（1）市政執行について／（2）災害対策について／（3）観光振興について／（4）スポンサー制度について

答弁　市長 迫俊哉

山田議員の御質問にお答えいたします。初めに、市政執行について御質問がありました。まず、市政執行方針についてですが、経済界とのかかわりやまちづくりの目標などにつきましては、経済界とはしっかりと対話や議論を重ねて、ともにまちづくりを進め、市民の皆様が将来にわたり安心して安全に暮らせる夢あふれる元気な小樽を目指してまいりたいと考えております。このための組織づくりとしましては、職員には生活や経済の現場に入ってニーズを捉えるよう意識改革を促すとともに庁内での議論と連携を促進して組織全体としての課題解決力の向上を図ってまいります。また、この４年間では、若い世代が子育てをしたいと思える環境づくりや高齢者が健康で社会参加できるまちづくり、観光の新たな魅力づくりや中小企業が元気になる施策を進めるとともに人や物が活発に交流するまちづくりに取り組み、将来に向けて、しっかりと道筋をつけてまいりたいと考えております。次に、本市の強みと効果的な施策、政策の進め方につきましては、本市は美しい自然景観や歴史的建造物などの観光資源に恵まれていることはもちろんですが、経済界やまちづくり団体、大学など、まちづくり活動に取り組む人材が豊富であることも強みであると認識しております。政策が最小の費用で最大の効果を上げていくためには、こうした方々と対話や議論を重ね、国や北海道、民間の力もおかりしながら豊富な資源を生かした観光振興を初め、さまざまな分野の産業の振興を図ることによって税収の増加につなげ、市民の皆様の生活や暮らしを守る政策を前に進めていけるような好循環を生み出すことが重要であると考えております。次に、市長の良識についてですが、まず、選挙管理委員会ののぼりの使用における見解につきましては、選挙管理委員会の見解は公職選挙法に基づくものでありますので、政治活動を行う際には当然従うべきものと認識しております。次に、神社例大祭などへの出席につきましては、憲法第 20 条第３項に規定する政教分離原則に違反することがないよう、また、市民の皆様や議員の皆様から疑義が生じないよう内容を吟味し、慎重に判断してまいりたいと考えております。次に、災害対策について御質問がありました。初めに、情報提供についてですが、まず、胆振東部地震が原因の市内の大規模停電の対応につきましては、地域防災計画では震度４以上の地震が発生した場合、自動的に第一非常配備が発動されることとなっており、午前３時 30 分には災害対策連絡室を設置したところであります。また、職員に対する連絡と指示につきましては、第一非常配備が発令されると各対策部の職員は自主参集となり、参集後は各対策部長の指示により各施設の被害状況の確認や情報収集などを行ったものであります。次に、正しい情報配信やデマ情報に対する本市の対策につきましては、本市においても断水するとの誤った情報が流れたことから、ＦＭおたる、市ホームページ及びフェイスブック、広報車などにより正しい情報を発信するとともに誤った情報への注意喚起を行いましたが、残念ながら市民の皆様に混乱が生じたものと認識しております。今後は、平常時より緊急放送に関する協定を締結しているＦＭおたるやホームページなどで本市が公式に発信する情報を確認するよう周知するとともに、災害が発生した際にはいち早く正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。次に、復旧状況についての情報提供につきましては、災害対策本部で確認がとれた電気、水道、バスの運行状況などの情報について、ＦＭおたる、市ホームページ及びフェイスブックなどにより発信したところでありますが、今後、日ごろから関係機関との連携を深め災害が発生した際には適宜情報提供ができるよう備えてまいります。次に、広報活動が可能な車両につきましては、平成 30 年９月１日現在、消防車を含め合計 48 台となっております。また、当日誤った情報に対する広報を行った車両と地域につきましては、６日午後２時から市内全域を対象に８カ所の消防署所から消防車８台により各管轄区域一円に広報を行っております。次に、広報活動の町会や消防団への依頼につきましては、今回の誤った情報に対する広報活動は消防本部が実施したことから、町会や消防団への依頼は行わなかったものであります。