発言訂正の申し入れは断られました。前市長の何かしらの錯誤とはいえ、いずれも公の場での発言です。解決の手段としては相手のある問題ですし、道筋は難しいものと考えますが、今後の取り扱いについて御説明ください。次に、新市民プールについて伺います。現在、企画政策室に、新市民プール担当の職員が配置されています。市民要望も多いことから、前市長は公約として掲げておりましたが、具体的なビジョンがないまま進められてきた感があります。今後、新市民プールの建設に向けて、市長はどのようにお考えなのかお示しください。次に、貸出ダンプ制度について伺います。前市長は、貸出ダンプ制度について、数々の制度変更を行ってきました。確かに近年、利用団体数や費用の増加が目立っており、対策を講じなければならないと考えることは理解できますが、利用者から批判の声が大きかった点は、該当する道路の雪を積んでおく雪堆積場の排雪を禁止するものです。その変更の内容や根拠については、到底納得のできるものではありませんでした。この２年間、変更後の制度で事業を行った結果、利用者数、費用は減少しましたが、一方で制度を利用できず困った方もいます。私も議会の中で、現在の制度を指摘しつつ、代替案を提案させていただきましたが、該当する道路幅の確認や、制度の基準の設定の仕方など、相当の時間と労力を要するため、現行の制度のまま事業を進めると答弁がありました。ことしの貸出ダンプ制度については、昨年と変わりなく事業を進めるのか、お示しください。次に、高島漁港区の観光船事業について伺います。直近の前定例会まで、２年以上の間、この問題については毎定例会で議論されてきました。質問時間を初め、議会の空転による休憩、休会によって、実に多くの時間が費やされました。それでもなお、完全な終息には至っていないところですし、めどすら立たない状況といったところでしょうか。小樽市としても、今後、事業者への対応は、粘り強く進めていくところだと思いますが、本件についての市長の見解と解決への抱負をお聞かせください。幸い、高島漁港区で働く皆さんから、港湾室への大きな苦情は入っていないようですが、しかし、法令違反である状況に変わりはありません。現在、港湾室から事業者宛てに、違法建築物に対し撤去、もしくは用途変更をするように指示が出されている状況ですが、事業者は市が発令した不利益処分決定に対し、不満を持っていると推察しますが、現在、事業者は是正措置を講じているのでしょうか。御説明ください。また、改めてお聞きしますが、指導に従わない場合、今後どのような措置をとっていくのか御説明ください。事業者側からすると、ルール、手続にのっとり、市が許可を出したので事業を進めたという主張でしょう。今後、この主張を通す場合、市の指導に従うということは考えられませんし、この状況で営業を規制する手段はないと伺っていますので、このままの現状が続くと予想されます。これまでの議論の中で、事業者から賠償責任を求められた際の対応として、仮定のお話にはお答えできない旨の発言をされていましたが、当時から比べると、不利益処分の具体的な内容が決まり、事業者へ義務を課したことや、是正措置の猶予期間が過ぎているなど、状況が変化しました。現在の状況を踏まえ、仮に事業者から損害賠償請求を受けた際の小樽市の対応について、御説明ください。次に、港湾計画改訂の一時中断について伺います。現在、小樽市港湾計画の改訂作業が一時中断している状況です。迫市長におきましては、８月 27 日の就任記者会見の際に、宮古・室蘭フェリー航路やクルーズ客船について触れ、港湾計画改訂作業の再開について、前向きな意見を述べられておりました。前市長のもとでは、港湾計画改訂の前に、基本理念を作成し進めていく旨の方向性が示されました。当初予算では、港湾計画改訂のための予算は修正され、港湾計画改訂を進めるための費用は充てられていない状況ですが、前市長のもとで進めていた基本理念の作成について、進捗状況をお示しください。次に、改訂作業が再開となった場合、現在進めている基本理念の作成をされるのか、また、これまで進めてきた作業をどう扱うのかお示しください。次に、再開の時期についてですが、港湾計画の改訂を推進するべきだと考える関係者は多くいます。作業の一時中断を公表した際には、二つの団体から要望書が届くなど、関係者からも注目されている計画ですが、私としてもできるだけ早い改訂作業の再開を望んでいますが、再開する場合のスケジュールをお示しください。次に、中央バスとの連携について伺います。