次に、給水対応についてですが、まず、高層住宅で停電により水道が使えない場合の対応につきましては、多くの高層住宅は受水槽方式を採用し、ポンプで加圧給水をしています。ここが停電になりますとポンプが作動しないので断水状態となりますが、一般的に受水槽に流入する手前には停電中でも水が出る直圧給水の蛇口があります。受水槽を設置している部屋は防犯や衛生上の観点から施錠されていますので、建物を管理している管理人等への連絡は必要となりますが、非常時にはここから給水を行うことができます。次に、本市の対応と今後の対応につきましては、このたびの対応といたしましては、先ほど申し上げた受水槽の仕組みや建物を管理している方への連絡など当面の対応策をお問い合わせいただいた方に説明し、同様の内容をＦＭおたるなどを通じて周知いたしました。また、水道局本庁舎に応急給水所を設け、給水対応をいたしました。今後の対応といたしましては、受水槽の管理は設置者の責任で行うものであることから、設置者に対し、非常時の対応や住民への説明について指導助言を行ってまいります。また、最近では高層住宅にも直圧式給水ができることになりましたので、直圧式給水に変更が可能な地域については、切りかえを推奨してまいりたいと考えております。次に、緊急車両の燃料補給につきましては、小樽地方石油業協同組合との災害時協定に基づき消防車などは優先的に給油を受けたところであります。次に、避難所についてでありますが、まず、避難所を開設した場所や人数等につきましては、避難所は日没が迫る中、市内の停電の復旧が不透明であったことから避難者数の想定は行わず、地勢や生活圏を優先的に考慮し塩谷地区、長橋・オタモイ地区、高島・手宮地区、中央・山手地区、南小樽地区、朝里地区、銭函地区の７地区で各１カ所ずつ開設したものであります。なお、避難者が増加した場合には、随時ほかの避難所を開設することを予定しておりました。また、避難の理由といたしましては、停電が続く中、不安感が増すことや食事の対応ができないことなどが考えられ、その対応といたしましては、通電までの間に投光器を設置したほか、宿泊場所の提供や非常食の配給を行ったところであります。次に、札幌市が福祉避難所を公表しなかったことにつきましては、報道では受け入れ先に人が集中して混乱するのを避けたかったとのことであります。本市においては、福祉避難所は既存の社会福祉施設に対して開設を要請するものであり、既に利用者がいる施設内の限られたスペースの中へ専門性の高いサービスを必要とするために、一時避難所で生活が困難と判断された要配慮者を移動させることから、市としては混乱を避ける意味からも公表につきましては考えておりません。次に、外国人観光客が避難する際の対応が整っているかにつきましては、現在、地域防災計画において明確に規定はしておりませんが、今回の停電に伴い実施した観光客対応としては、株式会社小樽ベイシティ開発の御協力をいただき、ウイングベイ小樽において臨時避難所を開設したところであり、これらの周知や案内のほか、避難所においては外国語が話せる市職員、観光協会職員、ボランティアを配置し対応したところであります。また、移動式 Wi－Fi を１台設置したほか、市の備蓄品から非常食や毛布を、さらには観光業界からの支援物資の配給を行ったところであります。今後につきましては、今回の経験を踏まえ、国内外の観光客への対応などについて庁内でしっかりと議論してまいりたいと考えております。次に、炊き出しを想定していたのかにつきましては、炊き出しの想定はしておりましたが、備蓄非常食や企業から提供いただいた食料の配給で対応が可能であったことから実施には至らなかったものであります。また、市役所本庁舎での充電対応につきましては、庁舎の通電が再開した後の７日午前８時 50 分から午後５時 20 分まで実施いたしましたが、７日午後 11 時ごろ全市で停電が復旧したため、８日からは規模を縮小し実施したところであります。次に、防災教育ゲームにつきましては、本市ではゲーム感覚で避難所運営を疑似体験できるＤｏはぐを平成 28 年度に市内の中学校教員を対象として実施したほか、市職員研修でも毎年実施しております。このゲームはカードに記載されたさまざまな条件をグループ内で話し合いながら対応していくことで、避難所運営に関して実践的な対応力が身につく効果があると考えております。