これまで、中央バスと小樽市の共同事業として継続してきたふれあいパス事業でありましたが、昨年、前市長は、トップ会談において、中央バス前社長からの信用を失い、異例とも言えるたび重なる抗議文へ対する回答書のやりとりや、面会の申し入れが断られるなどした結果、中央バスに負担していただいた費用がゼロとなり、費用の面からすると独自事業となりました。当時、私たちの会派でも、市が全額負担することになったのは、市長の中央バスに対する不誠実な対応が原因と指摘しました。その後も中央バスとの関係回復に対する動きはなく、今日を迎えていることと思います。迫市長におかれましては、御自身で既にその点について重々承知されていることとは思いますが、ふれあいパス事業を初め、地域公共交通活性化協議会での地域公共交通網形成計画の策定などを通して、今後の良好な関係を築いていただきたいと考えますが、市長就任後、中央バスとの間でこれまで起こしたアプローチや今後の対応についてお示しください。次に、ふれあいパス事業について、前定例会の後の協議内容や事業の見直しについて、具体的な進展があれば御説明ください。次に、海上技術学校の移転について伺います。昨年７月、国立小樽海上技術学校の校舎の老朽化、耐震性の問題で、同校の廃止について検討されていることが明らかになりました。この間、市内外の関係各所において、存続を求める行動が活発化しています。私のもとにも存続を求める声や、さまざまなうわさを耳にします。直近では、迫市長が存続に向けた協力要請のため、道庁担当者のもとを訪問し、前向きに検討していただけそうな雰囲気であると御報告をいただいております。また、海技教育機構からは、小樽市の提案に対する回答書が届くなどしております。ことし５月に、機構へ提案した際の移転先二つの施設について、一つは小樽市が管理所有する旧祝津小学校で、跡利用という観点からしても有効な提案だと考えます。そして、もう一つは、小樽商業高校の跡ということでしたが、所有者は北海道です。また、小樽市立小・中学校学校規模・学校配置適正化計画に基づき、中央・山手地区の中学校再編に関して、西陵中学校、松ヶ枝中学校の統合校としてのプランを地区別懇談会で提示しています。そこで、改めてこれまでの経過をお聞きします。機構への提案の際、商業高校跡については、統合校を配置するプランで協議が進められていましたが、海上技術学校と統合校の複合は可能なものと考え、提案していたのかお示しください。次に、現在、機構からの回答では、海上技術学校の存続の際には、短大化を前提として検討していることが明らかになりましたが、現在の状況のまま進展すると、中学校と短大の複合化ということになりますが、懸念される事案はないのでしょうか。また、そのような先進事例はあって、可能なのか御説明ください。次に、機構への提案前後を含めて、海上技術学校の移転先として、正式に道教委との協議は何度行われたのかお示しください。また、数回協議したのであれば、いつ協議されたのかもお示しください。次に、機構からの回答では、旧祝津小学校は、物理的に不十分ということでお断りされていますが、海上技術学校の移転先に関しては、商業高校一本で進めていく方針であると認識してよろしいですか。お示しください。小樽海上技術学校は、道内でも唯一の学校です。卒業生は道内各地で船員として働いているということも耳にしております。業界の中でも非常に重要視され、オール小樽はもちろん、全道の市長会などを通して、主に港湾施設を有する都市との連携も視野に入れ、小樽市が中心自治体となり、オール北海道で国への要望に当たっていただきたいと考えます。次に、財政について伺います。ことしは特別な選挙があったこともあり、今定例会、決算特別委員会が閉会した後、直ちに市役所では予算編成が始まる時期です。毎年、次年度の予算編成方針が発表され、基本方針として事業の効率化や緊急性、経費節減の見直しなどが打ち出されています。もちろん予算要求する側への通知なので、主に歳出をいかに削減し、効率的に事業を推進していくかということが求められています。この点については理解しますが、予算要求する側のスリム化だけでは、小樽市の財政は一向によくなるとは思いませんし、場合によっては過度の削減によって、行政サービスの低下を招くおそれもあります。今、小樽市に求められているのは、歳出削減よりも歳入増加です。これまで中期財政収支見通しなどに挙げられている歳入増加策は、財政部によって考案されていたものと推察しますが、新たな歳入増加策を考える必要があると考えます。全庁的な歳入増加策のアイデアを募る考えはいかがでしょうか。所見を伺います。次に、国や道の交付金、補助金を申請し、有用な財源を確保することも大きな歳入の増加策だと考えます。