今後につきましては、既に協議を進めている総連合町会と連携し、町会への普及に努めてまいりたいと考えております。次に、観光振興について御質問がありました。まず、海水浴場についてですが、ドリームビーチ海水浴場の経過につきましては、海の家などの仮設建築物は平成 28 年 24 棟、29 年 26 棟、30 年 21 棟が建築されており毎年シーズン終了後に建物が撤去されていることを確認しています。また、市が運営する銭函３丁目駐車場の収支状況につきましては、平成 28 年度は使用料収入 739 万800 円に対し、管理経費が 762 万 6,672 円、29 年度は使用料収入 677 万 9,400 円に対し、管理経費が 872万 9,915 円でいずれも収支は赤字となっています。次に、星置川河口付近のいわゆるプライベートビーチへの対策につきましては、これらのビーチは海水浴場の届け出が出されておらず安全上の懸念がありますので、市としましては、海水浴客に対し監視、救護体制のある海水浴場の利用を促しており海水浴場シーズンには、市の広報やホームページに加え、市内や札幌市立の学校などを通じて児童・生徒等への周知を行っているほか、銭函の海水浴場開設期間中は銭函駅やその周辺にポスターや看板を設置しております。また、海水浴場の届け出と海岸管理を所管する北海道に対しましては、無届けで海岸と民有地が海水浴場のように開設されている実態を改善するよう要望してきております。次に、星置川周辺の違法な建築物の指導状況につきましては、土地所有者や建物所有者に是正指導の文書を送付したほかパトロールによる指導、電話や夜間の面談、現地での立ち会いなどによる指導を行ってきたところであります。また、北海道や警察などの関係機関と連携を図るため合同会議や合同パトロールを実施し指導してきたところであります。なお、違法建築物の現在の状況につきましては、本年８月末時点で 63 棟となっております。次に、銭函の海岸で海水浴場が重複して開設された場合の問題点と今後の取り組みにつきましては、悪天候の場合の遊泳禁止の判断を誰がするのか、水難事故発生時の協力体制や責任の所在、地域住民からの苦情への対応とその情報共有などが問題点として考えられることから、今後、海水浴場の届け出を所管する北海道に対し、重複開設が可能となっている現行制度の見直しについて要望してまいりたいと考えております。次に、宿泊税についてですが、まず、倶知安町で話し合われた問題点につきましては、課税客体や免税対象の範囲、定額制か定率制かなどの課税方法、宿泊施設からの徴収方法のほか、域内交通網の整備や環境保全、観光人材の育成など、税の使い方などについて実施に向けた協議がなされたと伺っております。次に、倶知安町が観光客を対象に行ったアンケートにつきましては、夏季調査として平成 29 年８月に、冬季調査として平成 30 年２月に実施しており、質問内容は、宿泊税の必要性を説明した上で導入への賛否とその理由を尋ねております。また、結果については、夏季調査ではおおむね３割が導入に賛成、冬季調査ではおおむね７割が導入に賛成となっており、賛成意見では、使途が観光振興と明確になっていること、反対意見では、負担の増大が主なものであったと伺っております。次に、既に導入済みの自治体と課税の方法につきましては、東京都は１泊１名につき宿泊料金１万円以上 1 万 5,000 円未満が 100 円、１万 5,000 円以上が 200 円。大阪府は１万円以上 1 万 5,000 円未満が100 円、１万 5,000 円以上２万円未満が 200 円、２万円以上が 300 円。京都市は宿泊料金の下限がなく２万円未満が 200 円、２万円以上５万円未満が 500 円、５万円以上が 1,000 円の課税額となっており、いずれも定率制ではなく、定額制を採用しております。使用目的や効果につきましては、どの自治体も法定外目的税としての宿泊税の導入により、観光名所の国際化、観光客の増加に伴い強化が必要とされているインフラ整備などの受け入れ環境や観光客誘致活動の拡充を図ることで観光振興の好循環に寄与したり、期待されたりしていると聞いております。次に、宿泊税を北海道が導入した場合のメリットとデメリットにつきましては、主なメリットとしては観光振興の財源が確保でき観光人材の育成や確保、観光情報発信の充実、本市を含めた地域の取り組みへの支援などが可能になることが考えられます。