最近では、地方創生関係交付金やさまざまな特区制度での税制優遇などがはやっていますが、ただ事務的に申請すれば交付されるというものではなく、独自性や大胆で新しいことを押し出していかなければ採択に至らないという各自治体のマーケティングやコンサルティングの能力も試される状況になってきたと感じます。この件に関連づけて、副市長の選任の一つの材料として、行政の中で仕事をこなしてきた方だけではなく、民間企業で働き、行政を外から見てきた人物が迫市政にとっても大きなプラス材料になり得るのではないかと考えます。行政運営に関して言えば、迫市長の 35 年間の行政経験に加え、職員時代からともに職務を果たしてきたたくさんの優秀な職員の方々がいらっしゃいます。就任記者会見の冒頭で、前市長がなぜ誕生したのかについての考えを述べられていましたが、何か若いし、何か変えてくれそう、何か今までとは違うことをやってくれそうなどの市民の期待があったのではないかという分析は、私も同感するところです。しかし、前市長ではなくなったからといって、市民の期待、小樽を変えてほしいという気持ちはそう変わっていないと思います。そんな市民の期待感を踏まえ、先ほど例に挙げたことも考慮いただき、副市長の選任を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、２項目め、介護予防事業について伺います。厚生労働省から、2016 年度の介護保険事業状況をまとめた報告が発表され、介護サービスの利用者負担を除いた給付費は、前年度と比べ 1.4 パーセント増の９兆 2,290 億円と、2000 年に制度が始まって以来、過去最高を更新しました。しかし、その一方で、65 歳以上の１人当たりの給付費は減少傾向にあり、介護予防事業の効果により、健康な高齢者がふえているというデータが示されています。最近では、平均寿命に加え、誰の助けも借りることなく、健康的に日常を送れる年齢の延伸、いわゆる健康寿命の延伸に対する取り組みが重要視されています。小樽市のデータを見てみると、全国、全道の平均寿命については下回っているものの、健康寿命に関しては、男性で約６歳、女性では約９歳、全国、全道の数値を上回っています。そこで、小樽市の健康寿命の推移について、どのような傾向にあるのかお示しください。次に、団塊の世代の方が 75 歳以上となる 2025 年に向けて、国の戦略では介護予防の取り組みを推進し、約５兆円規模の医療費、介護費の効果額を目標としています。本市においても、介護予防教室やシニアからだづくり教室なども実施され、さまざまな介護予防事業が実施されておりますが、本市における給付費の増減、65 歳以上に占める介護認定者数の割合、１人当たりの給付額の推移について、５年前と現在の数値をお示しください。また、本市の介護保険給付額の将来推計として、どのような見通しを立てられているか御説明ください。次に、健康寿命の延伸について、地域の特性を生かしたさまざまな取り組みが全国各地で行われています。本市で作成した健康おたる 21 のテーマでは、個人の自由な意思決定や選択を尊重し、その人の健康づくりの取り組みを社会全体で支援していくことを本市の実情にあった方法で進めていく必要があり、行政だけではなく、専門団体や地域団体、民間企業などのさまざまな社会資源が連携し合い、取り組む必要性をうたっています。そんな中で、小樽市社会福祉協議会が行っている地域福祉事業の中で、小地域ネットワーク活動推進事業という制度があります。本制度の特徴と、直近３年の申請件数、予算、助成額をお示しください。今後、小樽市でも高齢化が進み、高齢者の生活スタイルや健康面、介護給付金の増加による財政の圧迫、介護事業に携わる人材不足など、有識者、事業者などからも懸念の声をお聞きします。しかし、国の指針や今年度から開始している第７期計画の推進によって、お元気な高齢者がふえ、将来的には介護給付金の増加を押さえられるような取り組みを行っていただきたいと考えますが、今後、本市の介護予防について、どのように進めていくのか、小樽の特性を生かした取り組みなどもあればお示しください。高齢者の皆様にとって、住みなれた町、小樽で、いつまでも自立し、生涯現役として暮らしていけるよう、これまで以上に介護予防事業の推進、健康寿命の延伸を強く願っています。以上、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）

再質問　16番 面野大輔