また、デメリットとしては宿泊者のおよそ６割が道民と言われる中、税負担の増大により道民の旅行意欲が減退することなどが考えられます。次に、国際観光旅客税の導入目的につきましては、日本から出国する旅客から出国１回につき 1,000円を徴収する方法により観光先進国実現に向け、観光基盤の拡充、強化を図るための財源を確保するためとされております。課税対象者につきましては、原則、日本から出国する全ての旅客となりますが、課税されない者は主な者として、２歳未満の子供、船舶や航空機の乗員、遠洋漁業者、乗継旅客などが挙げられます。次に、スポンサー制度について御質問がありました。まず、他の自治体の事例や制度の種類などの概要につきましては、埼玉県では民間企業がスポンサーとなり照明灯を新設することで企業の協力により設置した旨の表示板を掲示しており、愛媛県では民間企業が照明灯の材料費のみを提供して表示板を掲示する制度を実施しております。また、大阪府や兵庫県、徳島県などでは民間企業が照明灯の電気代１本当たり年間２万円程度を寄附し表示板を掲示しております。次に、岩国市のスポンサー制度の概要につきましては、民間企業がスポンサー料として同市を中心とした岩国都市照明推進委員会で設置した照明灯の電気代を寄附し、同委員会が照明灯の維持管理を行うとともに、企業が希望する場合は照明灯の支柱に有料で企業名が入った表示板を提示することができる制度となっております。また、こうした制度の本市導入の可能性につきましては、道路管理者など関係機関の意向などもあり、すぐに実施することは難しいと考えておりますが、今後とも当該制度について調査研究をしてまいりたいと考えております。次に、新たな財源確保につきましては、財政の健全化に向けた取り組みにおいて事務事業の見直しにより経費の削減はもとより、新たな財源の確保も重要な要素と考えておりますので、スポンサー制度に限らず他自治体の先進的な財源確保に向けた取り組みについても本市での導入の可能性について研究などを行い、今後も財源確保対策を進めてまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　教育長 林秀樹（教育長は2024年3月まで）

山田議員の御質問にお答えいたします。ただいま、スポンサー制度について御質問がございました。初めに、図書館での雑誌スポンサー制度につきましては、図書館が利用者に閲覧用として提供する雑誌の年間購入費を企業や団体等に御負担いただき、その雑誌を広告媒体として活用することができる制度でございます。一般的にはスポンサーの方に図書館が選定した雑誌購入リストから雑誌を選んでいただき、図書館に納入されたスポンサー提供雑誌の最新号のカバーに企業や団体等の広告を表示するものでございます。次に、道内での導入状況につきましては、北海道立図書館が平成 28 年に行った聞き取り調査では、10市の市立図書館で導入されております。スポンサー制度のメリットとデメリットにつきましては、スポンサーの負担により雑誌コーナーの充実を図ることができ、財政負担の軽減も期待できますが、他都市の例では、広告の対象が図書館利用者に限られるため、スポンサーに対して広告の効果を打ち出しにくく、安定的なスポンサーの確保が課題であると伺っております。（「議長、23 番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 迫俊哉

山田議員の再質問にお答えいたします。今、御質問がございました小樽のさまざまな方々の人材が市の強みではないかというようなことでお尋ねがあったわけでありますけれども、やはり、私、１年数カ月の間、市役所を離れまして政治活動をしておりましたが、大変多くの方にお会いしまして、いろいろなまちづくりに対するお考えや御意見をいただいたわけであります。特定の業界の方にとらわれるだけではなくて、一般の市民の方の中にもこのふるさと小樽を何とかしたい、よくしたい、そういった思いの方がたくさんいらっしゃるということを実感したところでございます。ですから、市役所の職員もそうですし、経済界の皆さんもそうですし、まちづくり団体で一生懸命小樽のまちづくりを考えている、そういった関係者の皆さん、さらには一般市民の方々も含めて一生懸命まちづくりに対する思いを抱いていらっしゃるということからいたしますと、全ての市民の方がやはり大変重要な人材だというふうに感じているところでございます。