再質問よろしいですか。まず、新市民プールについて、花園グラウンドはもろもろの問題、課題があり、見送るというような方針で今進めているということですけれども、緑小学校の跡地も候補地ということですが、建物の複合化などの考えというのは、いかがお考えなのか、もしお示しできるようなことがあれば、お答えいただきたいのと、あと、前市長はかなり前進させたいという感じは感じられたのですけれども、迫市長においては、前進するのか現状のままなのか、それとも少し後退したような考え方なのか、その辺のもし意気込みがあれば、お答えしていただきたいと思います。（「前進したって何もやってなかったじゃない」と呼ぶ者あり）次に、貸出ダンプ制度について、今問題点は認識しているのだけれども、まずはことし１シーズンやってみて状況ですとか、市民の皆さんの意向を聞きながらということですが、私も、たびたび貸出ダンプ制度については質問をさせていただいているのですけれども、このたびたびの制度変更によって、主に利用者の方、団体の方がどんな理由で利用しなくなったかという、利用団体数が減っているのですが、主な理由は市で把握しているのでしょうか、利用しなくなった団体の主な理由。次に、高島漁港区の観光船事業についてですけれども、仮の話で、ようやく損害賠償請求をもし受けたらどういう対応をするのかということで、お答えをいただきました。国家賠償法に基づきながら対応していくということだったのですが、前市長は、たしか本会議だったと思うのですけれども、全責任は、私に責任があると、心配無用です的な旨の御答弁をされていたのですが、この請求については、やはり責任は私にあると言っていた御本人に請求することはあり得るのか、または可能性としてあり得るのか、あと、できるのか、この辺もし現状でわかればお答えしていただきたいと思います。次に、海上技術学校のお話で、海技教育機構側の回答書を拝見する限りでは、商業高校でおおむね了承されているという感じを受けたのですけれども、もし複合化で話を進めていくようなこともおっしゃっていましたが、統合校サイドとの地区別懇談会ですとか、その他のことで、調整がとれない場合は、適正化計画のプラン変更を行う必要があると思うのですが、その辺どのようにお考えかお示しください。次に、副市長の選任についてですけれども、市のＯＢ、民間、幅広く検討して、人望の厚い方を探していきたいという御答弁をいただいたのですが、私も本質問の中で提示させていただきましたし、あとは先日、小樽版ＤＭＯの関係で、我が会派の髙橋龍議員、また公明党の千葉議員も質問されていたのですけれども、余り今のＤＭＯ設立の進捗については、よい感触ではないなという認識を受けました。やはり、このＤＭＯの設立というのが、私が本質問でも例示していたコンサルティングであったり、ブランディングであったりという要素を求められている案件だと私は思っています。やはり、今後これから、こういったコンサルティング、マーケティング、ブランディングなど、行政にも必ず求められてくる時代になってくるので、小樽市としても市政を動かす中枢に、こういった人材がよそ者、若者、ばか者とよく言いますが、こういった人材が必要な時期になってきているのではないかというふうに思っていますので、選任は第４回定例会までにということで、早ければ早いにこしたことはないのですけれども、やはり、そこは迫市長に焦ることなくじっくり適任者を幅広い分野から検討、選任していただきたいと思いますが、この件についても再度お答えしていただきたいと思います。

質問　20番 小貫元

今、教育長が答えようとしていますけれども、議長が説明を求める説明員の中に、教育長が入っていないので、これは市長部局が答えるべきではないかと思います。（「執行機関違うんだよ」と呼ぶ者あり）

再々質問　16番 面野大輔

再々質問を１点だけさせていただきます。先ほど、建設部長から御答弁がありました貸出ダンプ制度についてですけれども、済みません、聞いてはいたのですが、理解できない部分があったので再度聞かせていただきますけれども、完全にだめだと間違って認識されている方がいらっしゃって、周知不足だというようなことをおっしゃっていたのですが、私の認識では雪堆積場は完全に禁止になった、完全にだめという認識だし、そういった利用団体の認識は間違っていたのか、その部分を答えていただきたいのですけれども、完全なだめという部分が何に対しての完全にだめということで部長はおっしゃっていたのか、主語と言ったら変なのですが、何に対して完全にだめということが利用者の方が間違って認識されていたという発言になったのか答えていただいて再々質問を終わります。